レグテック（英: Regulatory technology、RegTech）とは、規制やコンプライアンスのプロセスを向上させるための情報技術の活用である。レグテックは、金融サービス、ゲーム、ヘルスケア、製薬、エネルギー、航空など、規制の厳しい産業や活動に適用されるのが最も有用である。

レグテックは広く、日々の業務を通じて金融業界や政府の規制当局にコスト削減をもたらすことを追求している。そのために、レグテックのプラットフォームは規制の監視、報告、コンプライアンスを重視し、透明性を高めることで規制の曖昧さを排除し、より低いコストで高品質な結果を提供することを目指している。

起源 政府レベルでは、金融行動監視機構（FCA）がレグテックという用語を確立し推進した最初の政府機関であり、これを「レグテックとは、既存の能力よりも効率的かつ効果的に規制要件の遂行を促進する可能性のある技術に焦点を当てた、フィンテック（FinTech）のサブセットである」と定義した。

2015年3月、イギリス政府首席科学顧問の報告書では、「フィンテックは規制とコンプライアンスに適用され、金融規制と報告をより透明、効率的、効果的なものにし、レグテックという新しいメカニズムを生み出す可能性を秘めている」と述べられた。

しかし、技術主導の体制のビジョンは、すでに2014年にはアンディ・ホールデンによって、バーミンガム大学での基調講演において以下のように提案されていた。私には夢がある。それは未来的だが、現実的である。それにはスタートレックの椅子と多数のモニターが必要である。世界の気象システムや世界のインターネットトラフィックで起こっているのとほぼ同じように、（スタートレックの椅子から多数のモニターを使って）世界の資金の流れをほぼリアルタイムで追跡することである。その目玉となるのは、金融フローの世界地図であり、波及効果や相関関係をグラフ化することである。

発展 金融サービス向けのレグテックは、銀行、投資顧問、ブローカー・ディーラーのコンプライアンスなど、いくつかの領域に及ぶ。これらの事業体向けのレグテック・アプリケーションには、規制報告、監督コンプライアンス（サブセットとしてSupTechと呼ばれることもある）、リスクマネジメント、取引監視などが含まれるが、これらに限定されない。これらの技術は、企業が本人確認（KYC）、マネーロンダリング防止（AML）、第2次金融商品市場指令（MiFID II）、およびドッド＝フランク法の規定などのフレームワークの下での要件を満たすのを支援するように設計されている。金融におけるレグテックのプラットフォームは通常、データ分析、機械学習、自動報告システムを組み合わせて、コンプライアンスのコストを削減しながら、規制義務の正確性と適時性を向上させる。

規制義務のコストは劇的に増加しており、ある調査では銀行のCEOの87%がこれらのコストを混乱の要因と見なしている。これは、リスクをより適切に管理し、コンプライアンス・コストを削減するための、より効率的な報告およびコンプライアンス・システムに対する強力な経済的インセンティブとなる。さらに、規制当局に報告しなければならないデータの量と種類の膨大な増加は、コンプライアンスと監視プロセスを自動化する大きな機会を表している。規制とコンプライアンスへの技術の適用は、既存企業の効率と範囲の経済および規模の経済を高める可能性があると見なされた。

2つのプレッシャーがレグテックの発展を促進した。費用の面では、金融危機後の罰金は2000億米ドルを超え、規制とコンプライアンスの継続的なコストが業界全体の主な懸念事項となっている。収益の面では、フィンテック企業との競争により4兆7000億米ドルの収益がリスクにさらされると予想されている。これらの費用と収益の要因がレグテックの発展を牽引している。

フィンテックと同様に、2008年の世界金融危機はレグテックの発展における転換点となった。しかし、その根底にある要因とレグテックの受益者は大きく異なる。フィンテックの成長はスタートアップ企業によって主導されてきた（現在では銀行やその他の伝統的な金融機関と提携したり、買収されたりするケースが増えている）が、これまでのレグテックの発展は、主に規制当局や政策立案者による新たな制度的要求に従うための膨大なコストへの対応である。

ファイナンシャル・アドバイザー 規制によって誘発されたレグテックへの投資に対するファイナンシャルアドバイザーの反応を調査した学術研究では、業務効率にはプラスの影響が見られたが、特に小規模な企業では収益性にマイナスの影響が見られた。影響を受けた企業は、企業資源計画（ERP）システムやハードウェアへの支出を増やしたほか、顧客関係管理（CRM）に関連するものなど、補完的な技術へのさらなる支出を増やした。同研究はまた、買収活動や個々のファイナンシャル・アドバイザーの移動を通じて市場集中度が高まったことも記録しており、規制の主要なコンプライアンス目標による業界構造の変化の可能性を示唆している。

脚注