鳥害（ちょうがい、）は、野生の鳥類の行動によって、農林水産物、航空機、建築物、人の生活環境または自然生態系などに生じる被害である。農作物の食害、漁業資源の捕食、糞や鳴き声による生活環境への影響、航空機との衝突であるバードストライクなどが含まれる。
鳥害は、鳥類と哺乳類による被害を総称する鳥獣害のうち、鳥類による被害を指す。被害防止の対象となる鳥は「害鳥」または「有害鳥類」と呼ばれる場合があるが、これは分類学上の区分ではなく、特定の場所、時期および人間活動との関係において被害を生じさせる鳥を指す実務上の表現である。
鳥類は行動範囲が広く、危険を伴わない音、光、模型などの刺激には慣れることがある。このため、鳥害対策では、加害種と被害の発生時期を特定した上で、防鳥網などによる物理的な遮断、餌となる物の除去、栽培方法の変更、追払いおよび必要に応じた捕獲を組み合わせることが重視される。
被害の類型 農業被害 農業では、播種した種子、発芽直後の苗、成熟前の穀物、野菜および果実などが鳥類に食べられる。作物を直接食べる被害だけでなく、地中の餌を探す際に苗を引き抜くこと、くちばしで果実を傷付けて商品価値を失わせること、飼料を食べたり畜舎へ侵入したりすることも鳥害に含まれる。
播種期には、ハト類、カラス類、キジなどがダイズ、トウモロコシ、麦類などの種子や幼苗を食べる。収穫期には、スズメがイネなどの穀類を、カラス、ヒヨドリ、ムクドリなどが果実や野菜を利用する。カモ類は、水田、麦畑、レンコン田および露地野菜などで被害を生じさせる場合がある。
鳥害は、収穫量の減少だけでなく、傷の付いた農作物の等級低下、防鳥網の設置・撤去、見回り、追払いなどの費用を生産者へ生じさせる。鳥が利用しやすい作物を小面積だけ栽培した場合、周辺から鳥が集中して被害率が高くなることもある。
漁業被害 内水面漁業では、カワウによるアユなどの水産資源の捕食が問題となっている。カワウは河川、湖沼、養殖場などを広範囲に移動するため、被害地点での追払いだけでなく、ねぐらや繁殖地の把握、個体群管理および複数地域による連携が必要とされる。
水産庁と環境省は、カワウによる被害を軽減するため、被害地からの追払い、捕獲、繁殖抑制、生息数と移動経路の調査などを進めている。鳥類以外の海生哺乳類や魚類による被害は、広義の漁業被害には含まれるが、鳥害には含まれない。
航空被害 航空機が飛行中または地上走行中に鳥と衝突することをバードストライクという。機体の前部、主翼、エンジン、プロペラなどが損傷する可能性があり、特に離着陸時にエンジンへ鳥が衝突した場合には重大な結果を招くおそれがある。
国土交通省が運航者または機長からの報告を集計した2024年の鳥衝突件数は1,687件で、航空機の損傷を伴った事案は74件であった。飛行区分別では、着陸滑走中が556件、離陸滑走中が320件、進入中が295件であり、空港周辺や低高度での衝突が多かった。
空港では、鳥の種類、個体数、飛来地点および時間帯を記録し、バードパトロールによる巡回、煙火や音による追払い、鳥の餌や水場となる環境の管理などが行われている。
都市・生活環境被害 都市部では、カラス類がごみ集積所を荒らすこと、繁殖期に巣の周辺で人を威嚇・攻撃すること、ハトやムクドリなどの集団ねぐらによって糞、鳴き声および悪臭が生じることなどが問題となる。
鳥が建築物の軒、屋根、橋梁、駅舎、看板などに止まったり営巣したりすると、糞による汚損、清掃費用および巣材の撤去などの負担が生じる。死亡した鳥や糞を処理する際には、直接触れず、手袋やマスクを用いるなどの衛生上の注意が推奨されている。
人による継続的な餌やりは、鳥を特定の場所へ集中させ、人への警戒心を低下させるとともに、糞や鳴き声などの生活環境被害を増加させる場合がある。
生態系・保全事業への影響 人間活動によって特定の鳥類が本来利用していなかった場所へ進出し、希少種や生態系へ影響を及ぼす場合がある。環境省は、登山者などが残した生ごみを利用して高山帯へ進出したカラスが、ライチョウの卵を捕食した事例を報告している。
一方、捕食や採食は鳥類の自然な生態でもあるため、人間に不都合な現象をすべて鳥害として扱うのではなく、個体群、生息環境、人為的な誘引物および保全対象への影響を調査した上で管理の必要性を判断することが求められる。
日本における農作物被害 農林水産省が都道府県からの報告を集計した2024年度の野生鳥類による農作物被害は、被害面積2,445ヘクタール、被害量2万868トン、被害金額31億2,598万円であった。
鳥種別の被害金額では、カラス類が13億6,401万円と最も多く、ヒヨドリが8億638万円、カモ類が3億5,110万円、ムクドリが1億8,503万円、スズメが1億6,156万円、ハト類が8,011万円であった。
作物別では、果樹の被害額が13億8,041万円、野菜が11億5,019万円であり、この二つで鳥類による被害額の大部分を占めた。被害量ではカラスによるものが1万1,285トン、ヒヨドリが5,179トン、カモ類が1,814トンであった。
農研機構は、農林水産省の統計から、鳥類による農作物被害は1980年代以降に増加しているとはいえず、長期的には減少してきた一方、近年の被害金額は下げ止まりの傾向にあると整理している。農林水産省の数値は市町村と都道府県が把握した農作物被害を対象としており、都市部、航空、漁業、建築物などにおける鳥害は含まれない。
主な加害鳥類 カラス類 日本の農作物被害では、ハシブトガラス、ハシボソガラスなどのカラス類による被害額が鳥類の中で最も大きい。果実、野菜、穀類、飼料作物などを利用し、苗を引き抜いたり、包装や資材を破損したりすることもある。
都市部では、生ごみの散乱、巣周辺での威嚇、鳴き声などが問題となる。カラス類は警戒心と学習能力が高く、危険を伴わない模型や音響装置には慣れやすいため、餌となるごみの管理、侵入防止および必要な場所での継続的な追払いが重視される。
ヒヨドリ ヒヨドリは、果樹、葉菜類、ブロッコリー、キャベツなどを採食する。冬季に群れで移動し、気象や天然の餌の量によって飛来数が変動するため、被害額の年次変動が大きい。
カモ類 カモ類は、水田、麦類、野菜、レンコンなどを食害する。水域と農地を往来し、夜間に採食する場合もあるため、被害個体数や侵入場所の把握が難しい場合がある。
ハト・スズメ・ムクドリ ハト類は、ダイズ、麦、トウモロコシなどの種子や幼苗を採食する。スズメは主に成熟期の稲や穀物を利用し、ムクドリは果樹や野菜のほか、都市部では集団ねぐらによる騒音と糞が問題となる。
カワウ カワウは河川、湖沼および養殖場で魚類を捕食する。行動範囲が広く、追払いによって別の地域へ移動する場合があるため、ねぐら、繁殖地、採食地を一体として管理する必要がある。
対策 加害種と被害状況の把握 対策の前には、食痕、足跡、糞、羽毛、監視カメラ、目撃時刻などから加害種を特定する。同じ作物でも鳥種によって侵入方法、採食時期および有効な対策が異なるため、鳥による被害か、哺乳類、昆虫、病害または生理障害による損失かを区別する必要がある。
対策後には被害量や侵入回数を記録し、対策を実施しなかった場所や前年の被害と比較する。鳥を見なくなったことだけでなく、実際に農作物の損失や航空機との衝突が減少したかを評価する必要がある。
栽培・環境管理 農地では、種子を適切な深さに播くこと、播種後に十分に覆土すること、収穫適期を逃さないこと、収穫残渣や廃棄作物を放置しないことなどによって、鳥が得られる餌を減らすことができる。
都市部では、ごみ容器や防鳥ネットを適切に使用し、指定された時間にごみを出すこと、野外での継続的な餌やりを行わないことが基本的な対策となる。空港では、草地、水場、昆虫、小動物など、鳥を誘引する環境を調査し、鳥が滞留しにくい状態に管理する。
防鳥網と物理的遮断 農作物を鳥から物理的に遮断する防鳥網は、適切に設置できれば最も確実性の高い対策とされる。果樹、野菜、畜舎などでは、対象となる鳥が通過できない網目を選び、地面、支柱、建物との隙間をなくす必要がある。
網の設置には資材費と労力がかかり、広い農地や高木では全面を覆うことが難しい。網目が大きすぎる場合、糸が細い場合、または網がたるんでいる場合には、鳥が絡まって死亡する事故が生じやすいため、適切な資材の選択と定期的な点検が必要である。
カラス類は飛行時の小回りが利きにくいため、果樹園や畑の上部へ一定間隔でテグスを張る方法が用いられる。農研機構は、防鳥網とテグスを組み合わせた果樹園向けの「くぐれんテグス君」などを開発している。
建築物では、開口部へのネット、鳥が止まりにくくするワイヤー、物理的な突起などが使用される。設置に際しては、鳥を閉じ込めたり、営巣中の卵や雛を損傷したりしないよう注意する必要がある。
追払い 案山子、人や猛禽類を模した模型、爆音器、煙火、レーザー、反射材、忌避音など、視覚・聴覚刺激によって鳥を追い払う方法がある。これらは設置直後には警戒反応を引き起こすが、実際の危険を伴わないことを鳥が学習すると効果が低下する。
追払いの効果を維持するには、設置場所、時間、刺激の種類を変えること、人が不規則に巡回すること、鳥が農地へ入った直後に追い払うことなどが必要となる。追払いだけでなく、防鳥網、餌資源の除去および栽培管理と組み合わせることが推奨される。
忌避剤 一部の農作物では、特定の鳥類による種子や幼苗の食害を抑える目的で登録された農薬が用いられる場合がある。使用できる作物、鳥種、処理方法および使用量は登録内容によって異なるため、製品のラベルに従う必要がある。
忌避剤は鳥に作物を食べにくいと認識させるもので、完全な遮断を保証するものではない。周辺に代替となる餌が少ない場合や、鳥の侵入意欲が高い場合には被害を防ぎ切れないことがある。
捕獲・個体数管理 侵入防止や環境管理だけでは被害を防げない場合、被害を生じさせている個体の捕獲や、ねぐら・繁殖地を含む個体群管理が行われる。カワウやカラスなど行動範囲の広い鳥では、一つの農地や市町村だけで捕獲を行うと周辺地域へ移動する場合があるため、広域的な調査と連携が必要となる。
捕獲数そのものを成果とするのではなく、農作物被害、漁業被害、航空機との衝突または生活環境被害が実際に減少したかを検証する必要がある。被害を生じさせていない個体や他種まで一律に捕獲することは、保全上の問題や対策の非効率化につながる。
法制度 日本では、鳥獣保護管理法により、野生鳥獣および鳥類の卵は、狩猟として認められる場合などを除き、原則として捕獲、殺傷または採取が禁止されている。
農作物、漁業、生活環境などへの被害防止を目的として鳥を捕獲する場合には、原則として環境大臣、都道府県知事または権限を委譲された市町村長の許可が必要となる。有害鳥獣捕獲の許可は、被害または被害のおそれが存在し、原則として防除対策によっても防止できないと認められる場合に行うものとされる。
建物や樹木にある巣を撤去する際も、卵の採取や雛の捕獲・殺傷を伴う場合には、鳥獣保護管理法上の許可が必要となり得る。
鳥獣被害防止特別措置法は、市町村が被害防止計画を作成し、侵入防止、捕獲、人材育成および地域的な連携を進める制度を定めている。
課題 対策への慣れ 鳥類は、音、光、模型などが実際の危険を伴わないことを学習すると、短期間で警戒しなくなる場合がある。特定の機器を設置するだけで長期間の効果を期待することは難しく、被害状況の記録と対策の変更が必要となる。
広い行動範囲 鳥類は農地、市街地、河川、湖沼、ねぐらなどを広範囲に移動する。ある地点で追い払いまたは捕獲を行うことで、別の地域へ被害が移動する可能性もあるため、行政区域や土地所有者の境界を越えた情報共有が必要となる。
保全との調整 鳥類は生態系の構成要素であり、種子散布、昆虫や小動物の捕食、死骸の処理などの機能も担う。被害防止では、被害を生じさせている鳥種と個体を特定し、希少種、渡り鳥および非対象種への影響を抑える必要がある。
防鳥網、テグス、捕獲器具などは、設置方法が不適切な場合には対象外の鳥類を負傷または死亡させる可能性がある。被害の防止効果だけでなく、動物への影響、安全性および維持管理の可能性を含めて対策を選択する必要がある。
統計の範囲 農作物、漁業、航空、都市生活および生態系への被害は、異なる機関が異なる方法で集計している。農作物被害額とバードストライク件数などを単純に合計して、鳥害全体の規模を示すことはできない。
農作物被害統計は自治体が把握した被害に限られ、農家が報告しなかった被害、商品価値の低下、防除費用および営農意欲への影響を完全には反映しない。また、航空統計も運航者、機長または空港管理者が認知・報告した事案を基礎としている。
脚注
参考文献
関連項目 鳥獣害 獣害 害鳥 バードストライク 農作物 防鳥ネット 案山子 カワウ カラス ドバト 鳥獣保護管理法 鳥獣被害対策実施隊 野生動物管理
外部リンク 鳥害とは - 農業・食品産業技術総合研究機構 鳥類の具体的な対策について - 農林水産省 バードストライクデータ - 国土交通省 自治体担当者のためのカラス対策マニュアル - 環境省