有害鳥獣（ゆうがいちょうじゅう）は、農林水産業、生活環境、人の生命・身体または生態系に被害を与え、もしくは与えるおそれがあるとして、被害防止や個体数管理の対象となる野生の鳥類・哺乳類の総称である。
対象となり得る鳥獣には、ニホンジカ、イノシシ、ニホンザル、クマ類、カラス類、ヒヨドリ、カモ類、カワウのほか、アライグマ、ハクビシン、ヌートリアなどがある。ただし、「有害鳥獣」は生物学上の分類でも、全国一律に特定の種を指定する法令上の種区分でもない。同じ種であっても、地域、季節、個体群の規模、行動および実際の被害状況によって、被害防止の対象となるかは異なる。
野生鳥獣は、被害を生じさせる場合にも、原則として鳥獣保護管理法による保護・管理の対象であり、私人の判断だけで自由に捕獲または殺傷できるわけではない。狩猟として適法に捕獲する場合を除き、生活環境、農林水産業または生態系に係る被害の防止を目的として、環境大臣、都道府県知事または権限を移譲された市町村長の許可を受ける必要がある。
用語 鳥獣保護管理法における「鳥獣」は、鳥類または哺乳類に属する野生動物をいう。ただし、同法第80条に基づき、一部の海棲哺乳類や家屋内に生息するネズミ類などは同法の適用対象から除外されている。
同法は、「狩猟鳥獣」「希少鳥獣」「指定管理鳥獣」などの種区分を定めているが、「有害鳥獣」をこれらと同様の全国一律の種区分として定義していない。有害鳥獣という語は、特定の地域で現実に被害を与えている鳥獣と、その被害を防止するための対策を表す実務上の呼称として、国、地方公共団体、農業団体などによって用いられている。
かつては、被害を与える鳥獣の捕獲を「有害鳥獣駆除」と呼ぶことが多かった。その後、行政上は「有害鳥獣捕獲」という表現が用いられるようになり、2014年の鳥獣保護法改正後の制度整理では「生活環境、農林水産業又は生態系に係る被害の防止を目的とする捕獲」と表記されるようになった。一方、「有害鳥獣」「有害鳥獣捕獲」という語も、農林水産行政、地方公共団体の事業名、捕獲団体名などで引き続き使用されている。
対象となる鳥獣 有害鳥獣となり得る鳥獣には、日本に自然分布する在来種と、人為的に持ち込まれた外来種の双方が含まれる。農林水産省の農作物被害統計では、次のような鳥獣別に被害が集計されている。
区分 主な例 主な被害 大型・中型の在来哺乳類 ニホンジカ、イノシシ、ニホンザル、クマ類、ニホンカモシカ、タヌキ、ノウサギ 農作物の食害、踏み荒らし、掘り起こし、樹木の剥皮、苗木の食害、人身被害 外来哺乳類 アライグマ、ヌートリア、キョン、タイワンリス 野菜・果樹等の食害、畦畔・水路への被害、在来生態系への影響 人の生活圏を利用する中型獣 ハクビシン、アナグマ、タヌキ 果樹・野菜の食害、家屋や倉庫への侵入、ふん尿による生活環境被害 鳥類 カラス類、ヒヨドリ、カモ類、スズメ、ムクドリ、ハト類、カワウ、サギ類 種子・果実・野菜・水稲等の食害、養殖・漁業被害、鳴き声やふんによる生活環境被害
この表に掲げられた鳥獣が常に有害鳥獣として扱われるわけではない。たとえば、希少な地域個体群を含む種については、被害防止と個体群の保全を両立させる必要があり、捕獲対象、区域、期間および数量が限定されることがある。
被害 農業被害 農業では、農作物を食べる食害のほか、水田や畑の踏み荒らし、土壌の掘り起こし、果樹の枝折り、農業用施設の損壊などが生じる。鳥獣によって被害を受けやすい作物や時期は異なり、イノシシは水稲、野菜、果樹など、シカは飼料作物、水稲、豆類、野菜など、サルは果樹や野菜などへの被害を生じさせる。
農作物の直接的な損失に加え、被害対策に要する費用と労働、収穫量・品質の不安定化、農業者の営農意欲の低下、耕作放棄や離農への影響も問題とされている。
林業被害 森林では、シカによる苗木や下層植生の食害、樹皮の剥皮、クマによる樹皮剥ぎ、ノウサギやノネズミによる苗木の食害などが発生する。林野庁によれば、2024年度の野生鳥獣による森林被害面積は全国で約4,000ヘクタールであり、その約6割をシカによる枝葉の食害と剥皮被害が占めた。
シカの採食圧が高い状態が続くと、植生の衰退、森林更新の阻害、土壌流出などにつながる場合がある。被害は林木の経済的価値だけでなく、森林生態系や国立公園等の自然植生にも及ぶ。
水産業被害 水産業では、カワウ、サギ類などによる河川・養殖場の魚類の捕食や、海獣類による漁具・漁獲物への被害が生じることがある。カワウについては、生息地と採食場所が複数の都府県にまたがる場合があり、広域的な生息状況の把握、繁殖抑制、追払い、漁場の防護および捕獲を組み合わせた管理が行われる。
生活環境・人身被害 野生鳥獣が住宅地へ出没した場合、家屋への侵入、屋根裏や床下への定着、ごみ集積所の荒らし、ふん尿、騒音、悪臭、交通事故などの生活環境被害が生じることがある。
クマ類やイノシシなどは、人を襲って負傷または死亡させることがある。環境省は、クマ類およびイノシシについて、都道府県から報告された人身被害件数を集計している。
生態系への被害 個体数や分布域が大きく拡大した鳥獣は、希少植物の採食、植生の改変、他の動物の生息環境の劣化などを通じて生態系へ影響する場合がある。環境省は、ニホンジカやイノシシの生息数増加と分布拡大により、生態系、農林業および生活環境への被害が深刻化しているとしている。
外来鳥獣については、農林水産業・生活環境への被害に加えて、在来種の捕食、競争、交雑、感染症の媒介などが問題となる場合がある。特定外来生物に指定された鳥獣の防除には、鳥獣保護管理法とは別に外来生物法の制度が適用される。
日本の法制度 鳥獣保護管理法 鳥獣保護管理法は、生物多様性の確保、生活環境の保全および農林水産業の健全な発展を目的として、野生鳥獣の保護・管理、捕獲規制、狩猟、鳥獣保護区、特定計画などを定めている。
鳥獣または鳥類の卵の捕獲、殺傷または採取は、狩猟による場合などを除いて原則として禁止される。ただし、生活環境、農林水産業または生態系に係る被害が生じている場合には、環境大臣または都道府県知事の許可を受けて捕獲等を行うことができる。
許可に当たっては、被害の状況、被害防止措置の実施状況、対象鳥獣の生息状況、捕獲数、捕獲期間、区域、猟法、安全性、他の鳥獣への影響などが検討される。多くの都道府県では、地方自治法または鳥獣被害防止特別措置法に基づき、捕獲許可権限の一部が市町村長へ移譲されている。
狩猟との違い 狩猟は、狩猟免許と狩猟者登録を受けた者が、法令で定められた狩猟鳥獣を、狩猟期間および区域等の規制に従って捕獲する制度である。捕獲の目的が被害防止であることは要件とされない。
これに対し、有害鳥獣捕獲は、現に発生している、または発生するおそれのある被害を防止する目的で、個別の許可に基づいて行う捕獲である。狩猟期間外や狩猟鳥獣以外の種についても許可対象となる場合があるが、対象、期間、区域、数量、猟法などは許可内容に従わなければならない。
指定管理鳥獣との違い 指定管理鳥獣は、生息数が著しく増加し、または生息地の範囲が拡大しており、全国的に集中的かつ広域的な管理を図る必要があるとして、環境大臣が指定する法令上の区分である。
2026年時点では、ニホンジカ、イノシシ、および絶滅のおそれのある四国の個体群を除くクマ類が指定されている。都道府県または国は、指定管理鳥獣について、計画に基づく広域的・集中的な捕獲事業を実施できる。
有害鳥獣は地域の具体的な被害との関係を示す呼称であるのに対し、指定管理鳥獣は全国的・広域的な管理の必要性に基づく法令上の区分である。したがって、有害鳥獣となり得る種のすべてが指定管理鳥獣であるわけではなく、指定管理鳥獣であっても、すべての地域・個体が具体的な被害を与えているとは限らない。
鳥獣被害防止特別措置法 2007年に制定された「鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律」は、農山漁村地域における鳥獣被害を防止するため、市町村による被害防止計画、国の財政支援、捕獲許可権限の移譲、鳥獣被害対策実施隊などを定めている。
市町村は、被害の状況、対象鳥獣、捕獲計画、侵入防止柵、被害防止施設、実施体制、捕獲個体の処理などを記載した被害防止計画を作成できる。農林水産省は、同法に基づく計画と鳥獣被害対策実施隊の設置状況を公表している。
被害対策 農林水産省は、鳥獣被害対策について、個体群管理、侵入防止対策、生息環境管理の三つを地域ぐるみで組み合わせることを基本としている。
生息環境管理 生息環境管理は、鳥獣を集落や農地へ誘引する原因を減らし、人の生活圏との境界を管理する対策である。収穫残渣、生ごみ、未収穫作物、放任果樹などを除去し、耕作放棄地、藪、竹林などを整備して、鳥獣が隠れたり移動したりしやすい環境を減らす。
餌となるものを放置したまま捕獲や追払いだけを行うと、別の個体が侵入することがある。このため、集落内の餌資源と侵入経路を調査し、住民、農業者、行政機関などが共同で環境を改善することが求められる。
侵入防止対策 侵入防止対策には、金網柵、ワイヤーメッシュ柵、電気柵、防鳥網、テグス、視覚・音響装置の設置、犬や人による追払いなどがある。対象種の身体能力、行動、地形、作物、被害時期に応じて、柵の高さ、網目、電線の間隔などを調整する必要がある。
柵が倒れたり、地面との間に隙間ができたり、草木が電線へ接触したりすると効果が低下するため、設置後の点検と維持管理が必要となる。
個体群管理と捕獲 個体群管理は、生息数、分布、繁殖率、被害状況などを調査し、捕獲その他の手段によって個体群を管理目標へ近づける取組である。単に捕獲数を増やすだけでなく、被害を繰り返す個体、農地周辺に定着した群れ、繁殖に寄与する個体など、対策目的に応じて捕獲場所と対象を選ぶ必要がある。
捕獲方法には、銃器、くくりわな、箱わな、囲いわな、網などがある。使用できる方法は、対象種、場所、捕獲許可、狩猟免許、銃砲所持許可、禁止猟法、住居集合地域における規制などによって異なる。
2015年には、安全管理体制と捕獲技能を備えた法人を都道府県知事が認定する「認定鳥獣捕獲等事業者制度」が導入された。
捕獲個体の処理と利用 捕獲した鳥獣は、食肉、ペットフード、皮革、肥料などへ利用される場合がある一方、利用できない個体は焼却、埋設その他の方法で処理される。捕獲数の増加によって、回収、運搬、保管、処理に要する費用と人員の確保が課題となっている。
捕獲鳥獣の肉をジビエとして販売または提供する場合は、食品衛生法に基づく許可を受けた食肉処理施設で処理し、捕獲、運搬、解体、加工、調理の各段階で衛生管理を行う必要がある。野生鳥獣は家畜のような飼養・健康管理を受けておらず、細菌、ウイルス、寄生虫などを保有する可能性があるため、十分な加熱が必要とされる。
日本の被害状況 農林水産省が都道府県の報告を集計した結果、2024年度の野生鳥獣による農作物被害額は約188億円、被害面積は約4万4,000ヘクタールであった。
被害額の内訳は、獣類が約156億円、鳥類が約31億円であった。鳥獣別では、シカが約79億円、イノシシが約45億円、カラス類が約14億円、ヒヨドリが約8億円、サルが約8億円、アライグマが約7億円であった。
これらの統計は、市町村から報告された被害を都道府県が集計したものであり、被害を確認できなかった農地、報告されなかった被害、対策費、農業者の労働負担、営農意欲の低下などは被害額に含まれない場合がある。また、生活環境、人身、森林、水産業および生態系への被害は、それぞれ別の方法で把握されるため、農作物被害額だけで有害鳥獣による影響全体を示すことはできない。
管理上の論点 被害と個体数の把握 被害を減らすには、鳥獣の種類、個体数、分布、移動経路、繁殖状況、被害地点、作物、発生時期などを継続的に把握する必要がある。捕獲数が多くても、被害を与える個体や繁殖個体を十分に捕獲できなければ、被害が減少しない場合がある。
一方、被害件数だけを基準として捕獲を続けると、被害の報告方法や農地面積の変化によって、個体群の実態を正確に把握できない場合がある。環境省は、特定計画について、専門家と地域関係者の合意を図りながら、科学的・計画的な中長期目標を設定する制度としている。
保護と管理の両立 鳥獣は、生態系の構成要素であるとともに、農林水産業や生活環境へ被害を与える場合がある。鳥獣保護管理法は、個体数を増加させる「保護」と、生息数または生息地の範囲を適正な水準へ減少させる「管理」を区別している。
地域的に希少な個体群では保護を優先し、個体数が増加して被害を生じさせている地域では管理を強化するなど、同じ種でも地域ごとに異なる対応が必要となる。捕獲では、対象外の鳥獣が誤って捕獲される錯誤捕獲や、地域個体群への過大な影響を避けなければならない。
安全性と動物福祉 銃器やわなを用いる捕獲には、捕獲従事者、農林業者、地域住民、登山者などへの事故の危険がある。捕獲区域の周知、猟具の標識、見回り、銃器の安全管理、関係者間の情報共有が必要となる。
また、わなにかかった個体を長時間放置しないこと、対象種に適した猟具を使用すること、捕獲後に適切な方法で止め刺しと処理を行うことなど、捕獲鳥獣の苦痛を抑える措置も求められる。
継続可能な実施体制 有害鳥獣対策には、被害調査、柵の維持、追払い、捕獲、止め刺し、運搬、処理など、多数の作業が含まれる。捕獲だけを狩猟者へ委ねるのではなく、農林業者、地域住民、行政機関、専門事業者などが役割を分担する体制が必要となる。
農林水産省は、市町村の被害防止計画、鳥獣被害対策実施隊、侵入防止柵、捕獲機材、ICTを利用した監視・捕獲などを支援している。
関連項目 獣害 鳥害 害獣 野生動物管理 鳥獣保護管理法 狩猟 有害鳥獣駆除 指定管理鳥獣 特定外来生物 鳥獣被害対策実施隊 ジビエ 電気柵 個体群管理
脚注