海外投融資（かいがいとうゆうし）は、日本において、国外の企業または事業に対する投資と融資をまとめて扱う用語である。企業の海外事業、国際金融および政策金融を広く扱う表現として用いられており、海外投融資情報財団は1992年から同名の専門誌『海外投融資』を刊行している。
一方、日本の政府開発援助（ODA）では、国際協力機構（JICA）が開発途上国の民間事業へ融資、信用保証、債券取得または出資を行う有償資金協力の制度名として「海外投融資」が用いられている。このため、同じ語が、民間企業・民間金融機関・政府系機関による海外向け金融を含む広義の用法と、JICAの特定制度を指す狭義の用法で使用されている。
海外投融資として公表される金額は、一般会計から海外へ無償で支出される金額と一致するとは限らない。案件によって、民間企業の出資、民間金融機関の融資、政府系金融機関の融資・出資、政府保証、貿易保険などが組み合わされるためである。また、外貨建ての取引や残高が統計・報道上は円へ換算して表示される場合があり、円表示だけでは実際の契約通貨または資金調達通貨を判別できない。
用語と範囲 広義の海外投融資は、日本の企業、金融機関、投資家、政府系機関などが、外国法人、海外子会社、外国政府、国際機関、海外のインフラ・資源・産業開発事業などへ行う資金供給を指す。出資と融資だけでなく、債券取得、債務保証、貿易保険、ファンドを通じた間接投資などを含めて論じられることがある。
海外投融資は、国際収支統計上の単一の取引区分ではない。日本銀行の国際収支関連統計では、企業買収や子会社設立など議決権比率10%以上の出資関係に係る取引は「直接投資」、株式・債券の売買は「証券投資」、貸付・借入や預金の受払は「その他投資」として区分される。
このため、対外直接投資は海外投融資に含まれ得る取引の一つであるが、両者は同義ではない。海外投融資には、直接投資に該当しない融資、債券取得、保証および保険も含まれ得る一方、国際収支統計上の対外直接投資には、政府の政策金融を利用しない純粋な民間投資も含まれる。
狭義のJICA海外投融資は、開発途上地域において民間企業などが実施する開発効果の高い事業のうち、一般の金融機関だけでは対応が困難なものを対象とする。外務省は、政府等へ資金を貸し付ける円借款と、法人等による開発事業へ融資・出資する海外投融資を、JICAが行う有償資金協力の二つの形態として説明している。
金融手法 出資 出資は、海外の事業会社、特別目的会社または投資ファンドの株式・持分を取得し、事業の利益と損失の一部を負担する方法である。融資と異なり、一定期日に元本が返済されるとは限らず、配当、持分の売却、事業の清算などによって投資を回収する。
JICAは、現地企業などへの直接出資に加え、複数の事業を対象とするファンドへの出資を行うことができる。JICAの事業会社への出資は原則として出資比率25%以下で、最大株主の出資割合を超えず、無限責任を負わないこととされている。
国際協力銀行（JBIC）も、日本企業の海外事業、資源権益の取得、海外で事業を行う日本企業への支援などについて、出資機能を利用できる。エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）は、日本企業が関与する金属鉱物資源の探鉱・開発や鉱山権益の取得について、出資、融資および債務保証を行っている。
融資 融資は、借入人に資金を貸し付け、契約に従って元本と利息の返済を受ける方法である。海外事業では、親会社への国内融資、海外子会社・現地事業会社への直接融資、外国政府・金融機関を経由する融資、複数の金融機関が参加する協調融資などが用いられる。
JBICの投資金融は、日本企業、日本企業の海外現地法人、またはこれらに貸付け・出資を行う外国の銀行・政府などを対象とする。JBICは原則として民間金融機関と協調し、必要資金の一部を融資する。
JICA海外投融資の融資は、原則として総事業費の70%を上限とし、特に必要と認められる場合は80%までとされている。融資通貨には円、米ドル、ユーロおよび取引可能な現地通貨があり、プロジェクトファイナンス、企業向け融資、金融機関向け融資などが利用される。
債券取得 債券取得は、海外の企業、金融機関、政府機関または事業体が発行する債券を取得することによって資金を供給する方法である。JICA海外投融資では、原則として債券発行計画額の70%を取得上限とし、主として環境・社会面の目的を表示した債券を対象としている。
JBICも、法令に定められた範囲で、海外事業に必要な資金を調達するために発行される債券の取得や、貸付債権の譲受けなどを行うことができる。
信用保証 信用保証は、民間金融機関などが海外事業へ行う融資や、海外法人が発行する債券などについて、債務者が契約どおりに支払わない場合の損失の全部または一部を保証機関が負担する方法である。保証機関が融資元本と同額の現金を当初から借入人へ交付するものではなく、民間側による資金供給を信用面から支える。
JBICは、民間金融機関による融資、海外の日系企業等が発行する社債、通貨スワップ取引、他国の輸出信用機関による保証などに対して、保証または再保証を行っている。JBICは、外貨交換・送金規制やカントリーリスクを保証することによって、民間金融機関による開発途上国への中長期融資を支援している。
JICA海外投融資の信用保証は、開発途上地域の地場金融機関等が中小企業などへ行う融資ポートフォリオを部分的に保証するもので、原則として事業費の50%を上限としている。
貿易保険 貿易保険は、海外投資または海外向け融資に伴う、戦争、収用、送金規制、契約相手方の債務不履行などの損失を保険によって補塡する制度である。貿易保険法は、海外投資保険および海外事業資金貸付保険を貿易保険の種類として定めている。
日本貿易保険（NEXI）の海外事業資金貸付保険では、民間金融機関等が融資契約・保証契約または債券取得を行い、NEXIがその取引に伴う所定のリスクを保険として引き受ける。したがって、保険引受額はNEXI自身による融資実行額ではなく、保険責任の対象となる金額である。
資金供給主体 民間企業 海外事業を実施する企業は、内部留保、増資、社債、銀行借入れなどによって自己資金と外部資金を調達し、海外子会社、合弁会社、事業会社またはファンドへ出資する。政府系機関が関与する案件でも、対象事業の総額には企業自身や共同出資者の資金が含まれる場合がある。
JICAの融資上限は原則として総事業費の70%であり、出資比率も原則25%以下であるため、対象事業の残余部分は事業者、共同出資者、民間金融機関、国際機関などから調達される。JICAは、民間金融機関、国際金融機関および二国間開発金融機関と協調して出融資を行っている。
民間金融機関 民間銀行は、海外事業会社への直接融資、日本企業の海外投資資金への融資、プロジェクトファイナンス、シンジケートローンなどを行う。政府系金融機関は、民間金融機関と同順位で融資するほか、期間、金利、債権順位、保証などの条件を調整して、民間だけでは引き受けにくいリスクの一部を負担する場合がある。
JBICの融資は原則として一般の金融機関との協調融資で行われるため、協調融資総額とJBIC自身の融資額は一致しない。民間金融機関が供給した部分は、政府による一般会計歳出ではない。
政府系機関 日本の海外事業に関係する主な政府系金融・保険機関には、JICA、JBIC、NEXIおよびJOGMECなどがある。これらの機関は、それぞれの設置法と政策目的に基づき、融資、出資、債券取得、保証または保険を実施する。
国際協力機構法は、JICAが開発事業に必要な資金の貸付け、債務保証、社債等の取得および出資を行うことを定めている。株式会社国際協力銀行法は、JBICについて、一般の金融機関が行う金融を補完し、海外における資源開発、日本産業の国際競争力、地球環境保全などに関する金融を行う政策金融機関と定めている。
資金源 民間資金 海外投融資案件の民間部分は、企業の自己資金、株主からの出資、民間銀行による融資、機関投資家による債券・ファンド取得などから調達される。JICAは、海外投融資を通じて民間資金を動員することを制度目的の一つとして掲げている。
政府系機関の関与は、案件全額を政府資金で賄うことを必ずしも意味しない。JICAとJBICはいずれも民間金融機関等との協調融資を行っており、公的機関が一部のリスクまたは長期資金を負担することによって民間資金の参加を促す場合がある。
財政投融資 財政投融資は、政策的に必要であるものの、民間だけでは対応が困難な長期・低利の資金供給などを行う国の投融資活動である。財務省は、財政投融資の資金供給方法を、財政融資、産業投資および政府保証の三つに区分している。
財政融資の原資となる財投債は国債の一種であるが、その発行収入は財政融資資金の貸付財源となり、償還は原則として貸付回収金によって賄われる。財務省は、一般会計などの歳出財源となり、主として租税によって償還される通常の国債とは、この点が異なると説明している。
産業投資は、政府が政策上必要な事業を行う政府関係機関などへ出資する仕組みであり、財政融資とは資金の性質が異なる。政府保証は、政府関係機関などによる債券発行や借入れの元利払いを政府が保証する仕組みであり、保証額と同額の資金を政府が当初から海外事業へ支出する制度ではない。
外貨資金 海外事業の収入や支出が外貨建てである場合には、融資も米ドル、ユーロまたは現地通貨などで行われる。JICA海外投融資は、円、米ドル、ユーロおよび一定の現地通貨による融資を認めている。
JBICも米ドル、ユーロなど円以外の通貨で融資することができる。JBICは、海外資本市場で政府保証付きの外貨建て債券を発行し、その調達資金を外貨建て融資の原資に充てている。
外貨建て融資の原資が海外市場で調達された外貨である場合、同額の円資金が日本国内から海外へ送金されるとは限らない。一方、円資金を外国為替市場で外貨へ交換する場合もあるため、円表示だけから資金の調達過程を一律に判断することはできない。
公表額の解釈 事業総額と公的資金額 事業総額は、施設建設費、設備費、用地費、運転資金、予備費などを含むプロジェクト全体の費用を表す。政府系機関の融資・出資額が事業総額の一部である場合、事業総額をそのまま政府の負担額とみなすことはできない。
JICAの融資割合は原則として総事業費の70%以下であり、JBICも民間金融機関の補完の観点から、原則として必要資金の一部を協調融資する。このため、官民連携案件で示される事業総額または協調融資総額には、政府系機関以外の企業・金融機関の資金が含まれる場合がある。
投融資枠と実行額 投融資枠、融資限度額または保証枠は、契約または政策上認められた上限額を表し、発表時点で全額が支払われたことを意味しない。JICAの審査手続では、案件の採択、契約締結および資金実行が別の段階として扱われている。
JBICの投資金融も、融資契約の範囲内で実際の資金需要が生じた時点に資金を交付する。旧JBICの海外投融資では、承諾後に契約を締結し、契約上の限度額の範囲内で、融資先からの申請に基づいて数回に分けて実行することが多かった。
このため、同一制度についても、承諾額、契約額、当年度の実行額および期末残高は異なる数値となる。旧JBICの公表資料も、新規承諾額、出融資実行額および出融資残高を別々に集計していた。
保証額と保険引受額 保証額は、保証対象となる債務の上限を表し、保証契約の締結時に保証機関が同額の現金を支払ったことを意味しない。債務者が返済を継続する限り、融資資金は民間金融機関などから供給され、保証機関は信用リスクを負担する。
保険引受額も、保険事故が発生した場合に補塡の対象となる取引額または保険責任額であり、NEXI自身の投資・融資実行額ではない。貿易保険法は、所定の損失が生じた場合に保険金を支払い、その範囲で被保険者が第三者に対して有する権利を取得する制度を定めている。
保証・保険には損失時の支払責任が伴うため、公的機関の関与がないわけではない。一方、保証額または保険引受額を、契約時点の一般会計歳出額または海外への現金支出額と同一視することもできない。
円換算表示 日本の国際収支関連統計は円建てで公表される。外貨建てで報告された取引や残高は、日本銀行が対象月の市場実勢為替レートなどを用いて円へ換算する。
したがって、海外投資額または海外融資額が「数兆円」などと表示されても、実際の契約、送金、債券発行または融資が円建てで行われたとは限らない。円表示は、異なる通貨の取引を集計・比較するための表示単位として用いられる場合がある。
為替相場が変動すると、外貨建ての投資残高や融資残高が外貨ベースで変化していなくても、円換算額は増減する。日本銀行は、外貨建て取引と残高を円へ換算する際に、取引日、月末または対象月の市場実勢レートなどを用いると説明している。
日本の制度 JICA海外投融資 JICA海外投融資は、開発途上国で民間企業・金融機関などが行う、開発効果が高く事業達成が見込まれる事業へ、融資、信用保証、債券取得または出資を行う有償資金協力である。対象には、インフラ、金融包摂、中小企業支援、気候変動対策、保健、教育、農業などの事業が含まれる。
海外投融資業務は1960年から海外経済協力基金によって実施され、1999年に同基金と日本輸出入銀行が統合して旧国際協力銀行が設立された後は、同銀行が実施した。
2001年12月の特殊法人等整理合理化計画により、2002年度以降は、2001年度末までに承諾された案件またはそれらと継続的な性格を持つ案件に限って出融資を行うこととなった。2008年10月には、旧JBICの海外経済協力部門と旧JICAが統合し、有償資金協力を含む事業を実施する新しいJICAが発足した。
政府は2011年にパイロット方式でJICA海外投融資を再開し、2012年10月16日に本格再開を決定した。
JICA海外投融資は、一般の民間金融だけでは事業が成立しない場合に民間金融を補完することを条件としている。融資、債券取得および出資についてはJBICへ、保証についてはJBICとNEXIへ事前に照会する審査手続が設けられている。
国際協力銀行 JBICは、日本企業の海外投資、資源開発・取得、国際競争力の維持・向上、地球環境保全に資する海外事業などへ金融支援を行う政策金融機関である。支援手段には、輸出金融、輸入金融、投資金融、事業開発等金融、出資、保証、債券取得などがある。
JBICの投資金融では、日本企業、日系現地法人、外国の金融機関・政府などへ長期資金を融資する。民間金融機関と協調することを原則とし、外貨交換・送金規制など海外事業固有の政治的リスクを負担することで民間の資金供給を補完する。
JBICの融資資金には、財政融資、政府出資、債券発行、海外資本市場における外貨調達など複数の資金源がある。政府保証外債で調達した外貨は、外貨建て融資の原資として使用される。
日本貿易保険 NEXIは、民間企業・金融機関が行う輸出、海外投資および海外向け融資について、通常の民間保険では引き受けにくい政治的・信用上のリスクを貿易保険で補完する。
海外投資保険は、戦争、収用、権利侵害、送金不能などによって海外投資に損失が生じた場合を対象とする。海外事業資金貸付保険は、海外事業に対する貸付金、保証債務または債券について、所定の政治的・信用上の事故によって回収できない損失を対象とする。
NEXIが関与する案件でも、実際の投資資金や貸付資金は、原則として投資家または金融機関が供給する。NEXIは、融資契約等とは別に保険引受条件を定め、保険契約を締結する。
エネルギー・金属鉱物資源機構 JOGMECは、石油、天然ガス、金属鉱物などの資源開発について、出資、融資および債務保証を行う。金属鉱物資源の探鉱・開発は、不確実性が高く、開発までの期間が長く、多額の資金を必要とするため、JOGMECはリスク分担と資金調達の円滑化を目的として支援している。
JOGMECが債務保証を行う案件では、民間金融機関などが融資を実行し、JOGMECが債務の一部を保証する。JOGMECによる保証額と、政府またはJOGMECが当初に支出する現金額は同一ではない。
国内財政支出との関係 海外投融資に示された金額を、日本国内の社会保障、教育、公共事業などに使用される一般会計歳出と比較する場合には、資金の内訳を確認する必要がある。民間企業の出資、民間銀行の融資および機関投資家による債券取得は、国の一般会計歳出ではない。
政府系機関による融資は公的な資金供給であるが、返済を前提とする金融取引であり、無償の補助金または贈与とは異なる。財政融資は財政投融資特別会計を通じて行われ、財投債の償還は原則として貸付回収金によって賄われる。
政府出資は、政府が対象機関または事業の持分を取得する支出であり、融資と異なって契約上の元本返済を前提としない。出資には配当や持分売却による回収の可能性がある一方、事業損失によって出資価値が減少するリスクもある。
政府保証および貿易保険は、契約時に保証・保険対象額の全額を海外へ支出するものではないが、債務不履行や保険事故が発生した場合には、保証・保険契約に従った支払責任が生じる。このため、保証額や保険引受額を当初の現金支出額と同一視することも、公的なリスク負担が存在しないとみなすことも適切ではない。
海外投融資の公表額を評価する際には、少なくとも、事業総額、公的機関の投融資額、民間資金額、保証・保険額、契約通貨、資金調達通貨、契約額、実行額、残高、返済条件および損失負担の範囲を区別する必要がある。
政策目的 海外事業展開の支援 政策金融機関は、海外市場への参入、現地法人の設立・拡張、企業買収、インフラ事業などについて、民間だけでは供給しにくい長期資金やリスク負担を提供する。JBICの投資金融は、日本企業の海外事業に必要な長期資金を対象としている。
中堅・中小企業は、大企業と比べて海外事業に関する情報、資金調達能力およびリスク管理能力が限られる場合があり、政策金融機関は地域金融機関などと協調して海外展開を支援する。
開発協力 JICA海外投融資は、民間事業を通じて、雇用創出、インフラ整備、金融アクセス、保健・教育、農業、環境保全などの開発効果を実現することを目的とする。外務省は、円借款と海外投融資を、返済または投資回収を伴う有償資金協力として位置付けている。
JICAは、財務的な収益だけでなく、社会的・環境的効果を追求するインパクト投資として海外投融資を位置付け、民間資金を開発途上国の事業へ動員する方針を示している。
資源・エネルギーの確保 資源開発には、探鉱失敗、資源価格変動、政治情勢、長い開発期間などのリスクがある。JBICとJOGMECは、日本にとって重要な資源の海外開発・取得について、出融資や保証によって日本企業の事業を支援する。
経済安全保障 海外投融資は、重要物資、エネルギー、鉱物資源、半導体、輸送・通信インフラなどの供給網を確保・多角化する政策手段として利用される。株式会社国際協力銀行法は、日本の産業の国際競争力の維持・向上や重要資源の海外における開発・取得をJBICの目的に含めている。
リスクと論点 信用リスク 融資では、借入人または保証人が元本・利息を支払えなくなる信用リスクがある。政府系金融機関は、借入人の財務状況、事業の収益性、担保、保証、資金計画などを審査し、契約後も事業と返済状況を監視する。
出資では、事業価値の低下、無配当、倒産、持分売却の困難などによって、投資額を回収できない可能性がある。JICAは出資前に退出方針を設定し、出資先などと合意することとしている。
カントリーリスク 海外事業には、戦争、革命、収用、送金規制、外貨交換規制、法制度変更などのカントリーリスクがある。JBICの保証とNEXIの貿易保険は、民間企業・金融機関が単独では負担しにくいこれらのリスクを補完する。
為替リスク 事業収入、借入れおよび返済の通貨が異なる場合、為替相場の変動によって返済負担や投資収益が変化する。現地通貨建て融資は、借入人の為替リスクを抑える場合がある一方、融資者または通貨スワップの提供者が通貨変動リスクを負担する。
円換算された投融資残高も為替相場によって変化するため、円換算額の増減が、そのまま新規投資または資金回収を示すとは限らない。
民業補完 政策金融機関が民間と同じ条件で採算性の高い案件へ資金を供給すると、民間金融を圧迫する可能性がある。このため、JICA海外投融資は一般の金融機関だけでは対応が困難な事業を対象とし、JBICも一般の金融機関が行う金融を補完することを法律上の原則としている。
一方、公的機関による長期融資、劣後的な条件、保証などが加わることで、民間金融機関が参加できる案件もある。JICAは、民間金融機関の融資を金利、期間、債権順位などの面で質的に補完できる場合に協調融資を行うとしている。
情報開示 海外投融資の公表資料では、事業総額、官民の内訳、契約通貨、承諾額、実行額、保証額などの用語が資料ごとに異なる場合がある。数字の対象範囲と時点が明示されなければ、実際に負担する主体や資金の移動を読み取ることが難しくなる。
JICAの審査手続では、契約締結と資金実行を区別し、案件承諾後に事前評価結果を公表する。旧JBICの公表資料も、承諾額、実行額および残高を区別していた。
環境・社会への影響 海外のインフラ、資源、農業、工業開発などは、住民移転、自然環境、労働、安全、人権などへ影響を与える場合がある。JICAは海外投融資の審査過程で環境カテゴリを分類し、対象案件について環境社会配慮助言委員会への説明を行う。
開発効果、事業採算、債権回収および環境・社会面の影響は相互に異なる評価項目であり、金融上の回収可能性だけで事業全体の妥当性が決まるわけではない。旧JBICの海外投融資でも、事業の達成見込み、環境配慮、債権保全、社会経済開発効果および民間資金との競合が審査項目とされていた。
関連項目 対外直接投資 国際金融 政策金融 政府開発援助 有償資金協力 財政投融資 国際協力機構 国際協力銀行 日本貿易保険 エネルギー・金属鉱物資源機構 貿易保険 プロジェクトファイナンス 協調融資 債務保証 官民連携 カントリーリスク
脚注