野生鳥類の保全に関する欧州議会及び理事会指令2009/147/EC（やせいちょうるいのほぜんにかんするおうしゅうぎかいおよびりじかいしれい、）、通称鳥類指令（Birds Directive）は、欧州連合（EU）における野生鳥類とその生息地の保全を目的とする指令である。1979年に制定された理事会指令79/409/EECを起源とし、その後の度重なる改正を一本化（成文化）する形で2009年に採択された。EUの環境関連法制の中で最も古いものの一つであり、後の生息地指令（92/43/EEC）とともに、EU域内の自然保護区網である「ナチュラ2000」の法的基盤を成している。
概要 鳥類指令は、EU加盟国の欧州域内に自然に生息する全ての野生鳥類種を対象とし、鳥だけでなく、その卵、巣及び生息地の保全を義務付ける包括的な保護の枠組みを構築している。
加盟国は域内全土において、鳥類を捕獲・殺傷する大規模かつ非選択的な手法（網、罠、鳥もちなど）の使用や、生きた個体・死体の飼養・輸送・販売を禁止しなければならない。
一方で、指令附属書IIに掲げられた84種については、個体群の維持に支障を及ぼさない範囲で狩猟が認められており、繁殖期・育雛期及び渡りの帰還期における狩猟の禁止、大規模又は非選択的な捕殺手法の禁止などの条件が付されている。
指令の中核をなす制度が、「特別保護区 (EU)」（Special Protection Areas、SPA）の指定である。加盟国は附属書Iに掲げる197種の希少種・絶滅危惧種及びその他の渡り鳥について、個体数及び面積の点で最も適した地域を特別保護区として分類しなければならない。今日までにEU加盟国が指定した特別保護区は5,400か所を超え、その合計面積はドイツ、ポーランド及びギリシャを合わせた面積よりも広い、83万2,000平方キロメートル以上に及ぶ。これらの特別保護区は、生息地指令に基づき指定される「特別保全地域 (EU)」（SAC）とともに、世界最大級の保護区ネットワークである「ナチュラ2000」を構成する。
制定の背景と経緯 鳥類指令制定の背景には、1950年代から1970年代にかけての急速な環境変化があった。汚染、生息地の喪失及び持続可能でない利用によって欧州の野生鳥類個体数が急速に減少しているとの懸念が高まり、これに対応する形で1979年に加盟国により全会一致で採択された。 欧州経済共同体（EEC）における環境政策は、1973年に採択された第一次環境行動計画に端を発する。この計画は当初、渡り鳥をEUの取り組むべき対象の一つとして位置づけていた。
制定の直接的な契機となったのは、欧州議会議員への市民及び非政府組織（NGO）からのロビー活動であった。特に南欧、とりわけイタリアで行われていた狩猟慣行の残酷さが北欧のメディアで問題視され、世論の高まりを受けて欧州議会議員から欧州委員会への働きかけが強まった。
この過程では、国境を越えた鳥類保護活動家のネットワークが重要な役割を果たした。ドイツの著名な環境活動家でフランクフルト動物園長も務めたテレビ司会者ベルンハルト・グジメクや、イタリアの鳥類保護団体などが欧州委員会に対して共通の欧州規則の制定を求める書簡を多数送付した。こうした働きかけを受け、欧州委員会は1976年に法案を提出したが、その起草にあたってはグジメクに加え、英国王立鳥類保護協会（RSPB）など鳥類保護団体の専門家からも意見聴取が行われた。
なお、鳥類保護に関する国際的な法的枠組みの形成は、鳥類指令に限られたものではなかった。1979年という同じ年に、欧州評議会による欧州野生生物及び自然生息地の保全に関する条約（ベルン条約）及び移動性野生動物種の保全に関する条約（ボン条約）も採択されており、鳥類が環境上の脅威を示す指標として早くから注目されていたことを示す。
2009年の成文化 1979年指令はその後数次の改正を受けたため、法的明確性の観点から全条文を一本化する成文化作業が行われ、2009年11月30日に指令2009/147/ECとして採択された。
2009/147/ECは2010年2月15日から適用されており、加盟国の拡大に伴う附属書IIパートBの変更を除き、実質的な内容は79/409/EECを踏襲している。
制度の内容 一般的保護措置 鳥類指令は、狩猟対象種を除く全ての野生鳥類について、以下を含む一般的な禁止事項を定めている。 あらゆる方法による意図的な殺傷又は捕獲 巣及び卵の意図的な破壊又は損傷、巣の除去 特に繁殖期及び育雛期における鳥類の意図的な撹乱 保護対象種の生体又は死体の飼養、輸送、取引及び交換
特別保護区とナチュラ2000 指令第4条は、附属書I に掲載された種及び渡りの経路上で規則的に飛来する種について、加盟国が生息数・生息面積の観点から最も適した地域を特別保護区として分類することを義務付けている。特別保護区の指定に際しては、湿地、とりわけ国際的に重要な湿地の保護に特段の注意が払われる。
指令が対象とする海洋性の鳥類は60種に及び、これらの種についてもナチュラ2000ネットワークを通じた保護が求められている。
狩猟の規律 指令附属書II に掲載された種については、個体数の維持を害さず、かつ繁殖期・育雛期及び帰還中の渡りの時期を避ける限りにおいて狩猟が認められる。大規模又は非選択的な捕殺手法は原則として禁止されるが、指令第9条は、他に満足すべき代替手段がないことなどの厳格な要件の下で、この一般原則からの例外（適用除外・デロゲーション）を認めている。この適用除外制度は、後述するようにマルタにおけるアトリ類の罠猟をめぐる紛争など、指令の運用上最も争いの多い論点の一つとなっている。
なお、附属書II における小規模適用除外の枠組みは、1977年に英国及びデンマークが、鷹狩り用の猛禽類の利用及びモーターボートを用いた狩猟についてそれぞれ提案したことに由来する。
国際的な連携 鳥類指令は、渡り鳥という性質上、EU域内にとどまらない広範な国際協力の枠組みの一部として機能している。1979年という制定と同時期に、欧州評議会によるベルン条約が採択され、また移動性野生動物種の保全に関する条約（ボン条約）の枠組みの下では、1995年にアフリカ・ユーラシア渡り性水鳥保全協定（AEWA）が発展した。AEWAはアフリカ、欧州、中東及び一部のアジア地域にまたがる119の締約国・地域を対象とし、渡り性水鳥254種の保全を目的とする。
鳥類指令とAEWA及びベルン条約との間には規制内容の重なりが大きいものの、部分的な不整合も存在することが指摘されている。例えば、AEWAでは厳格な保護が求められるスバールバル・デンマーク個体群のコクガン（Branta bernicla hrota）が、鳥類指令上はデンマーク及びドイツにおいて理論上狩猟可能とされている点などが挙げられる。
こうした国際的な連携は欧州域外にも及ぶ。国際湿地保全連合（Wetlands International）は、その前身である国際水禽調査局（IWRB）以来、渡り性水鳥とその生息地の保全を目的として活動しており、1967年以来「国際水鳥センサス」を通じてアフリカ・ユーラシアフライウェイ全域の個体群動向の監視を続け、鳥類指令及び生息地指令の実施を支える基礎データを提供している。同様の枠組みは東アジア・オーストラリア地域フライウェイにも存在し、アジア開発銀行、BirdLife International及び東アジア・オーストラリア地域フライウェイ・パートナーシップ（EAAFP）が2021年に地域フライウェイ・イニシアティブを立ち上げ、アジア10か国にまたがる重要湿地の管理強化を進めている。
農林漁業者及び開発事業者との軋轢 鳥類指令及びこれに基づくナチュラ2000ネットワークの実施は、その制定当初から今日に至るまで、農業・林業・漁業従事者や土地開発事業者との間で一定の緊張関係を伴ってきた。ナチュラ2000サイトの多くは私有地であり、農業、林業、狩猟その他の社会経済的・文化的活動は、それが持続可能な形で行われ、種の保全状況に悪影響を及ぼさない限りにおいて認められるという「共存」を基本理念としている。
もっとも、実際の運用局面では対立が生じる例も報告されている。フランスのシロン川流域におけるナチュラ2000サイト指定の事例では、指定候補地としての提案から生息地指令に基づく正式な組み入れまでに13年間に及ぶ協議を要した。
北欧では、狩猟者団体と他の利害関係者との対立が先鋭化した事例も報告されている。スウェーデン及びフィンランドでは、オオカミ（Canis lupus）個体群の増加をめぐる対立が当局の対応の不備によって深刻化し、狩猟者コミュニティが法制形成過程から排除されているとの認識が保全措置への抵抗を強め、一部の個人が過激化して違法な個体駆除に及ぶ事態も生じた。こうした経験は、ナチュラ2000サイトにおける利害関係者間の対立管理の重要性を示す事例として、狩猟者団体自身によっても取り上げられている。
一方で、狩猟者団体側との間には制度的な和解の試みも存在する。BirdLife Internationalと欧州狩猟・保全連盟（FACE）は、鳥類指令の見直し（改廃）をめぐる継続的なEUレベルでの対立を終わらせることを目的として協定を締結し、以後20年間にわたり、FACEは欧州委員会による「フィットネスチェック」など指令の見直しを求める度重なる試みに対して指令の擁護を続け、これによってBirdLife欧州側は実際の保全活動によりいっそうの資源を割くことが可能になったとされる。
域内の絶滅危惧種と保全対策 鳥類指令附属書I には、EUレベルで絶滅危惧・希少とされる種が数多く掲載されている。掲載の基準は、国際自然保護連合（IUCN）のレッドリストで「危急種VU」「絶滅危惧種EN」又は「近絶滅種CR」に区分される世界的な絶滅危惧種であること、欧州における保全状況が不良であること、欧州における分布が限定的であること、又は保全上の対策を要する脆弱な生息地に依存していることのいずれかに該当することである。
代表的な事例
ヌマオオヨシキリ（Aquatic Warbler, Acrocephalus paludicola） IUCNレッドリストで危急種、EUレベルでは絶滅危惧種に区分され、世界における生息つがい数は1万1000から1万5000組にとどまる。かつて泥炭湿地や湿性草地に広く分布していたが、生息地の消失・劣化により20世紀中に個体群の95パーセントが失われ、現存個体群は主にポーランド及びドイツにまたがるポメラニア地域とポーランド北東部のビェブジャ地域に限定されている。同種は附属書I の優先種として、EUのLIFEプログラムによる資金拠出の対象となっており、遅刈り（晩期草刈り）を通じた生息地保全に協力する農家への補償を伴う特別な農業環境スキームが導入されている。
ノガン（Great Bustard, Otis tarda） IUCNレッドリストで絶滅危惧種に分類される欧州最大級の陸鳥であり、北アフリカ、南欧及び中欧の開けた草原・農地から中央アジア・東アジアの温帯域にかけて繁殖する。
さらに、EU全域で1993年以降、附属書Iに掲載された最も脅威にさらされている60種以上を対象に「欧州鳥類種行動計画」の策定が進められており、各計画は専門家によって当該種及び生息地固有の脅威を分析評価し、EU域内及び域外で実施すべき最も適切な保全措置を提示している。
域内情勢の変化と保全活動への影響 農業の集約化とCAPの影響 EU共通農業政策（CAP）の下での農業の集約化は、農地に生息する鳥類（ファームランド・バード）の個体群減少をもたらす最大の要因の一つとされている。
特に2004年以降にEUへ加盟した中東欧諸国では、加盟後に農業補助金を通じた集約化が進行し、それ以前は欧州における「農地性生物多様性」の牙城とされてきたこれらの国々でも、ファームランド・バード指数の低下と個体群の減少が観察されている。
スペインにおける研究では、「休閑地（fallow land）の減少」がファームランド・バードの個体群動向と強く相関することが示されており、CAPの度重なる改革にもかかわらず、休閑地面積は15年間で110万ヘクタール減少した。
こうした傾向は、2020年に公表されたEU「自然の状況」報告書にも反映されている。同報告書は、2020年までに生息地・鳥類指令の完全実施と種・生息地の良好な保全状況への回復を目指す2020年生物多様性戦略の目標1が、鳥類について20パーセント、生息地について12パーセント、種について2パーセント、それぞれ未達に終わったことを示した。
気候変動とエネルギー転換 気候変動は渡り性鳥類の生息域の移動や個体群の脆弱性に新たな課題を突き付けており、ボン条約及びその関連文書は、渡り性種の気候変動への適応を促進することを重視してきた。
これに対し、EUは2006年以降の「生物多様性行動計画」の目標の中で、鳥類指令及び生息地指令という拘束力のある規制を用いることで、気候変動下における種の保全に関するより明確な意図を示しているとされる。
一方、再生可能エネルギーへの転換に伴う陸上・洋上風力発電の拡大は、猛禽類や渡り性水鳥の移動経路と衝突するリスクをもたらしており、ナチュラ2000サイトにおける環境影響評価及び適切性評価の運用のあり方が、気候変動対策と鳥類保全との両立という新たな政策課題として浮上している。
違法な捕殺・罠猟をめぐる係争 指令第9条に基づく適用除外（デロゲーション）制度の運用をめぐっては、複数の加盟国で欧州司法裁判所（CJEU）による違法認定が繰り返されている。とりわけマルタにおけるアトリ類7種の罠猟をめぐる係争は象徴的である。マルタは2004年のEU加盟時に罠猟の段階的廃止に合意し、2009年には一旦廃止されたが、2014年に「レクリエーション目的」の適用除外の下で罠猟を再開し、欧州委員会の提訴を受けて欧州司法裁判所は2018年（C-557/15号事件）にこれを違法と判断した。
マルタ政府はその後「研究目的」への名目変更によって罠猟を継続しようとしたが、欧州委員会はこれを実質的なレクリエーション猟の隠れ蓑であるとして再度提訴し、欧州司法裁判所は2024年9月19日、C-23/23号事件（欧州委員会対マルタ共和国）において、マルタの「フィンチ・プロジェクト」が真正な研究目的を確立しておらず、鳥類指令上の適用除外の要件を満たしていないと明確に判断した。しかしマルタ政府は2025年10月にも同種の適用除外を再導入し、欧州委員会は同年11月、これを欧州司法裁判所によって無効とされた制度と類似するものとして、新たな侵害手続を開始する正式通知を発出した。この事案は、指令の適用除外制度の実効性及び加盟国の履行確保のあり方をめぐる継続的な課題を象徴する事例となっている。
2026年の「ストレステスト」と制度見直しの動き 2025年12月、欧州委員会はEU競争力強化のための「簡素化」施策の一環として、鳥類指令及び生息地指令を対象とする「ストレステスト」の実施を発表し、2026年5月12日から8月10日までの期間、両指令の運用状況に関する公開協議を実施した。
これに対して、欧州環境庁の最新の評価によれば、生息地指令の下で保護される生息地の81パーセント、保護種の63パーセントが依然として保全状況不良にあるにもかかわらず、指令の目的そのものを再検証する客観的な根拠はないとして、保全団体や研究者から批判の声が上がっている。
保全法学者らのグループも、指令の弱体化は科学的・法的根拠を欠き、逆効果であるだけでなく違法となりうると警告し、欧州の自然の危機は実施の不足に起因するものであり、法制そのものの不備によるものではないと指摘している。
現時点における主要な課題 2026年現在、鳥類指令が直面する主要な課題として、以下の点が指摘される。 農業集約化及びCAPの構造に起因する農地性鳥類の継続的な個体群減少への対応 気候変動に伴う渡り経路及び生息適地の変化への適応と、再生可能エネルギー開発（特に風力発電）との調整 マルタをはじめとする一部加盟国における第9条適用除外制度の濫用と、これに対する欧州司法裁判所判決の実効的な履行確保 「簡素化」を名目とした2026年のストレステストを通じた規制内容の見直し圧力と、既存の保全水準の維持との均衡 特別保護区の管理計画策定の遅れや資源・人員不足など、実施段階における加盟国間の能力格差
関連項目 生息地指令 ナチュラ2000 アフリカ・ユーラシア渡り性水鳥保全協定 東アジア・オーストラリア地域フライウェイ 移動性野生動物種の保全に関する条約 国際湿地保全連合
外部リンク EUR-Lex：Directive 2009/147/EC 全文（英語） 欧州委員会 環境総局：鳥類指令（英語） アフリカ・ユーラシア渡り性水鳥保全協定（AEWA）公式サイト（英語）
脚注