グイラ・パラグアイ（、正式名称：アソシアシオン・グイラ・パラグアイ：鳥類保全）は、パラグアイの首都アスンシオンに本部を置く非営利の環境保全団体である。1997年11月20日に設立され、鳥類を中心とした生物多様性の保全と、その持続可能な利用、および社会の主体的な参加の促進を目的として活動している。
BirdLife Internationalのパラグアイにおける提携団体であり、国際自然保護連合（IUCN）やワールド・ランド・トラスト（World Land Trust）などの国際団体とも連携している 。
パラグアイ国内では、パンタナル・パラグアジョ保護区群、グイラ・レタ保護区群、カニャダ・エル・カルメン自然保護区、カンポ・イリス保護区、トビッチ保護区など、複数の保護区を直接・間接に管理している。
概要 団体名の「グイラ」は、グアラニー語で「鳥」を意味する語に由来する。設立以来2013年までの間だけでも、生物多様性の保全と持続可能な開発に関わる350件以上の活動を実施してきたとされる。
2013年には、国際自然保護連合(IUCN)などの資料により、ナショナルジオグラフィック協会からラテンアメリカにおける保全活動の功績を称える賞を授与され、BirdLife Internationalの名誉会員（Member of Honour）にも選ばれている。現在は約60名の職員（管理部門、技術チーム、コンサルタント、レンジャーなど）を擁し、3万6千ヘクタール以上の土地を管理下に置いているとされる。
設立の経緯・背景 1990年代のパラグアイでは、農地転換や森林伐採によって国土の自然環境の破壊が急速に進んでおり、将来世代のためにパラグアイの自然の豊かさを代表する場所を確保する必要があるという問題意識から、1997年に有志の一団によって団体設立が計画された。鳥類は生態系全体の健全性を示す指標となる分類群であることから、設立メンバーはとりわけ鳥類の保全に焦点を当てる方針を採った。
設立初年度（1997年から1998年にかけて）の団体の財政基盤は非常に脆弱で、投じられた資金は約5000米ドルにすぎなかったが、英国王立鳥類保護協会(RSPB)の支援を受けて団体としての戦略計画を策定することができた。当時、フンダシオン・モイセス・ベルトニ（Fundación Moisés Bertoni）という別の環境保全団体に勤めていたアルベルト・マドローニョ（Alberto Madroño）が、グイラ・パラグアイの立ち上げという大きな課題に取り組むために同団体を離れた際、フンダシオン・モイセス・ベルトニは半年間にわたって彼の給与を肩代わりして支援した。
一方、アルゼンチン出身の生物学者アルベルト・ヤノスキー（Alberto Yanosky）は、1985年からアルゼンチンで自然保護区の設立・管理に携わっていたが、1993年にパラグアイでの保全活動を主導するよう招かれ、以後長年にわたり団体の発展に大きく貢献することとなった。
沿革（歴代事務局長） 設立当初、アルベルト・マドローニョが約1年半にわたって団体を率いたのち、理事のフランシス・フラガノ（Francis Fragano）が事務局長職を引き継いだ。その後、アルベルト・ヤノスキーが事務局長に就任し、2018年8月までつとめた。その間に1500万米ドル以上の保全資金がもたらされ、350件を超える生物多様性保全・持続可能な開発関連の活動が実施された。ヤノスキーはBirdLife Internationalの世界理事会理事や、同団体の米州地域委員会の議長も務めた。2018年8月からは、鳥類学者のホセ・ルイス・カルテス（José Luis Cartes）が新事務局長に就任した。
主な活動 種の保全と生息地の保全 グイラ・パラグアイは、鳥類を中心とした種の保全状況の継続的な評価と、優先種のための保全行動計画の策定を、主要な活動分野の一つに位置づけている。2002年には、米国新熱帯区渡り鳥保護法（Neotropical Migratory Bird Conservation Act）の助成を受けた最初のプロジェクトとして、渡り性シギ・チドリ類にとって重要な生息地を特定する試験的なプログラムを開始した。この調査により、首都アスンシオン沿岸の湾と、パラグアイ・チャコ地方の塩湖群（通称ラグナス・サラダス）が、渡り性シギ・チドリ類にとって世界的に重要な地域として、それぞれ重要野鳥生息地（IBA）に指定された。ラグナス・サラダス地域内のチャコ・ロッジはラムサール条約登録地となり、アスンシオン湾は2006年に西半球シギ・チドリ類保護区ネットワーク（WHSRN）のパラグアイ初の登録地となった。2010年以降は、水田が渡り性シギ・チドリ類にとって重要な採餌環境となりうることに着目した調査も進めている。
地域・国際的な連携 グイラ・パラグアイは、周辺諸国の団体とも継続的に連携している。2006年に発足した「グラスランド・アライアンス」（Alianza del Pastizal）は、BirdLife Internationalが主導し、アルゼンチンのアルゼンチンの鳥（Aves Argentinas）、ブラジルのSAVEブラジル、ウルグアイのアベス・ウルグアイ、そしてグイラ・パラグアイが共同で実施する取り組みであり、南米南部（南部コーンと呼ばれる地域）の草原生態系の保全を目的としている。
また、グラン・チャコ地域の森林生態系の保全に関しては、アルゼンチンのアルゼンチンの鳥と共同で新たな保護区の設立を進める事業を展開している。
BirdLife Internationalを通じた世界規模のフライウェイ保全の枠組みにも参加しており、「アメリカズ・フライウェイ・イニシアティブ」（Americas Flyways Initiative）や中米大陸フライウェイ（Midcontinent Americas Flyway）に関する取り組みに関与するとともに、渡り性シギ・チドリ類の保護区網である西半球シギ・チドリ類保護区ネットワーク（WHSRN）の枠組みにも参画している。
さらに、移動性野生動物種の保全に関する条約（CMS）の第15回締約国会議（2026年3月、ブラジル）にも代表を派遣し、移動性鳥類の保全強化に関する議論に参加した。
保全対象となる主な鳥類 パラグアイ国内には700種を超える鳥類が生息するとされ、グイラ・パラグアイはそのうち多くの種を対象に調査・保全活動を行っている。以下は同団体の活動と関わりの深い種の例である。ただし、南半球に位置するパラグアイでは、渡り鳥の季節区分（夏鳥・冬鳥・旅鳥）が北半球を基準とする一般的な用語法とは対応関係が異なるため、以下では各種の生態的な位置づけをできるだけ具体的に記述する。
ハゲノドスズドリ（留鳥、Procnias nudicollis） カザリドリ科に属する鳥で、スペイン語では「パハロ・カンパナ」（鐘の鳥）と呼ばれる。パラグアイ東部の大西洋岸森林に生息する留鳥で、2012年にパラグアイの国鳥に指定された。IUCNのレッドリストでは「準絶滅危惧」（Near Threatened）に分類されており、生息地の森林伐採と違法なペット取引が主な脅威とされる。グイラ・パラグアイが管理に関わるムバラカジュ自然保護区などでもその生息が確認されている。
オナガオンドリタイランチョウ（留鳥、Alectrurus risora） タイランチョウ科に属し、湿潤な草原や湿地の周辺に生息する。かつては生息域南部の個体群が2月から3月にかけて北方へ渡っていたが、生息地の減少に伴って現在ではほぼ渡りをしない留鳥となっている。IUCNのレッドリストで「危急種」（Vulnerable）に分類されており、農地・牧草地への転換に伴う草原の減少や、ユーカリの植林、外来牧草の導入、過度の野焼きなどが脅威とされる。パラグアイ国内では、グイラ・パラグアイが関わるサン・ラファエル国立公園（提案地）などで少数の生息が確認されているほか、2020年代にはチャコ地方を横断する幹線道路（ルータ・トランスチャコ）の改修工事現場付近で本種の生息が確認され、環境当局とともに注目を集めた。
コモンシギ（Buff-breasted Sandpiper, Calidris subruficollis） 北米北極圏のツンドラ地帯で繁殖し、南米の草原地帯（パンパ）で非繁殖期を過ごす長距離渡り鳥である。パラグアイでは、アスンシオン湾やチャコ地方の塩湖群など、グイラ・パラグアイの活動によってIBAやWHSRN登録地に指定された湿地が、渡りの経路上の重要な中継地・越冬地となっている。IUCNのレッドリストでは「準絶滅危惧」に分類されている。
情勢の変化と組織活動への影響 グイラ・パラグアイの活動は、国内外の情勢変化の影響を受けてきた。2020年前後の新型コロナウイルス感染症の世界的流行に際しては、来訪者が現地に赴くことなく保護区の自然を体験できるよう、地図アプリケーションを用いた「バーチャル・ウォーク」を導入するなど、活動形態の見直しを行った。
また、パラグアイ国内では2019年に発生した森林火災により約2090万米ドルの物的被害が生じたと報告されており、干ばつや洪水、森林火災といった気候変動に関連する現象がグラン・チャコ地域の生態系と農業生産の双方に打撃を与えている。こうした状況を受け、グイラ・パラグアイはチャコ地方における土地利用規制のあり方について、公的な意見表明を行うなど政策提言活動にも関与してきた。パラグアイ東部地域を対象とする「森林伐採ゼロ法」は2030年まで期限が延長されているが、同法はチャコ地方（西部地域）には適用されていない。
現在の主な課題 グラン・チャコ地方では、牧畜や大豆栽培、ユーカリなどの植林事業の拡大に伴う森林減少が依然として続いており、同地域はパラグアイ国内でも森林伐採率が特に高い地域の一つとされる。東部地域とは異なり、チャコ地方には森林伐採を包括的に規制する法制度が整備されていないことから、生物多様性の保全と農牧業の生産性・地域経済の発展との両立をどのように図るかが、グイラ・パラグアイを含む関係者にとって引き続き大きな課題となっている。
また、干ばつ・洪水・森林火災など気候変動に起因する自然災害の増加は、保全対象となる生態系そのものへの脅威であると同時に、地域住民の生計にも影響を及ぼしており、長期的な資金基盤の確保とあわせて、団体の持続的な活動の継続にとっての課題であり続けている。
関連項目 BirdLife International 国際自然保護連合 ラムサール条約 グラン・チャコ
脚注
外部リンク
BirdLife International: Paraguay - Guyra Paraguay