アベス・ウルグアイ（西: Aves Uruguay）は、ウルグアイの鳥類とその生息環境の保全を目的として活動する非営利団体（ONG）である。1986年にラウル・バス・フェレイラ教授ら複数の鳥類学者の発意により、鳥類学に関わる研究者・教育者・生物学専攻の学生および愛好家を糾合する目的で設立され、当初は「ウルグアイ鳥類研究保全グループ」（Grupo Uruguayo para el Estudio y Conservación de las Aves、略称GUPECA）と称した
。
2001年の総会で名称変更が承認され、以後「アベス・ウルグアイ」として活動している。BirdLife Internationalのウルグアイにおける正式パートナー団体であり、生物学者、農業技師、教育者、コミュニケーション専門家など学際的な陣容の職員を擁する。
概要 アベス・ウルグアイは、自然資源の持続可能な利用政策の枠組みの中で、ウルグアイの野生鳥類とその生息環境を保全することを使命として掲げる 。ウルグアイでは450種を超える鳥類が記録されており、そのうち40種が絶滅の危機に瀕しているとされる
。 現在200名以上の会員を擁し、バードウォッチング、市民科学、調査研究、環境教育、政策提言など多岐にわたる活動を行っている。
設立の経緯 1980年代半ばのウルグアイでは、鳥類学の研究者・教育者・学生と、野鳥観察を趣味とする愛好家との間に組織的な連携の場がほとんど存在しなかった。この状況を問題視したモンテビデオ大学の生物学者ラウル・バス・フェレイラ教授は、1986年、複数の鳥類学者とともに、鳥類に関わる人々を一つに束ね、鳥類学的知見の共有・普及と鳥類保全を推進する団体の設立を発意した 。1987年10月23日には正式な設立総会（Acto de Fundación）が開催されて定款が承認され、法人格（Personería Jurídica Nº 6487）が取得された。
1993年10月6日の第3回臨時総会で改めて定款が承認され、団体の目的として、研究集会や学術発表の場の提供、出版物・講習会等を通じた鳥類知識の普及、標識調査（バンディング）の後援、鳥類の個体群および渡りのルートの把握、鳥類生息にとって重要な地域の特定など、多岐にわたる活動方針が明文化された。2001年3月27日の総会で名称が「アベス・ウルグアイ – GUPECA」に変更され、2004年12月21日の臨時総会でさらに新定款が承認された。
組織構成と会員 アベス・ウルグアイは生物学者、農業技師、鳥類学者、コミュニケーション専門家、教育者など多様な専門性を持つ職員から構成されており、国内外の機関・個人との戦略的連携を重視して活動している 。 戦略軸 「生息地管理」 「教育・普及啓発」 「保全に資する応用研究」
設立の中心人物であったラウル・バス・フェレイラ教授に加え、後年の保全プロジェクトでは全国調整担当として鳥類学者ホアキン・アルダベらが活動に貢献してきた 。
保全活動 重要野鳥生息地（IBA）プログラム アベス・ウルグアイは、BirdLife Internationalが世界105カ国で展開する重要野鳥生息地（Important Bird Area、IBA）指定プログラムをウルグアイ国内で実施している。これまでに22か所のIBAが指定され、BirdLife International事務局の承認を得た。このプログラムはウルグアイの国家保護区制度（Sistema Nacional de Áreas Protegidas、SNAP）とも連携しており、リオ・ティント社、責任ある生産プロジェクト（Proyecto Producción Responsable）、および後述する「牧草地連合」（Alianza del Pastizal）の支援を受けている 。
牧草地の鳥類保全とクリイロヒメウソ 南米南部（コノスール）の天然の牧草地・草原は世界的にも生物多様性に富む生態系であるが、土地利用の変化により生物学的・生産的・文化的側面で深刻な損害を受けてきた。
この状況を憂慮したBirdLife Internationalの南米パートナー団体のアベス・ウルグアイ、アルゼンチンの鳥（Aves Argentinas）、グイラ・パラグアイ、SAVEブラジルは、2006年から2008年にかけて「南米南部牧草地生物多様性保全のための連携」Alianzas para la Conservación de la Biodiversidad de los Pastizales del Cono Sur Sudamericanoと題する地域プロジェクトを実施した。総事業費は約17万8400米ドルで、アルゼンチンの鳥が調整機関を務め、合衆国魚類野生生物局（FWS）の助成金（渡り鳥保全法、NMBCA）を主要な財源とした 。
ウルグアイ国内ではロチャ湖（Laguna de Rocha）の牧草地を対象に、生産者への聞き取り、鳥類・生物多様性の調査、生産者向けワークショップ、生物多様性に配慮した食肉認証制度の検討などが行われ、ロチャ湖友の会、国際湿地保全連合、ビダ・シルベストレ・ウルグアイと連携して活動が進められた 。
このプロジェクトの主要な対象種の一つが、パンパの湿った牧草地に生息するホオジロ科の渡り鳥クリイロヒメウソ（Chestnut Seedeater, Sporophila cinnamomea, VU）である。同種は北西部の牧草地を対象に、フォレスタル・オリエンタル社の資金提供により生息地要件の評価、個体群動態の把握、牧草地管理、普及啓発を目的とした個別プロジェクトの対象ともなっている 。クリイロヒメウソは国際自然保護連合（IUCN）のレッドリストで「危急（Vulnerable）」に分類される種であり、春に渡来して繁殖し、3月頃に姿を消す渡り鳥として知られる。
シギ・チドリ類の広域調査と渡りルート保全 南米南部沿岸は、北米北極圏で繁殖するネアークティック区（新北区）由来のシギ・チドリ類の多くの半球規模・世界規模の個体群を支えている。しかし多くの種について個体数の推計が不足しており、この知見の欠如が保全上の障害となっていた。この課題に対応するため、2018年1月にペルー、チリ、アルゼンチン、ウルグアイおよびブラジル南部の沿岸で、非繁殖期のシギ・チドリ類を対象とした初の同時陸上調査が実施された。対象にはコオバシギ（Red Knot, Calidris canutus）、ヒメハマシギ（Western Sandpiper, Calidris mauri）、コモンシギ（Buff-breasted Sandpiper, Calidris subruficollis / Tryngites subruficollis）などが含まれた 。この調査で得られたデータは、新規の重要野鳥生息地の特定や既存の西半球シギ・チドリ類保護区ネットワーク（ :es:Red hemisférica de reservas para aves playeras: RHRAP）の指定サイト拡充に活用されるほか、大西洋フライウェイ・シギ・チドリ類・イニシアティブおよび太平洋フライウェイ・シギ類保全戦略の目標設定・進捗評価にも統合される計画とされた 。この事業には合衆国魚類野生生物局（FWS）の助成金（NMBCA）に加え、BirdLife International、マノメット研究所（:en:Manomet, Inc.）、:en:CEMAVE、CORBIDICORBIDI - inicio、SAVEブラジルなど地域内外の機関が資金・現物両面で参加した 。
海鳥保全プログラム 延縄（はえなわ）漁業では、数キロメートルにも及ぶ釣り針付きの縄に海鳥が絡まって混獲されることが問題となっており、多くの海鳥が影響を受けている。BirdLife Internationalはこの問題に対応するため「アルバトロス・タスクフォース」The Albatross Task Force: reducing albatross deaths by 99% - BirdLife Internationalを組織している。 アベス・ウルグアイはウルグアイにおけるこの取り組みの一環として、「ウルグアイ・アホウドリ類及びミズナギドリ類プロジェクト」（Proyecto Albatros y Petreles de Uruguay、通称PAPU）の活動を資金面で支援し、同グループとBirdLife International本部との橋渡し役を担っている 。混獲の影響を受ける種にはマユグロアホウドリ（Black-browed Albatross, Thalassarche melanophris）などが含まれる。
国際的な地域環境ガバナンスへの参加 アベス・ウルグアイは、地球環境ファシリティ（Fondo del Medio Ambiente Mundial）、国連開発計画（PNUD）、ウルグアイ住宅・国土整備・環境省（MVOTMA）、マルドナード県庁、エコス財団、ビダ・シルベストレ・ウルグアイなどと共に、リオ諸条約（気候変動枠組条約、生物多様性条約、砂漠化対処条約）の国内実施を調整する「ECCOSUR」事業にも参画しており、総事業費は372万5430米ドルとされる 。
国内の鳥類相と渡りの区分 ウルグアイの鳥類相は、年間を通じて生息する留鳥、南半球の夏（春から秋）に飛来して繁殖したのち北方または低緯度へ去る夏鳥、繁殖地を北半球に持ち非繁殖期をウルグアイで過ごす渡り鳥、および渡りの中継地としてのみ立ち寄る旅鳥に大別される。
留鳥の代表例としては、湿地や牧草地で普通に見られるナンベイタゲリ（Southern Lapwing, Vanellus chilensis）や、国内の草原地帯に生息する大型の飛べない鳥レア（Greater Rhea, Rhea americana）が挙げられる。レアはIUCNにより世界的に「準絶滅危惧（Near Threatened）」と評価されており、農地開発や牧草地の減少、狩猟による圧力が個体数減少の要因とされる。
夏鳥にあたるのが、前述のクリイロヒメウソをはじめとするホオジロ科の「pájaro capuchino」と呼ばれる一群の渡り鳥である。これらは南半球の春にウルグアイの牧草地に渡来して繁殖し、秋（3月頃）には北方へ去る。ウルグアイの絶滅危惧鳥類の中でも、この仲間には複数の危機種が含まれ、牧草地の消失に伴う生息地の減少が共通の脅威となっている。
一方、北米の北極圏ツンドラで繁殖し、北半球の冬（すなわち南半球の夏）にウルグアイへ渡来して非繁殖期を過ごすネアークティック区由来のシギ・チドリ類（コオバシギ、ヒメハマシギ、コモンシギなど）も重要な渡り鳥群である。これらは日本の「冬鳥」に相当する渡り戦略を取るが、南半球であるウルグアイでは現地の夏の時期に滞在する点に留意が必要である。海岸の砂浜や干潟、稲作地帯の水田は、これらの種にとって重要な休息・採食地となっている一方、夏季の観光による人的攪乱が課題として指摘されている。
ウルグアイの鳥類相のうち、国が公表した評価によれば45種が世界的に絶滅危惧種とされ（2012年版レッドリスト）、地域的絶滅・準絶滅危惧・データ不足種を含めるとその範囲は75種に及ぶとされる。
2017年公表の「レッドブック」（Libro Rojo）では、このうち14種が今後10年から20年で絶滅する可能性が高い最上位の危機区分に位置づけられている。編者の一人である生物学者アドリアン・アスピロスによれば、ウルグアイの鳥類が直面する最大の脅威は世界的な傾向と同様に生息地の喪失であり、国内では農業・牧畜等の生産活動による天然牧草地の減少という形で顕在化している。海鳥については延縄漁業による混獲がアホウドリ類・ミズナギドリ類に影響する主要因とされるが、この点については対策が進みつつあるという。
こうした危機種に対しては、前述のクリイロヒメウソを対象とした牧草地管理プロジェクトのほか、他団体による繁殖・再導入事業（黄色いショウジョウコウカンチョウの仲間の飼育・再導入等）や個体群調査プロジェクトなど、複数の保全の取り組みが並行して進められている。
地域協力と国際連携 アベス・ウルグアイは、BirdLife Internationalのウルグアイ代表として、同ネットワークを通じて世界120カ国・地域のパートナー団体と連携している 。特に南米南部地域では、アベス・アルヘンティナス（アルゼンチン）、グイラ・パラグアイ（パラグアイ）、SAVEブラジル（ブラジル）という近隣諸国のBirdLifeパートナー団体と、牧草地保全事業や渡り鳥調査などの複数のプロジェクトで恒常的な協力関係を築いている 。
こうした地域協力は、東アジア・オーストラリア地域フライウェイのような他大陸のフライウェイ保全の枠組みとは異なる文脈に位置づけられるものの、アメリカ大陸を縦断する渡り性シギ・チドリ類の保全という点で、大西洋フライウェイ・シギ・チドリ類・イニシアティブや西半球シギ・チドリ類保護区ネットワーク（RHRAP）といった大陸規模の保全枠組みと連動している 。資金面では合衆国魚類野生生物局（FWS）の助成事業（渡り鳥保全法に基づくNMBCA）が繰り返し活用されており、ウルグアイの牧草地・湿地保全と北米由来の渡り鳥保全とを直接に結びつける役割を果たしている 。
国内外の情勢変化と組織活動 アベス・ウルグアイの主要な保全事業の多くは、合衆国魚類野生生物局の渡り鳥保全助成金や、地球環境ファシリティ・国連開発計画といった国際的な資金枠組みに依拠して実施されてきた 。このため、国際的な資金提供国・機関の政策や優先順位の変化は、同団体の事業継続性に構造的な影響を及ぼしうる立場にあるといえる。
国内的には、狩猟規制をめぐる政府方針が同団体の活動環境に直接関わってきた。2018年には、ウルグアイ政府がカモ類の狩猟許可証発給数の急増を受けて2年間の狩猟停止措置を講じた例があり、2022年には環境省が委託した技術報告書がカモ類個体数の顕著な減少を理由に、少なくとも5年間の狩猟停止を勧告した。しかし、この勧告は2025年の時点でルイス・ラカジェ・ポウ政権およびその後継のジャマンドゥ・オルシ政権のいずれにおいても履行されていないとされる。このように、政権の交代が生じても狩猟政策の実質的な運用が変化しなかった点は、同団体の政策提言活動の前提条件が一定であったことを示している。
狩猟をめぐる論争と現在の課題 近年、ウルグアイでは主に欧州・米国からの狩猟客を対象とした「シネジェティック・ツーリズム」（turismo cinegético、狩猟観光）が拡大しており、経済効果と生物多様性への影響の両面から議論を呼んでいる。2025年9月、アベス・ウルグアイの事務局長アドリアン・スタジが地元紙の取材に対し、狩猟観光事業者との関係を認めたうえで、経済的便益および保全上の効果を理由にカモ類の狩猟を擁護する発言を行い、大きな論争となった。野生鳥類研究保護センター（Ceydas）など複数の自然保護団体は、狩猟観光事業者が個体群調査を財政的に支援することで自らに有利な狩猟許可を得る構図を批判した。
これに対し、アベス・ウルグアイの会員総会は、事務局長の発言や論争そのものには直接言及しない形で声明を発表し、ウルグアイ共和国憲法第47条が定める環境保護の責務に言及したうえで、環境省に対しネイティブの野生鳥類を対象とした狩猟の全面的かつ恒久的な禁止を求めた。
この一連の経緯は、アベス・ウルグアイが現在直面する大きな課題を象徴している。すなわち、①生産活動（牧畜・稲作等）と両立可能な形で天然の牧草地・湿地生態系および固有の鳥類相を保全すること、②狩猟観光という経済的利益をもたらす一方で個体群への圧力を伴う活動と、団体の保全理念との整合性を組織内外に対して担保すること、③国際的な資金・協力枠組みへの依存度を保ちながら、政府の環境政策の実効性を継続的に監視・提言していくこと、の三点である 。
脚注
関連項目 BirdLife International 西半球シギ・チドリ類保護区ネットワーク 重要野鳥生息地
外部リンク Aves Uruguay 公式サイト BirdLife International：Uruguay – Aves Uruguay (GUPECA)