不受理申出（ふじゅりもうしで）とは、戸籍法に基づき、婚姻届などの戸籍の届出について、自らが市区町村の窓口に出頭して届け出たことを確認できない限り、自己を届出事件の本人とする届出を受理しないよう、あらかじめ市区町村長に申し出ておく制度である（戸籍法27条の2第3項）。本人の知らない間に、その意思に基づかない届書が提出され、戸籍に真実でない記載がされることを防止するための制度であり、協議離婚届についての申出は「離婚届不受理申出」とも呼ばれる。
沿革 婚姻や協議離婚などの創設的届出は、形式的な要件を満たした届書が提出されれば受理され得るため、当事者の一方に意思がないにもかかわらず虚偽の届出がされる場合や、届書の作成後に翻意したにもかかわらず届出がされてしまう場合があり、事後に裁判で無効を争う負担が大きいことが問題とされてきた。このため、不受理申出は当初、戸籍先例・通達に基づく行政運用として長年行われてきた。
その後、戸籍法の改正により制度が法定化され、2008年（平成20年）5月1日に施行された。法制化前の不受理申出には最長6か月の有効期限があったが、法制化に伴いこの期間制限は廃止され、取下げがない限り無期限に効力が継続することとなった。また、戸籍法施行規則の改正により、2021年（令和3年）9月1日以降は申出書への押印義務が廃止され、署名のみで申出ができるようになった。
対象となる届出 不受理申出の対象となるのは、届出によって身分行為（身分関係の取得・変動）の効力が生ずる創設的届出のうち、婚姻届、離婚届（協議離婚）、養子縁組届、養子離縁届（協議離縁）、認知届（任意認知）の5種類である。
他方、裁判の確定や外国法上の成立を市区町村長に報告する性質の報告的届出（裁判離婚・裁判離縁・裁判認知の届出や、外国の方式により成立した身分行為の届出など）は、不受理申出がされていても受理される。
手続 申出をすることができるのは、対象となる届出について自らが届出人となる本人であり、養子となる者が15歳未満である養子縁組・養子離縁については法定代理人が申出をする。
申出は、虚偽の申出を防ぐため、原則として申出人本人が市区町村の窓口に出頭し、運転免許証や旅券などの本人確認書類を提示して行う必要があり、郵送や代理人による申出は認められない。ただし、疾病その他やむを得ない事由により出頭できない場合の取扱いが別途設けられている。申出先は本籍地の市区町村に限られず、住所地や一時滞在地の市区町村でも申出をすることができ、在外公館を通じた申出の取扱いもある。
日本人を相手方とする婚姻等については、外国籍の者も不受理申出をすることができるが、外国籍の者同士の届出は対象とならない。
効力 不受理申出は、申出の時から効力を生ずる。不受理申出がされた後に対象の届出があった場合、市区町村長は、申出人本人が窓口に出頭して届け出たことを確認できたときを除き、その届出を受理せず（戸籍法27条の2第4項）、届出を受理しなかったときは、遅滞なく申出人にその旨を通知する（同条第5項）。不受理申出と対象の届出が同じ日に提出された場合は、先に提出された方が優先される。
効力の期間に制限はなく、申出人が取下げをするまで継続する。申出人本人が窓口に出頭して対象の届出をし、受理された場合や、裁判等により身分行為が成立した場合には、当該届出との関係で不受理申出は目的を終える。
利用される場面 不受理申出は、配偶者の一方が合意のないまま提出する協議離婚届や、本人の意思に基づかない婚姻届・養子縁組届など、無断の届出や虚偽の届出を予防する手段として利用される。協議離婚届については、未成年の子の親権者の指定を含む離婚が本人の関与なく成立してしまうと、事後の是正に家庭裁判所の手続を要することから、これを予防する機能があると説明される。
脚注
関連項目 戸籍 戸籍法 婚姻届 離婚届 養子縁組 認知 協議離婚 強制結婚
外部リンク 戸籍の届出における本人確認等について - 法務省