朝倉市外国人マンション建設問題（あさくらしがいこくじんマンションけんせつもんだい）は、日本で起きた外国人関連の社会問題。

概要 2024年の日本で明らかになっていた事柄で、福岡県朝倉市のゴルフ場に隣接する土地で、入居者の大半が外国人で占められるという大規模なマンションが建設されることについての問題。この計画が明らかとなってからは、このことがSNSで急速に拡散され、反対運動にまで発展していた。建設が計画されていたのは福岡市の南東40km、久留米市の北東20kmにある市であった。ここで中国に在住する人物が代表である不動産開発会社によるマンション建設計画が行われていた。ゴルフ場に隣接した18000平方メートルの敷地に、最初の計画では地上14階建てのマンション2棟、総戸数290戸、705人が居住するマンションを建設する計画で、将来的には6棟にして2000が居住する計画へとする予定であった。この建設計画は合法であったのだが、反対運動が拡大したことで白紙撤回することになっていたのであった。これはJICAアフリカ・ホームタウンと同じような事例とされている事柄である。牧野知弘はこのような事象は現在の日本国内における外国人の不動産所有や移住に対する極端なアレルギー反応であるとする。自分たちの知らない外国人が大量にやってくることに対しての警戒や不安がSNSなどで増幅して、激しい反対運動にまでなっているとする。このことと共に日本人による外国人に対する隠れた差別意識がうかがえるとする。日本は人口が極端に減少していく中で、外国人であろうとも多くの人が転入してくることは経済を活性化させる効果が高いにもかかわらず、外国人に対してのこれだけの拒否感を持っていることは、外国人に関する不動産の問題をさらに深刻化させているとする。

2024年4月に建設会社は、朝倉市からの要望を受けたために地元住民への説明会を開いていた。この説明会で地元住民に特に驚かれていたのが、マンションの入居者の大半が外国人であることであった。この内訳は中国人が4割、香港と台湾が4割、残りが韓国人と日本人とする予定であった。しかも将来は6棟にまで増やし、2000人が住む予定にすることも説明されていた。この説明会に対して地元住民からは、言葉が通じないためトラブルが起きた際に対応ができるのかや、チャイナタウンみたいになったら困るや、来てほしくないという話しか聞かないなどの感想が存在していた。

2025年6月に行われた朝倉市議会では、このマンション計画について議員から市に説明が求められていたのであるが、その際に市の都市建設部長は、現在は建設確認申請に向けて建設計画を行っている。市としては地元民の理解を得た後に建設工事に着手してほしいと事業者にお願いしているということが述べられていた。

このマンション建設に対しては、インターネットでは移民政策に反対をする意図としての数多くの投稿が行われていた。8月下旬からはメールや電話での問い合わせが数多く寄せられていた。マンション建設計画とは福岡県が許可したものであるという誤った情報も存在していた。この誤った情報については、2025年9月22日に福岡県は件が許可した事実は無いという見解を発表した。福岡県によると開発許可については、2022年8月に事業者側から相談を受けており、2024年7月にはゴルフ場と同時期に開発許可された区域であると事業者が主張して開発許可を不要とする証明書を申請されたが、福岡県は許可区域ではないとして証明書を発行していなかった。インターネットでは2万人の中国人が移住するというデマ情報も広がり、県や市には抗議が殺到する事態にもなっていた。予定地の近くに土地を所有する無関係の建設会社への問い合わせや、土地への不法侵入も行われるようになっていた。

2025年12月1日に朝倉市は、マンションを建設する計画は白紙にする見通しであるということを発表する。朝倉市によると、同年11月に建設予定地を所有する会社の代表が、朝倉市内で開かれた会合で、地元との関係を考えた上で建設には協力できないと発言していた。そして開発会社の代表と面会して、土地を貸さないことを確認する意向を示していた。建設予定地を所有する会社は、建設には反対の声が多いため建設には協力できないとしていた。

2026年4月21日に朝倉市は、ホームページで市長の名でマンション建設計画は白紙になったということを発表した。朝倉市は同年3月27日にゴルフ場運営会社代表から、土地所有者は土地使用を認めない意向で、計画が進むことは絶対にないということを伝えられていた。その後に開発業者代表とゴルフ場運営会社代表が面会して、計画を白紙にすることで了承を得たという説明を受けていた。

2026年4月に行われた朝倉市市長選挙はマンション建設に反対していた人物が当選していた。日本経済新聞の記事では、この人物はマンション建設計画を明確に反対するということを打ち出していたことが、選挙での当選を後押ししたと見られると報道されている。日本経済新聞の記事ではこの選挙は本来は目立たないもののはずが、マンション建設から日本全国レベルでの重要な政治イベントまでになったと報道されている。初登庁となった日に新市長は、白紙になったのは本当に良かったと思っていると述べていた。

日本政府は日本人の給与を上げずに外国人の受け入れを拡大させているとされる。本来ならば日本人の賃金を改善させて雇用を促すべきであるのに、文化摩擦や受け入れ負担を容認してでも外国人の受け入れを拡大させているとされる。このようになっているのは、政治家が直接的に声を聞く国民というのが、政策による恩恵を受ける企業という、外国人を雇用することで利益を得る側に大きく偏っているためであるとされる。政治家が面会するのは団体や幹部や企業ばかりであり、一般庶民との接点は地元でのイベントの立ち話程度とのこと。政治家が意見や要望を聞く相手は常に企業の経営層に近い相手ばかりとのこと。コーネル大学の心理学教授によると、対面での依頼になればメールよりも34倍もの成功率の差があるという。このため移民政策などの企業本位の政策が進む要因は、理屈や正論ではなく、対面で依頼されたためという可能性があるという。だが朝倉市でのマンション建設が撤回されたのは、JICAアフリカ・ホームタウンとともにこの34倍もの差を覆した例であるとされる。

脚注