親子交流支援団体

親子交流支援団体（おやここうりゅうしえんだんたい）は、離婚や別居などにより別々に暮らす親と子の親子交流（面会交流）の実施を支援する民間団体または個人である。法務省は「親子交流支援団体等」として、父母間の連絡調整、子の受渡し、親子交流の場での見守りなどを行う団体・個人を位置付けている。

概要親子交流は、父母が別居・離婚した後も、子が別居する親と継続的に交流する機会を確保するものである。一方、父母間の関係が悪化している場合や、父母が直接連絡を取ることが難しい場合などには、当事者だけで親子交流を実施することが困難になることがある。このような場合に、第三者である親子交流支援団体等が父母の間に入り、親子交流の実施を支援する。

親子交流支援団体の活動には、父母間の連絡調整、子の受渡し、親子交流への付き添いなどがあり、団体によって提供する支援内容や利用条件は異なる。支援は、父母間の対立を解消することそのものを目的とするのではなく、子どもの利益を考慮し、安全・安心な親子交流が実施されるよう支援することを目的とする。

親子交流支援は日本だけでなく、イギリスやアメリカ合衆国などでも行われている。ただし、国によって用語、制度上の位置付け、運営主体、裁判所との関係などが異なる。

支援の形態親子交流支援には複数の形態があり、実際の支援では複数の方法を組み合わせて実施する場合もある。厚生労働省の資料では、代表的な方法として「付き添い型」「受渡し型」「連絡調整型」が示されている。

付き添い型付き添い型は、親子交流の実施中に支援者が交流場所に付き添い、子どもの安全や情緒面などに配慮しながら交流を見守る支援形態である。

支援者は親子交流そのものを代替するのではなく、交流の場に立ち会い、必要に応じて子どもの安全確保やルールの確認などを行う。支援の具体的な範囲は団体によって異なる。

受け渡し型受け渡し型は、親子交流の開始時と終了時における子どもの受け渡しを支援する形態である。父母が直接顔を合わせることが難しい場合などに、支援者が一方の親から子どもを預かり、交流を行う他方の親へ引き渡すなどの支援を行う。

受け渡し型では、原則として親子交流の実施中には支援者が同行せず、子どもの受け渡しを中心に支援する方法がある。

連絡調整型連絡調整型は、父母に代わって親子交流の日時、場所、方法などについて連絡・調整を行う支援形態である。

連絡調整型では、支援者が父母双方と連絡を取り、あらかじめ合意された親子交流の条件に基づいて日程や場所などを調整する。法務省の参考指針では、利用者に対して支援方法、支援頻度、1回当たりの支援時間、支援場所などを明確にすることが示されている。

ワークショップ型ワークショップ型は、親子交流の場において、工作、音楽、運動、遊び、学習などの共同活動を取り入れ、親子が活動を共にすることを通じて交流を行う支援形態である。

従来の付き添い型、受け渡し型、連絡調整型とは異なり、親子交流そのものを特定の活動やプログラムと組み合わせる点に特徴がある。複数の親子が同じ場所で活動する形式を採用する例もある。

なお、「ワークショップ型」は、法務省が参考指針で例示する支援方法とは異なり、民間の親子交流支援団体によって実施されている支援形態の一つである。

オンライン型オンライン型は、インターネットを利用したビデオ通話などのオンライン通信手段を用いて、別々に暮らす親と子の親子交流を支援する形態である。

遠距離に居住している場合や、対面での親子交流の実施が困難な場合などに利用される。支援団体によっては、交流中に支援者が同席・見守りを行う場合や、交流の開始・終了時の連絡、通信環境の準備などを支援する場合がある。

オンライン型は、付き添い型や受け渡し型などの「支援方法」とは異なり、親子交流を行う手段・実施形態の一つとして位置付けることができる。

親子交流を支援する施設親子交流支援団体等の中には、親子交流を行うための専用または共用の施設を設けているものがある。このような施設では、親子が安全な環境で交流できる場所を提供するほか、交流時の見守り、子どもの受け渡し、父母間の連絡調整などを行う場合がある。

日本では「親子交流センター」が法律上の全国統一された施設類型として定められているわけではなく、地方公共団体やNPO法人、一般社団法人などが、施設を利用した親子交流支援を行っている。

一方、イギリスでは、Child Contact Centreと呼ばれる親子交流支援施設が発達している。Child Contact Centreでは、別居または離婚した親と子が交流するための場所を提供するほか、支援付き交流（supported contact）、監督付き交流（supervised contact）、子どもの受け渡しなどが行われる場合がある。

イギリスの全国組織であるNational Association of Child Contact Centres（NACCC）は、Child Contact Centreを運営する団体や支援者を支援している。

アメリカ合衆国では、類似する支援についてSupervised Visitation（監督付き面会交流）やSupervised Visitation Center（監督付き面会交流センター）などの名称が用いられている。Supervised Visitationは、第三者の監督下で親と子が交流する仕組みであり、裁判所の命令や父母間の合意などに基づいて利用される場合がある。

また、アメリカ合衆国では、親子交流そのものを監督するだけでなく、父母が直接接触せずに子どもを受け渡すsafe exchangeなどの支援が行われる場合もある。

ただし、アメリカ合衆国には、すべての州に共通する単一のSupervised Visitation制度や全国統一の施設体系が存在するわけではなく、法制度、裁判所の運用、支援施設の基準、支援者に求められる研修等は州や地域によって異なる。

日本・アメリカ合衆国・イギリス親子交流を第三者が支援する仕組みは、日本、アメリカ合衆国、イギリスのいずれにも存在するが、名称や制度上の位置付けは異なる。

+ 日本・アメリカ合衆国・イギリスにおける親子交流支援の比較項目日本アメリカ合衆国イギリス主な名称親子交流支援、親子交流支援団体、親子交流支援事業など Supervised Visitation、Supervised Visitation Centerなど Child Contact Centre 施設の位置付け法律上の全国統一された「親子交流センター」はない州・地域によって施設や制度の位置付けが異なる Child Contact Centreによる支援の仕組みが発達主な運営主体地方公共団体、NPO法人、一般社団法人など州・地方政府、民間団体など民間の非営利団体など主な支援連絡調整、受け渡し、付き添い、見守り、交流場所の提供など監督付き交流、受け渡しなど支援付き交流、監督付き交流、受け渡しなど監督付き交流支援団体等によって実施される場合がある Supervised Visitation Supervised contact 受け渡し支援支援団体等によって実施される場合がある Safe exchangeなど Child Contact Centreで実施される場合がある裁判所との関係家庭裁判所の調停・審判等に関連して利用される場合がある裁判所がSupervised Visitationを命じる場合がある裁判所の手続等に関連して利用される場合がある全国統一制度「親子交流センター」という全国統一制度はない州・地域によって異なる単一の全国統一施設制度ではない

3か国では、いずれも第三者が親子交流を支援する仕組みが存在するが、その制度構造は異なる。

日本では、地方公共団体や民間の親子交流支援団体等による支援が中心となっている。

アメリカ合衆国では、Supervised Visitationという第三者の監督下での親子交流が用いられ、州や地域によって裁判所との関係や施設の運営基準などが異なる。

イギリスでは、Child Contact Centreという施設を中心とした親子交流支援の仕組みが発達しており、supported contactとsupervised contactなどの形態が用いられている。

このため、Child Contact Centre、Supervised Visitation Center、「親子交流センター」は、いずれも親子交流を第三者が支援するという点では共通するものの、厳密には同義語ではなく、それぞれの国の制度や支援形態を背景とした異なる用語である。

支援における子どもの利益親子交流支援では、子どもの安全や利益を考慮することが重視される。法務省の参考指針は、親子交流支援を提供する際の理念として、子どもの利益の確保を最も重視するとともに、子どもの利益の確保の観点から中立・公平に支援を行うことを掲げている。

また、親子交流は常に実施すればよいものではなく、安全・安心を確保できないなど、子どもの利益に反する場合には無理に実施することは適当ではないとされている。

支援団体の位置付け日本では、親子交流支援団体の活動を直接規定する法律はなく、民間団体や個人がそれぞれの運営方針に基づいて支援を行っている。法務省は2021年（令和3年）に「親子交流支援（面会交流支援）に関する参考指針」を公表し、支援団体が活動する際の参考となる事項を示している。

この参考指針は法令ではなく、支援団体に対して遵守を義務付けるものではない。法務省は、支援団体等について、その活動内容を保証・認証するものではないことも明示している。

法務省は、掲載を希望した親子交流支援団体等の一覧を公表しているが、これはすべての団体を網羅したものではなく、掲載された団体の活動内容を法務省が保証するものでもない。

親子交流支援員親子交流支援団体等では、スタッフやボランティアなどが親子交流を支援する。支援者の名称、資格、研修制度などは国や運営団体によって異なる。

日本では、「親子交流支援員」という名称が全国共通の国家資格として定められているわけではなく、親子交流支援団体等が独自に研修を実施している場合がある。

アメリカ合衆国では、Supervised Visitationを担当するスタッフについて、専門的な研修や施設の運営基準が設けられている場合があるが、具体的な要件は州や地域によって異なる。

イギリスでは、Child Contact Centreの運営や支援に関して、NACCCなどの団体が施設や支援者に関する基準を設けている。

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