ギニア・エコロジー（フランス語: Guinée-Ecologie）は、ギニアの首都コナクリを拠点とする非営利・非政府組織（NGO）である。1989年に設立した。
使命 環境保護 生物多様性の保全 天然資源の持続可能な利用の実現
活動 政策立案支援 環境教育 生物多様性調査 保護区管理支援
BirdLife Internationalのギニアにおける代表パートナー団体でもあり、渡り鳥の生息地保全に関する国際的なネットワークの一翼を担っている。
概要 ギニア・エコロジーは、公務・民間セクター・地域社会・市民社会など多様な主体と連携しながら、環境劣化のないギニア、すなわち生物多様性を構成するあらゆる種と生態系・生息地が丁寧に保全され、人間が自然と調和して生きる社会の実現を目指すというビジョンを掲げている。
本部はコナクリ市ディクシン区に置かれ、2013年以降はフータ・ジャロン山塊（Massif du Fouta Djallon）における活動を統括する地方事務所をラベに開設している。
生態学者、法律家、生物学者（植物・哺乳類・鳥類・爬虫両生類・水生生物・昆虫の各専門家）、化学者、地理学者、経済学者、社会学者など多分野の独立コンサルタントで構成される学際的な専門家チームを擁する。
沿革 ギニアでは1984年に独裁政治を行った大統領アフメド・セク・トゥーレ死去後のランサナ・コンテ政権の下で政治・経済の自由化が進み、複数政党制への移行や市場経済化とともに市民社会組織の設立が相次いだ。ギニア・エコロジーはこうした自由化の流れの中で1989年に有志のボランティアによって設立され、正式認可された非営利団体である。設立当初から、天然資源の合理的管理と環境の恒久的保護を目的とする活動を展開してきた。
1992年から1994年にかけては、世界銀行および国連開発計画（UNDP）の支援を受け、ギニア「国家環境行動計画（Plan National d'Action Environnementale, PNAE）」の策定作業を主導した。また、UNDPの支援の下で多国間環境協定の実施に関する「国家能力自己評価（ANCR）」の主任コンサルタントを務めたほか、1992年のリオデジャネイロ地球サミット、2002年のヨハネスブルグ持続可能な開発サミット、2012年のリオ+20サミットへのギニア国別報告書の作成にも携わった。ギニア持続可能な開発NGOフォーラムの創設会員でもある。
使命とビジョン ビジョン 「人間が、生物多様性を構成するあらゆる種が丁寧に保全された自然と調和して生き、生態系・生息地があらゆる劣化から保護され、現地住民の効果的な参加と、天然資源の持続可能な利用を後押しする良い政治的ガバナンスに支えられた国」
使命 「現在および将来の世代のために、健全な生活環境の維持と種および生息地の保護に資する政策・戦略・行動計画の策定と実施に参加することを通じ、環境保護、生物多様性の保全、天然資源の持続可能な利用に貢献すること」
活動内容 ギニア・エコロジーは、研究・調査を活動の中核に据えており、とりわけ生物多様性分野に力を入れている。ギニア国内で操業する鉱山会社の環境社会影響評価（EIES）事業にも数多く参加し、鳥類・爬虫類・両生類・哺乳類・昆虫・植物・海洋環境の目録調査を担当してきた。フータ・ジャロン山塊におけるチンパンジーの生息地分布の特定調査はその一例である。
その他の主な活動実績として、次のようなものが挙げられる。 リオ・ティント社が主導したシマンドウ鉱山開発計画に関し、フォレカリア、キンディア、マム、ファラナ、クルーサ、キシドゥグ、カンカン、マセンタ、ベイラ、ケルアネの10県における住民協議への同行支援 アルコア社の資金支援を受けた、カムサール、コラボイ、カンファランデ、サンガレディの各農村地区20か所における地域開発への貢献 地域住民による自然保護組合（Associations Locales de Conservation de la Nature）の設立支援と、生物多様性由来産物の保全・活用に関する村落計画の策定支援 西アフリカ沿岸・海洋資源保全地域計画（PRCM）PRCM - Coalition pour la Conservation Marine en Afrique de l'Ouestと連携した環境教育教材の作成 天然資源管理に関する政策・法律・規則についての地域ワークショップの開催 資源センターの開設による、現地調査・動植物目録作成に携わる技術者の研修・実習の実施
鳥類保全とフライウェイ連携 ギニア・エコロジーはBirdLife Internationalのギニア代表パートナーであり、同組織の重要野鳥生息地（IBA）ネットワークを通じて渡り鳥の保全に関わっている。
ギニア国内で登録されているIBAの一つに、カムサールの南、リオ・カパチェス河口部に位置する「リオ・カパチェス」（面積約20,000ヘクタール）があり、ギニア・エコロジーが関連パートナーとして登録されている。同地はマングローブ林、砂丘、淡水湿地、水田を含む広大な干潟からなり、コフラミンゴ（Lesser Flamingo, Phoenicopterus minor）が5,000〜10,000羽規模で飛来するほか、旅鳥・冬鳥として飛来するチュウシャクシギ類などの多数の渡り性水鳥（旅鳥・冬鳥）が越冬・中継地として利用する。
中でもソリハシセイタカシギ（Pied Avocet, Recurvirostra avosetta）は数百羽規模で記録されている。
マングローブ林ではシュモクドリ（Hamerkop, Scopus umbretta）やシロエリコウ（Woolly-necked Stork, Ciconia episcopus）などが繁殖する留鳥として知られ、アフリカトキコウ（Yellow-billed Stork, Mycteria ibis）も繁殖する可能性が指摘されている。
同じギニア北西部沿岸には、ラムサール条約登録湿地である「コンクレ」（Konkouré、面積約90,000ヘクタール）があり、広大な干潟とマングローブ林が旧北区から渡来する多数の越冬期シギ・チドリ類（旅鳥・冬鳥）を支えている。
ギニアの海岸湿地は、渡り鳥の主要な移動経路の一つである東大西洋フライウェイ（East Atlantic Flyway）上に位置しており、ヨーロッパやシベリア西部で繁殖する多くのシギ・チドリ類にとって越冬地・中継地としての機能を果たしている。ギニア・エコロジーは、公表資料の中で絶滅危惧種を含む国際自然保護連合（IUCN）レッドリスト掲載種の保護と、保護区の強化についての継続的な提言活動を行ってきたと説明している。
提携・ネットワーク ギニア・エコロジーは、環境・天然資源管理を所管するギニア国内の関係機関（国家環境局、国家水利森林局、ギニア国立公園保護区総局）と協力するとともに、UNDP、世界銀行、欧州連合、USAID、ドイツ協力機構、英国協力機関、IUCN、PRCM、コンサベーション・インターナショナル、BirdLife International、キュー王立植物園など複数の国際的な開発・保全パートナーと協力関係を築いてきた。
国内的には、ギニア持続可能な開発NGOフォーラムおよび飢餓・栄養失調撲滅国家同盟の創設会員であるほか、地域住民主体の保全地域（ICCA）を推進する国際ネットワークであるICCAコンソーシアムの加盟団体でもあるGuinea - ICCA Consortium。生物多様性データについては、地球規模生物多様性情報機構（GBIF）へのデータ提供機関としても登録されている。
情勢の変化と組織活動への影響 近年のギニアでは、ボーキサイトや鉄鉱石の開発をめぐる大型鉱業プロジェクトが急速に拡大しており、ギニア・エコロジーの活動もこうした資源開発の進展と表裏一体で展開されてきた。同団体はリオ・ティント、GAC（ギニア・アルミナ社）、アルコアといった鉱山会社の環境社会影響評価や住民協議に技術支援者として関与する一方で、鉱業開発が引き起こす森林減少や生息地劣化への懸念も表明の対象としてきた。2025年11月には、鉄鉱石開発計画「シマンドウ」の稼働開始式典が行われ、大規模な鉄道・港湾インフラの整備が本格化するなど、国内の環境情勢は大きな転換点を迎えている。
現時点での課題 2026年現在、ギニア国内最大の環境上の懸案は、シマンドウ鉄鉱山開発とそれに付随するモン・ニンバ地域での新たな鉄鉱石開発計画である。国際的な人権団体は、シマンドウ鉄道建設に伴い100平方キロメートルを超える土地の伐採が必要とされ、ニシチンパンジーをはじめとする絶滅危惧種の生息地が失われる恐れがあると指摘している。
2026年1月には、ユネスコ世界遺産に登録されているニンバ山厳正自然保護区に隣接する新規鉱床開発について、未公表の環境社会影響評価文書をもとに、十分な生物多様性行動計画がないまま建設が始まれば同保護区の「顕著な普遍的価値」に容認しがたい影響が生じかねないとの警告が国際NGOから発せられた。これらの大規模開発をめぐる森林減少・生息地劣化・住民生活への影響への対応は、ギニア・エコロジーを含む同国の環境NGO全体にとって現在進行中の重要な課題となっている。
脚注
外部リンク Guinée-Ecologie 公式サイト（フランス語） BirdLife International - Guinée-Ecologie パートナーページ（英語） Guinée-Ecologie 公式Facebookページ