かんぽ生命保険及び日本郵便における生命保険不適正営業事案（かんぽせいめいほけんおよびにっぽんゆうびんにおけるせいめいほけんふてきせいえいぎょうじあん）とは、かんぽ生命保険および同社から保険募集の委託を受けていた日本郵便において、顧客の意向に沿わない生命保険契約の乗換や、顧客に不利益を生じさせる不適正な保険募集が行われていたことが2019年（令和元年）に社会問題化した事件である。
問題の発覚を受け、日本郵政グループは契約調査を実施するとともに、外部専門家による「かんぽ生命保険契約問題 特別調査委員会」を設置した。金融庁および関東財務局は検査を実施し、2019年12月27日、かんぽ生命、日本郵便および日本郵政の3社に対して行政処分を行った。かんぽ生命および日本郵便には業務停止命令および業務改善命令、日本郵政には業務改善命令が発出された。
背景 かんぽ生命の保険商品は、主として日本郵便に所属する郵便局員が保険募集人として販売していた。かんぽ生命は保険商品の引受会社であり、日本郵便はかんぽ生命から保険募集の委託を受けていた。
かんぽ生命では、以前から既存の保険契約を解約して新たな保険契約を締結する「契約乗換」が行われていた。契約乗換では、既存契約の解約と新契約の成立時期によって、顧客が一時的に複数の契約について保険料を負担する「二重払い」が発生したり、既存契約を解約した後に新契約が成立しなかった場合に無保険期間が生じたりする可能性があった。
また、営業実績を重視する営業目標や営業手当の仕組みが存在し、新規契約や契約乗換を過度に重視する営業推進態勢が、不適正募集の背景にあると指摘された。
問題の発覚 2019年6月以降、かんぽ生命の保険募集をめぐる問題が報道され、契約乗換などにおける顧客への不利益や、募集人による不適正な営業活動が問題となった。
日本郵政グループは2019年7月、かんぽ生命の保険商品について積極的な営業活動を自粛し、顧客への契約調査を開始した。
調査対象となったのは、過去5年間に行われた契約のうち、顧客に不利益が発生した可能性を類型的に特定できる契約であり、約18万3000件に及んだ。
なお、この約18万3000件という数字は、すべてが法令違反や不正行為であったことを意味するものではなく、顧客に不利益が発生した可能性がある類型を抽出した調査対象の件数である。
特別調査委員会 2019年7月24日、日本郵政、日本郵便およびかんぽ生命は、3社と利害関係を有しない外部専門家のみで構成される「かんぽ生命保険契約問題 特別調査委員会」を設置した。委員長には伊藤鉄男弁護士が就任した。
特別調査委員会は、関係者への聞き取り、関係資料の調査などを行い、不適正募集の実態およびその原因について調査した。
2019年9月30日、同委員会は調査の進捗状況などを公表した。
同年12月18日、特別調査委員会は調査報告書を日本郵政、日本郵便およびかんぽ生命に提出した。
不適正募集 契約乗換 問題の中心となったのは、既存の保険契約を解約して新たな保険契約を締結する契約乗換であった。
契約乗換の際には、既存契約を解約する時期と新契約が成立する時期の関係から、顧客が一時的に二つの契約について保険料を支払う二重払いが発生する事例があった。また、既存契約を解約したものの、新契約が成立しなかった場合には無保険期間が発生する事例もあった。
金融庁の検査では、顧客に対して「一定期間解約はできない」「病歴の告知があっても加入可能」など、事実と異なる説明を行った事例が確認された。
また、募集人が自身の営業成績を理由として、顧客に対して既存契約の解約を遅らせるよう依頼した事例も確認された。
高齢者への募集 本問題では、高齢者に対する保険募集のあり方も問題となった。
金融庁は、顧客の年齢や理解度等に応じた適切な募集管理が十分に行われていなかったことなどを問題として指摘した。
日本郵政グループも、高齢者の顧客から苦情が増加していたことを認識しており、問題発覚後には高齢者への募集を含めた募集品質の改善策を進めた。
営業目標と組織風土 金融庁の検査では、日本郵便において、地域の状況や募集人の実力を十分に踏まえない営業目標が設定され、さらに郵便局が募集人に対して目標を上乗せするなど、募集人にとって過大な目標が設定されていたことが指摘された。
また、契約乗換を含む新規契約を過度に重視した営業手当の支給体系が維持されていたことも指摘された。
また、「前3後6」と呼ばれる制度が保険料の二重払いや無保険期間を誘発したとも指摘された。これは保険契約を持つ顧客が新たな保険に乗り換える場合、新契約を結ぶ3カ月前から契約後6カ月の9カ月間に旧契約を解約すると、その契約は「新規」にはならず「乗り換え」と判断され、保険販売員に支払われる手当は「新規」に比べ半分になるルールである。
金融庁は、かんぽ生命についても、新規契約を過度に重視する営業推進態勢や、顧客保護およびコンプライアンスを十分に重視しない組織風土、募集管理態勢の問題などを行政処分の理由として挙げた。
契約調査 日本郵政グループは2019年7月から、顧客に不利益が発生した可能性がある契約を対象とする「特定事案調査」を開始した。
特定事案調査では、過去5年間の契約データから、契約乗換後の契約状況などが一定の類型に該当する約18万3000件を抽出した。
調査の目的は、顧客の意向を確認すること、不利益が発生していた場合にその解消を行うこと、関係した募集人について調査することであった。
2019年12月時点で、特定事案調査とは別に、かんぽ生命の契約者約1900万人を対象とする「全ご契約調査」も実施されていた。
行政処分 2019年12月27日、金融庁および関東財務局は、かんぽ生命、日本郵便および日本郵政に対して行政処分を行った。
かんぽ生命 金融庁は、かんぽ生命に対し、保険業法第132条第1項に基づく業務停止命令および業務改善命令を発出した。
業務停止期間は2020年1月1日から同年3月31日までとされ、かんぽ生命の保険商品に係る保険募集が停止された。
金融庁は、かんぽ生命について、顧客に不利益を生じさせる不適正な募集行為が行われたことに加え、不適正募集の端緒を把握していたにもかかわらず十分な実態把握や抜本的な改善を行わなかったことなど、ガバナンス上の問題を指摘した。
日本郵便 日本郵便についても、保険募集に関する業務停止命令および業務改善命令が発出された。
金融庁は、日本郵便について、過度な営業推進態勢、募集人に対する過大な営業目標、新規契約を過度に重視する営業手当体系などを問題として指摘した。
日本郵政 日本郵政に対しては、グループ全体のガバナンス態勢を含む問題について業務改善命令が発出された。
法令違反等 金融庁の検査では、契約乗換に際して顧客に事実と異なる説明を行うなどにより、契約の重複による二重払い、無保険期間の発生等の不利益を生じさせた事例のうち、少なくとも67件について保険業法第300条第1項に違反するものが認められた。
また、契約乗換に際して、募集人が自らの営業成績のために顧客に解約を遅らせるよう依頼するなど、社内ルールに違反する事例が少なくとも662件確認された。
これらの件数は、約18万3000件の特定事案調査の対象件数とは性質が異なる。18万3000件は不利益が発生した可能性を類型的に特定できる契約を抽出した調査対象であり、そのすべてが法令違反または社内ルール違反として認定されたものではない。
経営責任 問題を受け、日本郵政グループの経営陣にも責任が問われた。
2019年12月27日、日本郵政、日本郵便およびかんぽ生命の3社は、同日付の行政処分を受け、経営陣の交代を発表した。
日本郵政の長門正貢、日本郵便の横山邦男、かんぽ生命の植平光彦は、それぞれ社長を退任することとなった。
追加調査 2020年3月26日、特別調査委員会は追加報告書を公表した。
追加報告書では、かんぽ生命による契約調査の検証、募集人調査の分析、問題発覚までの事実経過、経営陣の認識および2019年12月の調査報告書で示された改善策の実施状況などについて調査が行われた。
業務改善 行政処分を受け、日本郵政グループは業務改善計画を策定した。
改善策として、グループガバナンスの強化、コンプライアンスの強化、営業推進態勢の見直し、コンプライアンスおよび顧客保護を重視する組織風土の醸成、適正な募集管理態勢の確立などが進められた。
2023年12月、日本郵政、日本郵便およびかんぽ生命は、総務省および金融庁から、2019年12月27日付の業務改善命令に基づく報告については以後提出を要しない旨の通知を受けたと発表した。改善状況については、通常の監督・モニタリングにおいて継続的に確認されることとなった。
社会的影響 本問題は、全国の郵便局を販売窓口として生命保険を販売してきた日本郵政グループの顧客本位の業務運営、内部統制および企業統治のあり方について、大きな批判を招いた。
特に、個々の募集人による不適正な行為だけでなく、営業目標や営業手当、募集管理、経営陣による問題把握など、組織全体の管理態勢が問題となった。
また、顧客への不利益解消を目的として大規模な契約調査が行われたことから、保険会社による契約者保護や、生命保険募集における顧客本位の業務運営の重要性が改めて問われることとなった。
脚注
関連項目 かんぽ生命保険 日本郵政 日本郵便 郵政民営化 保険業法 生命保険 コンプライアンス 企業犯罪