カナダにおける大麻（カナダにおけるたいま）は、大麻（薬物）の私的使用目的および医療目的の双方で合法化されている。カナダでは1923年に大麻が禁止されていたが、カナダ保健省が定めたMarijuana for Medical Purposes Regulationsに基づき、2001年7月30日から一定の条件下で医療目的の大麻が全国的に合法化された。この制度は後にへと移行し、カナダ保健省の許可を受けた種子、穀粒、繊維の生産も認められるようになった。
世論の高まりを受けて、私的使用目的の大麻を合法化するための法案（、Cannabis Act、Bill C-45）は2017年11月27日にカナダ議会下院で可決され、2018年3月22日に上院で第二読会を通過した。2018年6月18日、下院は上院による修正の大部分（ただし全てではない）を受け入れる形で法案を可決した。翌19日、上院はこの版を可決した。大麻法は2018年10月17日に施行され、これによりカナダはウルグアイに次いで、大麻およびそのの栽培、所持、取得、消費を国家レベルで正式に合法化した世界で2番目の国となった。カナダはG7およびG20加盟国としては初めての例となった。この合法化は、の規制と同様の内容を伴っている：年齢制限、家庭生産の制限、流通、使用場所、販売時間などである。この過程で、個人使用目的の大麻所持はの適用対象から除外される一方、未成年者への大麻供給や自動車運転中の障害（impairment）について有罪となった者への課税および罰則強化が実施された。
2019年1月までには、各州・準州政府を通じた私的使用目的の大麻のオンライン販売が広く行われるようになった。ほとんどの州で、政府または民間事業者による実店舗での大麻販売も行われていた。
歴史 詳細は「」を参照
カナダにおける薬物禁止政策は、1908年のアヘン法（Opium Act）に始まる。歴史家はしばしば、1922年のエミリー・マーフィによる『The Black Candle』の出版が、禁止薬物リストに大麻を含む3つの薬物が追加された契機になったと指摘する。マーフィの反薬物論は広く読まれ、国内に薬物パニックを広げる一因となったが、歴史家のCatharine Carstairsは、「Marahuana – a new menace」と題されたわずか7ページの章が大麻を規制物質に含める契機になったという説には異議を唱えている。
1923年4月23日、下院での深夜の審議中に「新しい薬物」への漠然とした言及があったのち、大麻は『Narcotics Drug Act Amendment Bill』に基づき同国の機密制限リストに追加され、違法となった。ある政府関係者によれば、連邦麻薬管理局長が国際連盟の会合（そこで大麻の国際的規制が議題に上っていた）から帰国した後に大麻は違法化されたという。大麻がカナダ当局から公式に注目され始めたのは1930年代後半になってからであり、それでもごくわずかなものだった。カナダ警察による最初の大麻押収は1937年まで行われなかった。の商業栽培は1938年に禁止された。1946年から1961年の間、大麻はカナダにおける全薬物関連逮捕のわずか2%を占めるに過ぎなかった。
1960年代以降 1960年代に入ると、カナダにおける大麻関連の逮捕件数は急速に増加し始めた。1930年から1946年までの全期間で、王立カナダ騎馬警察（RCMP）が記録した大麻関連逮捕はわずか25件だったが、これが1968年には2,300件、1972年には12,000件にまで増加した。マリファナの一般化と、中流階級市民に対する刑事訴追の増加を受けて、政府は1969年、非医療目的での大麻使用を調査するため、通称「ル・デイン委員会」（Le Dain Commission）と呼ばれる王立薬物非医療的使用調査委員会（Royal Commission of Inquiry into the Non-Medical Use of Drugs）を設置した。同委員会が1972年に発表した報告書は、大麻自体の合法化ではなく、大麻所持に対する刑事罰の撤廃を勧告した。その後の2つの連邦政府がこの勧告について議論したものの、実際に法律を変更する措置は取られなかった。
2001年、カナダはカナダ保健省の管理下で医療大麻制度を開始した。当初の制度は、患者による自家栽培か、カナダ保健省からの直接販売のいずれかへのアクセスを提供するものだった。2013年、この制度は新しい規則に置き換えられ、大麻の栽培・流通についてより一般的な商業部門を設立する内容となった。
合法化への過程 オピオイド危機と医療現場における利用
カナダでは2010年代にオピオイド関連の害が公衆衛生上の課題として報告された。Health Canadaは医療従事者向け資料において「Opioid-sparing effects and cannabinoid-opioid synergy」の項目を設け、前臨床・症例・観察研究ではオピオイド節減効果が示唆される一方で、臨床試験の結果は混在していると整理している。
北米の慢性疼痛医療の現場では、医療用大麻を導入しながら処方オピオイドを漸減する運用が報告されている。米国では慢性オピオイド療法を受けていた115人に医療用大麻を導入し、継続した75人では平均用量が49.9 MME/日から16.4 MME/日へ低下した前向き研究や、29人で平均46.8 MME/日から16.2 MME/日へ約65%減少した観察研究がある。カナダでは21の医療クリニックで1,145人を追跡した前向き研究において、オピオイド使用者の割合が28%から6か月後に11%へ、平均用量が152 MME/日から32.2 MME/日へ低下した。処方監視データに基づく研究では、ニューメキシコ州の医療用大麻プログラム参加者は非参加者に比べて、オピオイド処方を完全に停止するオッズが17.27倍、用量を減らすオッズが5.12倍であった。
患者自身の報告においても代替の実態が示されている。カナダの医療用大麻制度下の横断調査では、処方薬を大麻で代替した患者の35.3%がオピオイドを代替し、そのうち59.3%は完全に中止したと回答している。米国とカナダのリウマチ患者763人を対象とした調査では、62.5%が薬剤を大麻で代替し、うち48.6%がオピオイドを代替したと報告されている。
ただし、ランダム化比較試験による確立したエビデンスは依然として不足している。BMJ Openの系統的レビューでは、観察研究12件で平均−22.5 MME/日の低下がみられたものの確実性は「very low」と評価され、5件のランダム化比較試験では明確な差を証明できなかった。米国医療研究・品質局（AHRQ）のLiving Systematic Reviewでも、オピオイド使用量を減少させる効果は「evidence insufficient」とされている。
市民運動 医療用大麻へのアクセスが限られていた1990年代から、患者へ安全に提供することを目的として、市民によりコンパッション・クラブ（思いやりクラブ）が形成された。バンクーバー・コンパッション・クラブ（VCC）などは、医師の診断を受けた会員に対して、大麻の提供だけでなく相談や支援を行う非営利モデルで運営された。
制度の形成には裁判が先行した。VCCで栽培を担った人物に関する事案では指定栽培者（Designated Grower）制度が、パン職人が関わった事案では吸入に限らず食用での摂取が認められるなど、一つひとつの判決が医療制度の運用に影響を与えた。
合法化を目前にした2017年3月には、Cannabis Cultureを運営するマーク・エメリーとジョディ・エメリーらがトロントやバンクーバーなどで強制捜査と訴追の対象となり、同年12月に有罪を認めて罰金と保護観察処分を受けた。他にも3名に薬物関連容疑がかけられ、その後有罪となった。一方で、先住民の全国集会では保留地における流通は州の法律ではなく先住民政府が管理すべきとの認識で一致がみられた。世論もこの時期に大きく変化しており、Nanos Researchが2016年6月に実施した全国調査ではカナダ人の10人中7人が合法化に賛成と回答している。政府による合法化タスクフォースが設置されたのは2015年、報告書が公表されたのは2016年12月であり、クラブの形成や主要判例はいずれもこれに先行している。
NORML Canada事務局長のジェナウェイ・キャビオンは、リキッド通販ショップのインタビューにおいて、2014〜2015年頃に同団体の女性部会（NORML Women's Alliance）のメンバーが友人としてトルドー氏に合法化を働きかけ、2015年選挙の公約に盛り込まれるに至ったと述べている。合法化後も市民による活動は続いており、ビクトリアのバイヤーズクラブは州による在庫撤去に対して訴訟を提起している。
政府による合法化の推進 2015年、首相に選出されたジャスティン・トルドーが最初に取った重要な措置は、私的使用目的での大麻所持の合法化に向けた、連邦・州・準州が共同で適切な手続きを協議するためのタスクフォースの設置だった。この大麻合法化・規制タスクフォース（Task Force on Marijuana Legalization and Regulation）は2016年12月13日、様々な勧告を含む報告書を一般に公表した。これらの勧告は連邦・州政府による検討のために提供されたものであり、拘束力を持つものではなかった。私的使用目的の販売は、連邦政府が2018年6月に可決した法案（Bill C-45、大麻法）に基づき、早くとも2018年7月1日まで開始されない予定だった。
この物質は引き続き規制対象であり、政府認可の小売業者でのみ販売され、認可栽培業者によってのみ栽培される。連邦選挙運動期間中、自由党は未成年者への販売、運転中の障害、認可されていない経路を通じた販売に対する「新しく、より厳格な法律」を約束していた。
2018年10月17日まで、大麻は（医師の処方箋による医療目的の場合を除き）引き続き違法だった。トルドーは2016年後半、全国の警察組織に対し「法律を執行する」よう改めて求め、違法な店頭型大麻販売店を刑事訴追するよう促した。トルドーはまた、この法律の意図は大麻の私的使用を奨励することではないと説明し、2016年12月2日、『トロント・スター』紙に対し、その意図は「今まさに彼らが容易にアクセスできているマリファナから子どもたちをよりよく守り、マリファナで利益を得ていた犯罪的要素を排除すること」だと語った。
合法化の成立 関連項目：
下院が大麻法案（Bill C-45）を可決した後、法案は上院に送付された。2018年6月1日、上院は大麻の「ブランド展開」（brand-stretching）を禁止する修正案を可決した。34対28で可決されたこの修正案は、合法化後の大麻関連グッズの販売・展示を禁止する内容だった。この修正案は下院によって否決された。
2018年6月19日、上院は否決された修正案を除いた形で法案を最終可決し、首相は合法化の発効日を2018年10月17日と発表した。カナダは（ウルグアイに次いで）この薬物を合法化した2番目の国となった。
予定通り、2018年10月17日、私的使用目的での大麻使用は「大麻の生産、流通、販売、所持を管理する法的・規制上の枠組みを設ける」大麻法のもと、全国で合法化された（カナダ政府ウェブサイトの記述による）。18歳以上の者は、公共の場所で乾燥大麻30グラムまたは「それに相当する非乾燥形態」までを所持できるようになった。また、成人は「濃縮製品の製造に有機溶媒を使用しない限り」大麻を含む食品・飲料を作ることも認められた。各世帯は「認可された種子または苗」から最大4株の大麻を栽培できるとされたが、ケベック州とマニトバ州はこの規定の適用対象から除外されることを選んだ。連邦政府が1世帯あたり最大4株までの栽培を認めていることを理由に、ケベック州の栽培禁止規定に対してある住民が法的異議を申し立てた。2019年6月、ケベック州高等裁判所はこれを認め、ケベック州民が引き続き最大4株を所持・栽培できると改めて宣言した。ケベック州政府はこの判断を控訴し、ケベック州控訴裁判所は前の判断が誤りであり、州には単純な罰金によってケベック州民による大麻植物の所持・栽培を全面的に禁止する権限があると判断した。現在、一部のカナダの弁護士がマニトバ州の判断に対する異議申し立てを進めており、続いてケベック州への異議申し立てにも移る予定である。これはTOBA growsとNORML Canadaの共同の取り組みとみられる。
2025年5月1日時点で、マニトバ州の住民は1世帯につき4株の大麻栽培が認められている。
各州は独自に小売販売の手続きを定めた。これらは（州政府または民間事業者による）小売店の所有形態について異なるが、いずれもオンライン販売の選択肢を含んでいる。大麻は連邦法により米国では違法であるため、政府は「大麻、あるいは米国連邦法で禁止されている物質を過去に使用したことがある場合、米国への入国を拒否される可能性がある」と警告した。カナダ国内を移動するカナダ人（ただし国際的な移動は除く）は最大30グラムの大麻を携行できる。当然ながら、薬物の影響下での運転は引き続き違法である。カナダは2019年5月1日、THCを含む全製品に対する物品税を導入し、私的使用目的での販売のために大麻食品（エディブル）、大麻抽出物、大麻外用品という3つの新しい製品区分を導入すると発表した。
2019年10月17日、大麻食品（エディブル）は制限付きでカナダにおいて合法化された。その意図は「若年層にとって魅力的」となりうる製品を認めないことであり、特に闇市場で人気だったカラフルな「グミ」型キャンディが念頭に置かれていたとみられる。エディブルにおけるTHC含有量は1食分あたり10ミリグラムに制限されているが、（Competition Bureau）は闇市場との競争のためにこの上限を引き上げるべきだと表明している。は、この上限を100mgに引き上げるよう求める請願を展開している。エディブルにおける100mgという上限は、Cannabis Council of Canadaによっても支持されている 。
合法化以前の世論
1997年以降、世論調査では「マリファナの喫煙は刑事犯罪であるべきではない」という主張に同意するカナダ人の割合が増加傾向にあることが示されてきた。2016年6月、が実施した全国調査では、カナダ人の10人中7人が合法化に賛成していることが示された。
（CAMH）が収集した統計によると、2006年までにはカナダ人の高い割合が大麻を使用していた。これは、所持、特にライセンスなしでの販売について警察の摘発リスクがあるにもかかわらずのことだった。カナダ人のほぼ半数（44%）が少なくとも一度は大麻を試したことがあると回答したが、頻繁に使用する人の割合についての統計は示されていない。CAMHの報告書はまた、高校最終学年までに、オンタリオ州の生徒のほぼ半数（46%）が過去1年以内にマリファナを使用したことがあると回答したと指摘している。CAMHの議論にはについての警告も含まれている。他の団体も同様のリスクを警告しており、（Canadian Automobile Association）の2016年の調査では、「カナダ人のほぼ3分の2が、マリファナの合法化によって道路がより危険になることを懸念している」との結果が示された。2016年10月にForumが実施した全国調査によると、約500万人の成人カナダ人が少なくとも月1回は大麻を使用しており、この数は合法化後19%増加すると見込まれていた。のアナリスト、Matt BottomleyとNeil Maruokaは、より穏当な使用者数の予測を含むリサーチノートを発表した。彼らは、2021年までに約380万人が（おそらく頻繁な）私的使用者になると予測した。カナダの（PBO）による報告書はより強気で、2021年までに約520万人の成人が使用者になると推計している。カナダ政府による「カナダ大麻調査2021」（Canadian Cannabis Survey 2021）では、16歳以上のカナダ人の17%が過去30日以内に大麻を使用したと回答した。
商品としての大麻
現在マリファナを生産する栽培業者は、（ACMPR）に基づきカナダ保健省の認可を受けている。2016年後半時点で、カナダ保健省のリストには全国で36社の認可業者が存在した。販売は当初、郵送のみ許可されていたが、2017年後半までに、一部の大手小売業者も製品販売を可能にする規則変更を申請していた。2017年12月21日までにACMPRの下で82件の免許が発行されていたが、全ての栽培業者が医療用マリファナの販売許可を得ていたわけではなかった。これらの企業の大多数はオンタリオ州に所在していた。この時点では私的使用目的の大麻生産に対する免許はまだ発行されておらず、既に認可を受けていた栽培業者は、そのリストが作成された後に追加されることを期待していた。2018年2月1日から4月初旬までの間に、カナダ保健省によって新たに89件の栽培業者申請が承認され、当時さらに244件の申請の是非が検討されていた。
統計によると、2016年9月時点で、約10万人のカナダ人が合法的に医療用マリファナを購入していた。これは2015年9月の30,537人から大幅に増加した数値であり、おそらく主流の薬物になりつつあることと、供給がより容易に入手できるようになったことによるものとみられる。（StatsCan）の推計によれば、カナダ人は2015年、マリファナに約62億カナダドル（48億米ドル）を支出した可能性があるが、同機関は違法な消費を正確に測定する科学的手法が存在しないことを認めている。
大麻合法化・規制タスクフォースの報告書は、私的使用目的の大麻栽培業者は医療用マリファナの生産者とは別に連邦レベルで免許を与えられるべきだと勧告していた。専門家パネルはまた、大規模・小規模の双方の生産者に免許を与えることで競争を確保するべきだとも勧告した。免許付与は連邦レベルであるべきだが、各州は製品の販売方法・販売場所を決定できるようにすべきだとされた。
合法化計画が広く知られるようになると、業界アナリストは、（Aurora Cannabis）を含む一部の医療用マリファナ認可業者が、将来の私的使用目的の大麻流通業者への販売を見越して、すでに生産能力を拡大していると報じた。
2017年11月後半にアーンスト・アンド・ヤング（Ernst & Young）が発表した報告書は、この業界において企業統合が進み、生き残る企業の数が減少すると示唆した。「多くの人々は、合法化後には少数の大手企業が生き残る形で業界統合が避けられないと考えている」という。また2017年後半には、デロイトが私的使用目的の大麻市場の規模が230億ドル近くに達すると予測した。近年、米国のアルコール企業がカナダの大麻ビジネスに関心を示すようになっている。米国の大麻生産業者は、カナダがこの業界を「支配する」ことになるのではないかと懸念している。
2019年10月17日、飲料、エディブル、外用品といった代替大麻製品の生産が合法化され、その2か月後に販売可能になる見込みだった。デロイトはこの代替大麻製品市場の規模が27億ドル近くに達すると予測した。
大麻はであるため、カナダから大麻を携行した状態で米国との国境を越えることは依然として違法である。過去の大麻使用歴だけでも、米国への入国が永久に禁止される可能性がある。
2023年時点で、大麻の合法化は2018年の合法化以降、カナダ国内で151,000人の雇用創出に寄与した。
2024年12月時点で、過去12か月間に大麻使用後に自動車を運転した人の割合は、2018年と比較して減少していた。「過去12か月に大麻を使用した人のうち18%が使用後に運転したと回答しており、これは2018年の27%からは減少しているが、2023年の15%からは増加している」。
2019年の販売高
2019年10月の報告書によると、同年最初の7か月間の大麻総売上高はわずか5億2400万カナダドルにとどまり、1年前に予測された43.4億カナダドル（32.9億米ドル）を大きく下回った。約2300万人が居住するオンタリオ州・ケベック州における小売店舗数の少なさが、販売不振の一因だった。2019年10月時点で、両州とも店舗数はわずか25店にとどまっていた。合法製品の相対的な価格の高さ（闇市場のほぼ2倍）と、製品の種類の限定（乾燥花とオイルのみ）もまた、小売販売の足かせとなった。2019年後半には、より多くの店舗が開設され、エディブル、外用品、ベイピング製品を含む、より幅広い種類の合法的な大麻製品が入手可能になりつつあった。
しかし収益性は課題であり続けた。2019年11月初旬の報告書によれば、「大麻銘柄の株価は3月の高値から約60%下落した」という。これを受けて各企業は、事業拡大のための資金調達手段として不動産保有資産の売却に動いた。
闇市場との競合 2019年10月のブルームバーグによる報告書は、合法大麻業界について厳しい実態を描き出した。特にオンタリオ州で小売店舗が相対的に少なく、小売価格が高かったため、闇市場は依然として根強く残っていた。ある独立系大麻調査会社は、闇市場が大麻販売全体の86%を占めると推計した。カナダ統計局によれば、カナダ全体平均で、合法大麻は1グラムあたり約10.23ドルで販売されていたのに対し、闇市場では5.59ドルだった。オンタリオ州は2020年、違法市場に対抗するため合法大麻の供給を増やすべく、月間小売免許発行数を増加させる措置を取った。合法大麻製品の市場シェアはその後急速に上昇しており、カナダ統計局の分析によれば、2020年第3四半期までに、カナダ人は違法大麻製品よりも合法大麻製品への支出の方が多くなっており、闇市場での支出額は合法化直前と比較してほぼ半減していた。カナダ統計局による2021年カナダ大麻調査への回答によると、大麻使用者の64%が通常合法的な実店舗またはオンラインストアで大麻を購入していると回答しており、これは2020年の54%、2019年の37%から上昇している。合法化から5年後の時点で、カナダにおける大麻の合法市場シェアは約78%に達した。
クラフト大麻 2018年に可決された大麻法のもと、政府の認可を受けた栽培業者のみがこの製品を栽培できる。2018年10月初旬時点で、少なくとも117社がこうした認可を受けていた。
カナダの大麻市場は「少数の企業が市場の大半を支配する」形での統合が進むと予想されているが、多くの人々は、「消費者需要により適応できる」小規模なクラフト大麻生産者への重要な需要があると主張している。クラフト大麻業界はクラフトビール業界にたとえられてきた。より多くの実験ができ、大企業よりも幅広い品揃えを提供できる小規模生産者であり、大企業はできるだけ多くの消費者を満足させようとする傾向にある。しかし、成熟した市場において比較的新しく台頭したクラフトビールとは異なり、（私的使用目的の大麻について）クラフト大麻は大手生産者と同時期にスタートを切っている点が異なる。これにより、短期的には資金力のある大手生産者が優位に立つことになる。
クラフト大麻生産者に求められる初期投資は、クラフトビールよりも若干高い可能性があるが、製品のマーケティング能力を含め、クラフト大麻会社を立ち上げる上での他の障壁も存在する。大麻マーケティングは（カナダでは限られた例外を除き禁止されている）タバコのマーケティングにより近い形になり、大麻はプレーンパッケージで販売され、テレビCMなど従来型の広告は禁止される。栽培場所（「地元産を買おう」など）や有機栽培かどうかといった、消費者にとって重要となりうる情報についても、おそらく言及すらできないだろう。
さらに、単に製品を販売すること自体が難しい場合がある。サプライチェーンはビール業界ほど明確ではないが、クラフト大麻生産者が他の小規模加工業者（あるいは潜在的には大手生産者）へ販売する、あるいは自ら小規模加工免許を申請するといった方法で製品を販売する道はある。合法化日時点では、消費者はクラフトビールのようにクラフト大麻生産者の直販店で試飲・購入することはできず、農家の道端の屋台で大麻を購入するようなこともできない。しかし、ブリティッシュコロンビア州の公安大臣であるMike Farnsworthは、農家による消費者への直接販売の可能性を排除しないとしている。
それでも、大半のクラフト大麻生産者は楽観的である。あるクラフト大麻生産者は『グローブ・アンド・メール』紙に対し、「小規模な独立系事業者にとって本当にチャンスがあると思う」と語った。クラフト大麻生産者は一部の人々から「業界の職人」とみなされており、彼らは品種の実験を重ね、種類を増やし、プレミアム価格で販売できる高品質な製品を生み出すことになるとされる。
物品税および売上税
計画の初期段階から、政府はこの物質に課税する方針を示していた。2016年後半の推計では、連邦税収は当初年間6.18億ドルとされ、カナダの（PBO）による報告書によれば、最終的には数十億ドル規模になるとされた（政府の最近の推計によれば、違法マリファナ産業の規模は年間70億ドルに上る）。タスクフォースの報告書は、高濃度大麻（THC含有量が高いもの）については、消費者にとって魅力を低くするため、通常品より高い税率を課すべきだと勧告していた。
連邦政府は2017年10月、予算案に「大麻へのアクセスを厳格に規制・制限するための法的枠組み」整備のため5年間で5.46億ドル、薬物運転取締りのための規制執行のためにさらに6年間で1.5億ドルを含めると発表していた。カナダ保健省と王立カナダ騎馬警察が資金の一部を受け取ることになっていた。このうち、自治体・先住民警察組織は、訓練・資源にかかる費用増加を相殺するため8100万ドルを受け取るべきだとされた。
2017年11月10日、政府は、州・準州と折半される連邦物品税は、1グラムあたり1ドルまたは生産者価格の10%のいずれか高い方を超えないものとすると発表した。この政府発表では、高濃度製品への高い税率については明記されなかったMike Hager and Carrie Tait, "Provinces to keep control of online cannabis sales" , 18 November 2017.。2017年12月、州側からより高い割合を求める要求を受け、2年間の暫定合意が結ばれ、税収の75%を州が受け取ることとなった。また、連邦政府が受け取る税額の上限は年間1億ドルとされ、それを超える分は州・準州に支払われることとなった。製品の最終小売価格には州売上税も含まれ、州によって5%から15%の幅がある。この取り決めは、5か月間の運用実績を踏まえて75/25という税分配方式が適切だったかを判断するため、2018年12月に改めて協議される予定だった。
大麻が合法化された2018年10月から2025年8月31日までの累計で、大麻製品からの総税収は54億カナダドルを超えた。連邦政府が12億ドルを、州・準州が42億ドルを徴収した。この税収には、連邦が管理する大麻課税枠組みに参加していないマニトバ州は含まれていない。
州別規制 関連項目：
カナダでは、規制の内容は州ごとに異なるが、宣伝、パッケージ、広告についてはいくつかの一般的な規則が存在する。成人向け大麻は、ロゴと健康警告以外の図柄を含まない単色パッケージでのみ販売できる。カナダの大麻企業は、テレビCM、看板広告、光沢のある雑誌広告を通じた自己宣伝、人物やイベントへのスポンサー、スポーツ・文化施設への命名は認められない。こうした広告上の制約に対応するため、一部のブランドはジーン・シモンズやトレーラー・パーク・ボーイズ（Trailer Park Boys）のような人気メディアインフルエンサーと提携している。