国民健康・栄養調査（こくみんけんこう・えいようちょうさ）は、日本国民の身体の状況、栄養素等の摂取量および生活習慣の状況を把握するため、厚生労働省が毎年実施している統計調査である。健康増進法（平成14年法律第103号）に基づく一般統計調査であり、国民の健康の増進を総合的に推進するための基礎資料を得ることを目的としている。得られた結果は、国や地方公共団体における健康づくり、生活習慣病対策、栄養政策などの基礎資料として利用されるほか、研究機関における疫学研究や公衆衛生研究にも活用されている。

沿革 国民健康・栄養調査の前身である国民栄養調査は、第二次世界大戦直後の1945年（昭和20年）に、連合国軍最高司令部（GHQ）の指令に基づき、海外からの食糧援助を受けるための基礎資料を得ることを目的として東京都民を対象に開始された。その後、1948年（昭和23年）には全国調査となった。

1952年（昭和27年）には栄養改善法が制定され、国民栄養調査は法令に基づく調査となった。当初は国民の栄養状態や食生活の把握が中心であったが、社会・経済状況や疾病構造の変化に伴い、調査項目は次第に拡充された。1970年代以降には血液検査などが導入され、1980年代には運動、飲酒、喫煙などの生活習慣に関する調査が加えられた。

1995年（平成7年）には、食事調査に比例案分法が導入され、従来の世帯単位の把握から個人単位での栄養素等摂取量の推定が可能となった。

2003年（平成15年）には健康増進法が施行され、国民栄養調査は現在の国民健康・栄養調査へと改称された。これにより、栄養状態だけでなく、身体状況や生活習慣を含めて国民の健康状態を総合的に把握する調査として位置づけられた。

調査方法 調査は原則として毎年1回実施される。調査地区は国民生活基礎調査で設定された地区から無作為に抽出され、対象となった世帯およびその世帯員について調査を行う。現在の調査計画では、調査単位は個人および世帯、選定方法は無作為抽出、調査周期は1年とされている。

調査対象は原則として満1歳以上の者であり、調査項目によって対象年齢が異なる。厚生労働省の概要では、約300単位区、約6,000世帯、約18,000人が調査対象とされている。

調査内容 国民健康・栄養調査は、大きく身体状況調査、栄養摂取状況調査、生活習慣調査の3つから構成される。これは健康増進法施行規則にも規定されている。

身体状況調査 身体状況調査では、身長、体重、腹囲、血圧などの身体計測を行うほか、対象者について血液検査や問診などを実施する。これらのデータから、肥満・やせ、血圧、糖尿病などの健康状態や身体的特徴を把握する。

栄養摂取状況調査 栄養摂取状況調査では、調査対象者が1日に摂取した食品や料理の種類および量を把握し、エネルギー、たんぱく質、脂質、炭水化物、ビタミン、ミネラルなどの栄養素等摂取量を推定する。また、朝食・昼食・夕食・間食、欠食、外食などの食事状況についても調査する。

生活習慣調査 生活習慣調査では、食生活、身体活動・運動、休養・睡眠、飲酒、喫煙、歯・口腔の健康など、健康に関連する生活習慣について質問する。これにより、栄養摂取や身体状況だけでは把握できない国民の生活習慣の実態を明らかにしている。

調査結果 調査結果は厚生労働省から公表され、結果の概要、報告書、統計表などが公開されている。近年の報告書では、栄養摂取状況、身体状況、生活習慣に加え、都道府県別の結果なども掲載されている。

調査結果には、年齢階級別、性別などによる集計が含まれ、国民の栄養状態や健康状態の長期的な変化を把握するための資料として利用されている。また、「健康日本21」などの健康づくり施策における指標のモニタリングにも利用されている。

意義と利用 国民健康・栄養調査は、日本における国民の健康・栄養状態を継続的に把握する代表的な全国調査の一つである。特に、身体計測、血液検査、食事調査、生活習慣調査を組み合わせて実施することにより、「何を食べているか」「どのような身体状態にあるか」「どのような生活をしているか」を相互に関連づけて把握できる点に特徴がある。

調査結果は、国の健康・栄養政策の立案や評価、地方自治体の健康づくり施策、生活習慣病対策などに利用される。また、研究機関においても、日本人の栄養摂取、身体状況、身体活動、生活習慣などを分析するための基礎資料として広く利用されている。

新型コロナウイルス感染症による影響 2020年（令和2年）および2021年（令和3年）の国民健康・栄養調査は、新型コロナウイルス感染症の影響により中止された。そのため、これらの年については通常の調査年と同じ形での全国的な経年比較には注意を要する。

関連項目 厚生労働省 健康増進法 国民生活基礎調査 健康日本21 日本人の食事摂取基準 e-Stat 国立健康・栄養研究所

外部リンク - 厚生省ホームページ