矯正指導（きょうせいしどう）とは、刑事施設において受刑者に対して行われる指導であり、刑執行開始時の指導、改善指導、教科指導及び釈放前の指導の4種類を総称するものである。
概要 刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律（平成17年法律第50号）に基づき、受刑者に対する矯正処遇の一環として実施される。矯正処遇は、受刑者の資質及び環境に応じ、その自覚に訴え、改善更生の意欲を喚起し、社会生活に適応する能力の育成を図ることを旨として行われる。
2025年（令和7年）6月1日の拘禁刑施行後は、受刑者ごとの特性や必要性に応じて、作業、改善指導及び教科指導を柔軟に組み合わせて実施する仕組みとなった。
刑執行開始時の指導 受刑者の入所直後に行われる指導で、原則として2週間の期間にわたり実施される。
受刑等の意義、矯正処遇の制度及び意義、個別の矯正処遇の目標及びその達成のために実施する内容・方法、社会復帰支援の内容・意義、刑事施設における生活上の心得及び集団生活上必要な行動様式などについて指導する。
改善指導 改善指導は、受刑者に犯罪の責任を自覚させ、健康な心身を培わせ、社会生活に適応するために必要な知識及び生活態度を習得させることを目的として行われる。
一般改善指導と特別改善指導があり、特別改善指導には、薬物依存離脱指導、暴力団離脱指導、性犯罪再犯防止指導、被害者の視点を取り入れた教育、交通安全指導、暴力防止指導などがある。
教科指導 教科指導は、受刑者に対して学校教育に準ずる教科その他の必要な知識を習得させるために行われる指導である。
現在の矯正処遇においては、補習教科指導及び特別教科指導が設けられている。
釈放前の指導 釈放前の指導は、受刑者が刑事施設を釈放された後の生活に備えるために行われる指導である。
社会復帰後の生活を見据え、必要な事項について指導を行うことにより、円滑な社会復帰を図る。
矯正処遇との関係 矯正指導は、矯正処遇を構成する作業、改善指導及び教科指導を中心とした受刑者に対する指導体系の一部である。刑事収容施設法第84条は、受刑者に矯正処遇として作業を行わせ、並びに改善指導及び教科指導を行うことを規定している。
沿革 旧制度では、作業、改善指導及び教科指導が受刑者処遇の中心とされ、これに刑執行開始時及び釈放前の指導を加えた4種類を総称して「矯正指導」としていた。
2025年（令和7年）6月1日の拘禁刑施行後は、受刑者の特性に応じた矯正処遇課程を設け、作業と改善指導・教科指導を柔軟かつ適切に組み合わせる方向へ制度が拡充された。
脚注
関連項目 矯正処遇 改善指導 教科指導 刑務作業 拘禁刑 刑事施設 受刑者 社会復帰 改善更生
外部リンク 刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律 - e-Gov法令検索 令和7年版犯罪白書「矯正指導」 - 法務省 刑事施設（刑務所・少年刑務所・拘置所） - 法務省 拘禁刑の創設（R7.6.1）に伴う矯正処遇等の拡充 - 法務省