BNFL MOX燃料品質データ改ざん事件（ビーエヌエフエル・モックスねんりょうひんしつデータかいざんじけん）は、1999年にイギリスの英国核燃料会社（British Nuclear Fuels plc、BNFL）がセラフィールドで運営していたMOX Demonstration Facility（MDF）において、混合酸化物燃料（MOX燃料）の製造工程における一部の品質管理データが作業員によって改ざんされていたことが発覚した事件である。主として関西電力の高浜発電所3・4号機向けに製造されたMOX燃料のペレット外径に関する二次的な抜き取り検査データが問題となった。
日本の公的資料や関係企業資料では、「BNFL社製MOX燃料のデータ改ざん問題」「BNFL製MOX燃料問題」などとも呼ばれる。
改ざんされたのは、製造された全燃料ペレットを対象とする自動レーザーマイクロメータによる一次外径検査ではなく、その後、顧客との品質保証契約に基づいてサンプルを再測定する二次的な抜き取り検査の記録であった。英国の原子力施設検査局（Nuclear Installations Inspectorate、NII）は、全ペレットに対する自動検査などを根拠として、データ改ざんは製造済み燃料の安全性能には影響しないと判断した一方、改ざんを長期間可能にしたMDFの品質保証、現場監督、コンピューター管理および安全文化に重大な問題があったと結論づけた。 英下院Trade and Industry Committeeも、供給された燃料自体の安全性に疑念を生じさせるものではない一方、MDFにおける品質保証管理には重大な欠陥が存在したと評価した。
事件はBNFLの企業統治・品質管理問題へ発展するとともに、日本のプルサーマル計画にも大きな影響を与えた。高浜4号機用として既に日本へ輸送されていたMOX燃料8体は使用されず、関西電力とBNFLは2000年7月、BNFLの責任と費用で英国へ返送することで合意した。燃料は2002年7月に日本を出発し、同年9月にセラフィールドへ返還された。
事件後、BNFLは関西電力への補償に4,000万ポンドを計上し、燃料返還その他の対応を含めて1億1,300万ポンドの引当金を設定した。 またBNFL最高経営責任者のJohn Taylorが退任し、同社の経営体制が大幅に改編されたほか、英国政府が検討していたBNFLへの民間資本導入（Public Private Partnership、PPP）の予定にも影響した。
背景 MOX燃料とMDF 混合酸化物燃料（MOX燃料）は、主として二酸化ウランと二酸化プルトニウムを混合して製造する核燃料である。使用済核燃料をして回収したプルトニウムを軽水炉で再利用する方法の一つであり、日本ではこれを既存の軽水炉で利用する計画が「プルサーマル」と呼ばれている。
BNFLはセラフィールドに、軽水炉向け商業用MOX燃料の製造技術を実証する小規模施設MOX Demonstration Facility（MDF）を設置していた。MDFではMOX燃料ペレットを製造し、顧客が提供した部材などを用いて燃料棒、燃料集合体へ加工していた。
MDFは、後にBNFLが建設した商業規模のSellafield MOX Plant（SMP）とは別の施設である。データ改ざん事件そのものが発生したのはMDFであり、SMPではない。
高浜発電所向けMOX燃料 関西電力は高浜発電所3・4号機でプルサーマルを実施するため、1995年12月20日、三菱重工業との間で両号機向けMOX燃料計16体の加工契約を締結した。三菱重工業は1996年1月8日、BNFLとの間で同16体の加工契約を締結した。
MDFでは1998年1月21日に高浜4号機用MOX燃料8体の加工を開始し、同年12月17日に加工を完了した。高浜3号機用8体は同年12月9日に加工を開始した。
高浜4号機用燃料8体は1999年7月19日、英国バロー港を出発した。この時点ではMDFのデータ改ざん問題は公表されておらず、燃料は輸送船「パシフィック・ピンテール」によって日本へ向けて輸送された。
品質検査と改ざんの方法 ペレット外径検査 NIIの調査報告によれば、MDFで製造されたMOX燃料ペレットは、製造工程においてまず全数が自動レーザーマイクロメータを通過し、各ペレットの長さ方向3か所の外径が測定・記録されていた。寸法が許容範囲を外れたペレットは自動的に排除される仕組みであり、燃料棒に使用されるペレットについて100%の自動外径検査が実施されていた。
さらに顧客との品質保証契約などに基づく確認検査として、一度自動検査を通過した各ロットから約200個、概ね5%のペレットを抜き取り、別のマイクロメータで外径を再測定していた。各ペレットについて3点を測定するため、1ロットにつき約600個の数値を扱う作業となっていた。
この二次検査では、作業員がペレットを測定器へ入れ、表示された数値をコンピューターのスプレッドシートへ手入力していた。
データの複写・流用 一部の作業員は、実際に二次検査を行って新しい数値を入力する代わりに、過去の別ロットで作成されたデータや同一シート内の別のデータをコピーし、別のペレットを実測した結果であるかのように記録していた。
関西電力の最終調査は、MDFの品質管理データが手入力であり改変が容易だったことに加え、データへのアクセスを制限する措置が取られていなかったことを問題点として挙げている。
NIIの調査では、不正は一部の作業員による個人的行為にとどまらず、複数の交替班に広がっていたことが明らかになった。MDFの5交替班のうち4班がペレット外径データ改ざんに関係していたとNIIは報告した。
欧州議会の決議も、NII報告を踏まえてデータ改ざんと安全管理文化の欠如を取り上げた。
発覚 1999年8月の内部発見 1999年8月20日、MDFのQuality Control Teamに所属する品質管理担当者が、連続する複数のロットの二次ペレット外径データに不自然な類似があることに気付いた。
この担当者は当時BNFLの直接雇用ではなく、人材会社NRLを通してMDFで勤務していた契約職員で、後にBNFLの正社員となった。英国政府は2001年の議会答弁でこの経緯を確認している。
BNFL内部では調査が開始され、8月25日に問題がMDF管理側へ報告された。8月31日にはコンピューターを用いたデータ解析が始まり、9月3日までに作業員の一人がデータ不正への関与を認めた。
NIIへの通報とMDFの停止 BNFLは1999年9月10日、NIIに対して、日本の顧客向けMOX燃料について品質保証データが改ざんされた可能性があることを正式に通知した。英国貿易産業省（Department of Trade and Industry、DTI）にも同日初めて正式な通知が行われた。
BNFLはMDFのMOX燃料製造を停止し、NIIの同意なしに操業を再開しないことを受け入れた。欧州議会資料では操業停止を1999年9月12日としている。
NIIは事件の範囲、原因、製造済み燃料の安全性およびMDFの管理体制について本格的な調査を開始した。
日本側への波及 高浜3号機用での不正確認 関西電力側では1999年9月、高浜3号機用としてMDFで製造中だったMOX燃料のペレット外径抜き取り検査データに不正があることが判明した。
9月21日までの関西電力側の調査では、高浜3号機用燃料について22ロットにデータ流用が確認された一方、すでに日本へ向けて輸送中だった高浜4号機用燃料については不正は確認されなかったとされた。
9月24日の中間報告では、高浜4号機用のロットP824について過去のデータとの一致数が比較的多いことを認識しながらも、作業員への聞き取りや製造工程との比較などからデータ流用はなかったと判断した。一方、高浜3号機用については22ロットの外径検査データに流用があるとされた。
高浜4号機用燃料の日本到着 高浜4号機用MOX燃料8体を積載した輸送船は1999年10月1日、高浜発電所へ到着した。燃料は同月4日から7日にかけて使用済燃料貯蔵ピットに収容された。
関西電力は11月1日に調査の最終報告書をまとめ、この時点でも高浜4号機用燃料については不正がないとの判断を維持した。高浜3号機用については、不正ロットが含まれていた燃料集合体4体などを作り直す方針とした。
しかし、NIIは高浜4号機用燃料のデータについても疑義を持ち、独自の統計分析を継続した。
P783をめぐる疑義 関西電力は1999年10月20日、BNFLから、高浜4号機用ロットP783についてNIIが統計的疑義を持っているとの連絡を受けた。しかしBNFL側の評価ではP783に不正はないとされたため、関西電力はこの情報を当時の通商産業省、福井県、高浜町へ報告しなかった。
この対応について関西電力は後に、NIIの疑義をより詳細に技術的に検討するとともに、担当部署だけでなく全社的な検討を行い、通商産業省などへ適切に報告すべきだったと認めた。
2000年1月11日、関西電力は、このNIIの疑義に関する情報を通商産業省へ報告しなかったことについて、同省から文書による厳重注意を受けた。
高浜4号機用でも不正発覚 1999年12月15日、通商産業省は関西電力に対し、英国規制当局からの情報を踏まえると、高浜4号機用の2体について不正の可能性を否定できないため、輸入燃料体検査の合否判断を留保する方針を伝えた。
翌12月16日、BNFLは高浜4号機用ロットP814について、別ロットのデータを入れ替えて流用していた新たな不正を発見したと関西電力へ通知した。NIIはP824に加えてP783にも統計的疑義を示していた。
関西電力は、全数自動測定では外径が仕様を満たすことを確認できているとしながらも、英国規制当局が検査データに疑義を示し、新たな不正も発見されたことから、日本へ到着していた高浜4号機用MOX燃料8体すべての使用を中止した。同日、輸入燃料体検査の申請も取り下げた。
これにより、関西電力が11月に発表した「高浜4号機用には不正がない」とする判断は覆された。
不正の範囲 31ロット 関西電力は2000年1月、新たに「BNFL製MOX燃料問題調査検討委員会」を設置し、三菱重工業、BNFL、NIIの調査内容も含めた再調査を行った。
2000年6月14日に公表した最終調査では、ペレット外径データについて31ロットを不正データを含むロットと判断した。内訳は、
対象 1999年12月までに判明していたロット 最終調査 高浜3号機用 22 28 高浜4号機用 1 3 合計 23 31
であった。
このうち当初の23ロット以外の8ロットについて、関西電力は、データ一致だけから直ちに不正を確定できるものではなかったが、関係者の証言、不正関与者の拡大、MDFの不十分な品質管理、コンピューターデータ管理の脆弱性、NIIが指摘した管理上の問題などを総合的に考慮して不正とみなした。
ペレット外径以外の検査データについては、関西電力の調査では不正を示す事実は確認されなかった。
燃料の安全性 事件については、品質保証記録の信頼性と、完成したMOX燃料自体の原子炉内での安全性能が別の問題となった。
NIIは、ペレット外径に関する二次的な抜き取り検査データが改ざんされていたことを認定した一方、燃料の安全性能には影響しないと結論づけた。
その主な理由は、問題となった二次抜き取り検査とは別に、製造されたすべての燃料ペレットが自動レーザーマイクロメータによる一次外径検査を受けており、規格外のペレットは自動的に排除されていたためである。
高浜4号機用燃料についても、関西電力は全数自動外径測定の記録から仕様値を満たすことを確認したとしていた。
英下院Trade and Industry Committeeは、事件によって既に供給されたMOX燃料自体の安全性に疑念が生じたわけではないとする一方、品質保証管理と企業としての信頼性には深刻な問題が生じたと評価した。
欧州議会も2000年の決議で、NIIが一次自動検査を理由に燃料安全性への影響を否定していることを確認する一方、MDFにおける不十分な安全文化を批判した。
NIIによる調査 管理体制の問題 NIIは事件を個々の作業員による不正だけではなく、不正を可能にした組織・管理上のsystematic failureとして評価した。NII報告は、複数の個人が重要記録の改ざんを行った一方で、それを長期間可能にした体系的な失敗が存在したとした。
調査で指摘された主な問題には、
二次外径検査が長時間にわたる単調な手作業だったこと 作業環境や設備の人間工学的設計が不十分だったこと コンピューター上で過去のデータを容易にコピーできたこと データへのアクセス制御が不十分だったこと 現場での監督が著しく不足していたこと 品質管理担当者の責任・独立性が不明確だったこと 作業員、監督者、管理者への教育・訓練が不足していたこと 管理職が実際の作業現場でどのように手順が運用されているかを十分把握していなかったこと
などがあった。
NIIが調査した結果、データ不正への関係はMDFの5交替班のうち4班に及んでいた。
NIIは、適切な安全文化が存在する施設であれば、このような事態は発生しなかったとの趣旨の結論を示した。
BNFLの初期調査への批判 BNFLは事件発覚後に独自調査を開始したが、NIIは初期調査の範囲が狭く、不正を一部の交替班・作業員に限定して考えたことで、問題の広がりを十分に把握できなかったとした。
関西電力も最終報告で、BNFLから得た初期情報と当時判明していた単純なデータ流用方法に基づいて調査範囲を早期に絞り込んだ結果、「不正の全体像を見失った」と自社対応を評価した。
燃料棒への異物混入 データ改ざん問題の調査中、MDFでは別の品質問題も発生していた。
1999年9月7日、MDFで製造中だった高浜3号機用MOX燃料について、通常の全長X線検査中に2本の燃料棒内部に異物が発見され、当該燃料棒は不合格となった。
関西電力の2000年の最終調査によると、異物は、
全長約9ミリメートル、頭部径約5.5ミリメートルのステンレス製ネジ MDFの床材に由来するコンクリート片
であった。燃料棒が約8時間仮置きされていた間に混入したと推定された。
BNFLは第三者の外部専門調査機関を用いて調査したものの、異物を投入した人物を直接特定する証言・物証は得られなかった。
一方、MDFでは全燃料棒についてX線による全長検査が行われるため、異物を入れても必ず発見されることは作業員に知られていた。このためBNFLは、原子炉での燃料破損などを狙った破壊工作ではなく、データ改ざんに対する社内調査の矛先をそらすことなどを目的とした可能性があると推定した。
立入記録などから異物混入可能時間帯にアクセスできた人物2人が特定され、そのうち1人はデータ不正に関与して既に解雇されていた人物であった。ただし異物混入者を断定する証拠は得られなかった。
BNFLはこの問題を1999年9月の段階で認識していたものの、機密保持を理由に異物の性状や故意の可能性を2000年2月7日まで関西電力へ正式に伝えていなかった。関西電力は、この情報伝達の不備も初期調査を誤らせる一因だったとした。
ドイツ向けMOX燃料への波及 調査は日本向け燃料以外の過去のMDF製品にも拡大された。
英国政府は2000年3月、BNFLがドイツの電力会社PreussenElektra向けMOX燃料の品質保証記録を再調査したところ、1996年にあるペレットロットの二次手動外径検査データがコンピューターから消失した後、過去の別ロットのデータによって置き換えられていた事例が確認されたと議会へ報告した。
当該燃料は1997年からドイツの原子炉で運転されており、NIIは燃料の安全性に問題はないとしたが、顧客側は当該燃料集合体を原子炉から取り出す方針とした。
英下院Trade and Industry Committeeは事件後、ドイツ政府がBNFL製MOX燃料の輸入を一時停止したことも報告している。
これらの調査によって、MDFにおける不適切なデータ管理が1999年の日本向け燃料だけに限定された一時的な問題ではなく、少なくとも1996年まで遡ることが明らかとなった。
NIIの勧告とBNFLの対応 15項目の勧告 NIIは2000年2月18日、MDFのデータ改ざんについて正式な調査報告書を公表し、BNFLに対して15項目の勧告を提示した。
英国政府は、15項目がすべてNIIの満足する形で実施されるまで、MDFの再開は認められないとした。
勧告には、
二次外径検査・記録方法の改善および自動化 コンピューターシステムのセキュリティ強化 不正を実行または認識していた職員の特定と適切な措置 作業員・監督者・管理職への再教育 品質管理担当者の役割と独立性の見直し Shift Team Leaderなど現場監督者の役割・責任の明確化 MDFの管理者および上級管理者の適格性の検証 MDFで生じた問題がセラフィールド・サイト全体へ与える意味の検証 BNFL経営陣による安全文化・管理体制の抜本的な見直し
などが含まれた。
Rebuilding Trust BNFLは2000年4月18日、NII報告への対応計画としてRebuilding Trustを公表した。
対応には設備・作業方法の改善、コンピューターセキュリティ強化、人員配置・職務責任の見直し、管理者・監督者・作業員の再訓練などが含まれた。
2000年12月18日、HSEはBNFLが15項目すべてに満足できる形で対応したとして、勧告への対応が完了したと判断した。2001年2月には、その後の対応状況をまとめた進捗報告も公表された。
関係者の処分 関西電力が2000年6月にBNFLから得た調査結果によると、データ不正への関与、不正を知りながら対応しなかったこと、監督責任などを理由として計19人が処分された。
内訳は、
検査員・運転員 4人を解雇 9人を配置転換 管理職 2人が辞職 4人を配置転換
であった。
一時は5人の作業員が解雇されたが、そのうち1人は再審議によって復職しており、最終的な解雇者数は4人とされた。
英国政府は個々の懲戒処分の詳細についてBNFLの経営事項であるとして回答を避けたものの、NIIの15勧告の一部が、不正に関係した職員への対応と管理体制改善を求めるものであったことを確認している。
BNFL経営陣への影響 事件はMDFの現場管理を越えてBNFL全体の経営問題へ発展した。
事件とセラフィールド全体の安全管理をめぐる問題を受け、英国政府は2000年2月、BNFL会長Hugh Collumに対し、会社の管理体制について抜本的な「root and branch」レビューを実施するよう求めた。
BNFL最高経営責任者（CEO）のJohn Taylorは2000年3月1日付で取締役・CEOを退任した。
その後の英議会答弁によれば、Taylorを含む複数の上級幹部が、経営の透明性、説明責任および管理上の焦点を高めるための会長による経営見直しを受け、会社との合意により退職した。Taylorには雇用終了に伴い30万ポンドの補償が支払われた。
BNFLは新CEOにNorman Askewを任命し、安全・品質システムの強化、組織構造の簡素化、経営責任の明確化などを発表した。
英下院Trade and Industry Committeeは、事件によってBNFLが日本などの最重要顧客からの信頼を失ったことを「重大な結果」と評価した。
関西電力・三菱重工業の調査 関西電力の最終報告は、日本側の発注者・元請企業の品質保証体制についても問題点を指摘した。
三菱重工業 関西電力の最終報告では、三菱重工業はBNFLのMDFに対する事前の資格審査によって設備上の問題を認識し、一定の是正指導を行っていたものの、元請会社として組織的な指導・監督には至らなかったとされた。
また、海外で初めてMOX燃料を加工する案件であったにもかかわらず、書類の確認だけでなく製造現場で実際の作業状況や手順遵守状況を十分確認する監査が必要だったとされた。
関西電力 関西電力自身についても、三菱重工業による資格審査で十分と考え、BNFLを直接監査していなかったことが問題とされた。
また、関西電力の立会検査も、MDFにおける実際のペレット製造作業や品質管理の実態を確認するという観点では不十分だったとした。
さらに不正発覚後、初期に判明した単純なデータ流用方法と作業員証言に依存して調査方向を絞り込んだため、不正全体の広がりを見失ったこと、NIIの疑義を十分に技術的検討せず、高浜4号機用について一度「不正なし」と判断したことも反省点として挙げられた。
日本側の再発防止策 関西電力は事件後、海外で製造するMOX燃料について、自ら主体的に品質保証へ関与する体制へ変更する方針を示した。
海外MOX燃料メーカーに対しては、
適切な品質保証・品質管理制度の確立 製造プロセスの確認 品質管理データの厳格なセキュリティ 組織上の責任と権限の明確化 異常発生時の適切な連絡・対応
を要求することとした。
元請会社についても、海外メーカーの現場実態まで確認する資格審査、製造段階での監査、製造初期段階での詳細な立会検査、長期滞在による製造品質の確認などを要求するとした。
関西電力自身も、元請会社だけでなく海外MOX燃料メーカーに対して直接監査を行い、専門家の長期派遣などによって立会検査を強化する方針とした。
社内では2000年3月1日に原子燃料部門へ「品質・安全チーム」を設け、同年4月1日には社外専門家を含む「品質・安全委員会」を設置した。また品質監査グループを「品質・安全監査室」として独立させ、経営から品質・安全を監視する機能を強化した。
高浜4号機用燃料の返還 BNFLとの合意 関西電力は2000年2月18日、来日したBNFL社長に対し、高浜4号機用として日本に保管されているMOX燃料8体を英国へ引き取るよう正式に要求した。
2000年7月11日、関西電力とBNFLは、
高浜発電所に保管中のMOX燃料8体をBNFLの責任と費用で英国へ返還すること 関西電力が被った損害をBNFLが補償すること
で合意した。燃料返還については日英両政府間でも確認された。
英国政府によると、BNFLは関西電力との補償パッケージとして4,000万ポンドを支払い、燃料をBNFL負担で英国へ返還することに合意した。またBNFLの2000年度決算では事件対応費用として1億1,300万ポンドの引当金が設定された。
国際移転手続 MOX燃料にはプルトニウムが含まれるため、英国への返還には複数国との原子力協力協定に基づく手続が必要となった。
日本政府は2001年8月、米国政府へ核物質移転申請を提出し、米国政府は2002年3月4日に承認した。またカナダ政府からも日加原子力協力協定に基づく同意が得られた。
英国側ではBNFLがNIIに燃料受入れを申請し、2001年9月21日に受入れ許可を得た。
2002年の返送 2002年7月4日、MOX燃料8体を収納した輸送容器を載せた輸送船が高浜発電所を出港した。
輸送には、
パシフィック・ピンテール（Pacific Pintail） パシフィック・ティール（Pacific Teal）
の2隻が使用され、南西太平洋・南アフリカルートを通って英国へ向かった。
燃料は2002年9月17日10時32分（現地時間）に英国バロー港へ到着し、同日17時02分にBNFLのセラフィールド施設へ到着した。
これにより、1999年10月から約3年間日本で保管されていた高浜4号機用MOX燃料8体の返還が完了した。
日本のプルサーマル計画への影響 当時、日本政府と電力会社は、使用済核燃料の再処理で回収したプルトニウムを軽水炉で利用するプルサーマル計画を進めていた。
1997年には政府がプルサーマルを早期に開始する方針を示し、電気事業者は2010年までに16～18基の軽水炉で順次実施する計画を公表していた。高浜3・4号機については1998年12月、MOX燃料利用に関する原子炉設置変更許可が行われ、1999年6月には福井県および高浜町から安全協定に基づく事前了解を得ていた。
しかし原子力委員会は後に、1999年9月のBNFL製MOX燃料データ改ざん問題によって「プルサーマル計画に対する立地地域を始めとした国民の信頼が失われ」、高浜3・4号機でのプルサーマル実施が延期されたと総括している。
関西電力も2000年の調査報告で、事件によって「重要な原子力政策であるプルサーマル計画がスタートでつまずく結果」となり、社会の信頼を大きく失ったと評価した。
事件後、日本政府は海外製MOX燃料の輸入燃料体検査制度を改善するための取り組みを進めた。 関西電力以外では、東京電力が、BNFLとは異なるメーカーに発注した福島第一原子力発電所3号機・柏崎刈羽原子力発電所3号機向けMOX燃料についても製造時の品質管理データを調査し、データの信頼性を再確認したと発表した。
高浜4号機に保管されたBNFL製MOX燃料は結局一度も原子炉へ装荷されなかった。
Sellafield MOX Plantへの影響
事件の発生施設MDFと、BNFLが新たに建設していた商業規模のSellafield MOX Plant（SMP）は別施設であった。
しかし、SMPの将来事業は日本の電力会社など海外顧客からの受注を重要な前提としていたため、MDF事件によるBNFLへの信用低下はSMPの事業性にも影響した。
英下院Trade and Industry Committeeは、BNFLが日本など重要顧客からの信用を失ったことを指摘し、SMPを経済的に正当化できるかを政府が判断する際、この影響を考慮する必要があるとした。
MDF事件の影響は、SMPを経済的に正当化できるかを政府が判断する際の考慮事項とされた。英国政府がSMPでのMOX製造を「正当化」したのは2001年10月であり、プルトニウムを用いた試運転は同年12月21日に開始された。
BNFLの経営・民営化計画への影響 事件と同時期にセラフィールド全体の安全管理体制にもNIIから厳しい指摘が行われ、BNFLの企業統治能力に対する英国政府・議会の評価は悪化した。
英下院Trade and Industry Committeeは、MDFのデータ改ざん、セラフィールドの安全管理問題、日本顧客の信用喪失などによって、BNFLを取り巻く状況が大きく変化したとした。
当時、英国政府は国有企業BNFLへ民間資本を導入するPublic Private Partnership（PPP）を計画していた。しかし政府は2000年、最近の出来事を考慮するとBNFLは近い将来PPPへ移行できる状態にはなく、少なくとも2002年後半以前には実施できないと説明した。安全性、商業的健全性、適切な経営体制を確立することがPPP実施の前提とされた。
したがってデータ改ざん事件は単独でBNFLの民営化計画を中止させたものではないが、同時期の安全管理問題とともに、PPP計画を延期・再検討させる重要な要因となった。
欧州での反応 2000年5月18日、欧州議会ではSellafieldのMOXデータ改ざんを対象とする決議が採択された。
決議はBNFL職員によるMOX検査データ改ざんを非難し、MDFで信頼できる安全管理文化が欠如していたことへの懸念を表明した。またNIIが要求した改善措置をBNFLが実施するよう求めた。
一方、欧州議会の決議も、NIIが自動一次検査の存在を理由として、改ざん自体は燃料の安全性に影響しないと判断していることを併記した。
年表