Coinsbee

Coinsbee（コインズビー）は、ドイツのシュトゥットガルトに本社を置くオンライン小売企業。暗号資産による決済でギフトカードおよび携帯電話のプリペイド残高を販売している。

沿革 2019年1月25日、シュトゥットガルト区裁判所の商業登記簿に TSMH GmbH として登記された。資本金は2万5000ユーロ、登記上の事業目的はモバイル・コンピュータ・ブラウザ向けゲームの開発およびデジタルマーケティングであった。設立時よりトビアス・ゾルン（Tobias Sorn）が（業務執行者）を務めている。

2019年9月、ギフトカード販売サイト coinsbee.com の運用を開始した。2021年1月12日の株主決議を経て、同月18日に商号を Coinsbee GmbH に変更し、事業目的もバウチャーおよびクレジット商品の売買と、その販売のためのオンラインポータルの運営に改められた。同社はマリウス・ヘンチュ（Marius Häntsch）を共同創業者としており、登記簿上は2023年7月19日に2人目のに就任している。登記上の本店所在地はシュトゥットガルトのラウテンシュラーガー通り16番地である。

2021年9月24日、マドリッド協定議定書に基づき「Coinsbee」の商標登録が出願された。指定役務は印刷クーポンに関する小売およびオンライン小売である。

2022年初頭、ベルリンを拠点とする収益連動型金融の提供会社 Uplift1 から融資を受けた。金額は公表されていない。2026年時点の従業員数は約7名である。2024年に公開されたインタビューでゾルンは、チームがドイツとウクライナから業務にあたっていると述べている。

2025年6月に配信されたプレスリリースで、同社は取扱ブランド数が5000を超えたと発表した。ただし同社自身のウェブサイトでは、ブランド数について4000とも5000とも記載され、携帯電話チャージの対応国数についても148か国と166か国の双方の記載がある。

事業 利用者は暗号資産で決済し、第三者のギフトカードまたは携帯電話プリペイド残高の引換コードを受け取る。同社によれば200種類以上の暗号資産に対応し、ビットコインおよびライトコインの決済ではライトニングネットワークを利用できる。2024年11月にはTRONに対応し、同社ブログによればTONにも対応している。

累計1万ユーロ、1回あたり1000ユーロまでの取引については本人確認を求めておらず、これを超える場合はコンプライアンス事業者 Sumsub を通じて確認を行う。イタリアの暗号資産媒体『ザ・クリプトノミスト』は、同社を Bitrefill、CryptoRefills、CoinGate と並び、本人確認を要しない中央集権型プラットフォームのうち利用者が多いものとして挙げている。

2024年5月、スペインの経済紙『』は、小売店のギフトカードが額面を下回る価格で Coinsbee、Paxful、BitPay などの暗号資産ブローカーを通じて転売される二次市場について報じた。同紙に対し、書店チェーンのカサ・デル・リブロは、自社のギフトカードがこうした事業者で扱われていることに驚いたとし、同社のギフトカードは自社店舗でのみ利用できるものだと述べている。2025年の学術誌『』掲載論文は、暗号資産で小売店のギフトカードを購入できるサービスの例として同社を挙げている。

暗号資産取引所のBybitおよびKuCoinは、それぞれ自社の決済サービスと同社プラットフォームとの連携を発表しており、KuCoin は2025年7月に発表した。また同社は、Binance Pay との連携および2024年10月の Remitano Pay の導入を発表している。

2024年にはAndroidおよびiOS向けのモバイルアプリケーションを公開した。

脚注

外部リンク