小田野 純丸（おだの すみまる、1945年9月30日 - ）は、日本の経済学者。滋賀大学名誉教授。専門は国際経済学、開発経済学、国際金融論、アジア経済論。
概要 国際経済学、開発経済学、国際金融論を専門とし、特に東南アジアの経済発展と金融制度を研究してきた経済学者である。研究者として大学で教育・研究に従事する一方、民間シンクタンク、アメリカの大学、外国政府の政策顧問、企業の社外取締役などを経験しており、学術研究と政策実務の双方に携わってきた。
三菱総合研究所でエコノミストとして勤務したのち、アメリカのワシントン大学で経済学博士号を取得した。同大学では、後にノーベル経済学賞を受賞するダグラス・ノースらから直接教えを受け、博士号取得後には同大学で教員も務めた。
その後、インドネシア政府の国家開発計画庁（BAPPENAS）に経済政策アドバイザーとして二度にわたり勤務し、国家開発計画、金融政策、国際収支、金融制度改革などに関する政策分析に携わった。当時交流・共同研究を行った経済官僚の中には、後にインドネシア中央銀行総裁やインドネシアの副大統領などを務めた人物も含まれており、1980年代のインドネシア経済政策形成に近い立場で活動した日本人経済学者の一人である。
帰国後は国際大学、大阪国際大学を経て、2000年に滋賀大学経済学部教授に就任した。滋賀大学では国際経済学や国際リスク経済学などを担当するとともに、経済学部附属リスク研究センター長を務め、中国の東北財経大学やベトナムをはじめとするアジアの大学・研究機関との国際共同研究を推進した。また、外国人大学院生の博士論文指導にも携わり、滋賀大学における国際的な研究・教育ネットワークの形成に寄与した。
研究対象はインドネシアを中心に、中国、ベトナム、タイ、ブルネイなど広く東アジア・東南アジアに及び、WTO、金融自由化、通貨危機、資本逃避、為替政策、国有企業改革、金融包摂などを扱っている。特に、経済理論だけでなく、実際の政策形成や制度設計の経験を踏まえて発展途上国の経済問題を分析してきた。
1991年以降、太平洋人材交流センター（PREX）の国際人材育成事業に講師として長年参加し、アジア諸国の企業経営者、経営幹部、行政官などを対象に、日本的経営、技術移転、国際経済、企業経営などについて英語で講義した。関西経済連合会とPREXが実施したASEAN経営研修にも継続的に携わり、ラオスなどでのフォローアップ研修の講師、ASEAN関係者によるパネルディスカッションのモデレーター、同研修のコースリーダーなどを務めた。また、ミャンマーをはじめとするアジア諸国での研修・交流事業にも参加した。
2011年に滋賀大学を退職し名誉教授となった後も研究活動を継続した。2015年から2020年までは日本電気硝子の社外取締役を務め、国際経済に関する専門知識を企業経営にも生かした。
経歴 1945年9月30日、中国・北京に生まれる。1969年に慶應義塾大学商学部を卒業し、同年、三菱総合研究所にエコノミストとして入社した。
その後アメリカ合衆国へ留学し、ワシントン大学大学院で経済学を専攻した。1976年に同大学で経済学修士（M.A.）を取得し、1981年に経済学博士（Ph.D.）を取得した。大学院在学中には同大学経済学部でTeaching Assistantを務め、経済学やミクロ経済学の教育に携わった。博士号取得後は、ワシントン大学School of International RelationsのAssistant Professorとして国際開発の政治経済学などを担当した。
1982年から1984年にかけて、インドネシア政府の国家開発計画庁（BAPPENAS）で経済政策アドバイザーを務め、国家開発計画、金融政策、国際収支、金融制度改革などに関する分析や政策立案に携わった。
1984年に国際大学大学院国際関係学研究科准教授に就任。1987年から1990年まで再びインドネシア国家開発計画庁のアドバイザーを務め、この時期にはインドネシアの金融自由化や金融制度改革に関する研究も行った。
1990年に大阪国際大学教授に就任し、国際経済学やアジア経済、国際金融などの教育・研究に従事した。
1991年には、ハーバード大学国際開発研究所（Harvard Institute for International Development）との共同研究プロジェクトに参加し、インドネシアの短期金融市場に関する研究を行った。1996年には国際開発高等教育機構（FASID）のResearch Fellowとして英国・ケンブリッジ大学で客員研究員を務めた。
2000年4月、滋賀大学経済学部教授に就任。国際経済学、マクロ経済学、国際マクロ経済学、国際リスク経済学などを担当した。2004年から2010年まで同学部附属リスク研究センター長を務め、国際経済、金融、企業経営などに関するリスク研究を推進した。また、中国の東北財経大学やベトナムの大学・研究機関などとの国際共同研究にも携わった。
2011年に滋賀大学を定年退職し、同大学名誉教授となった。退職に際しては「国際経済学と東アジアの発展」と題する最終講義を行った。退職後も特任教授などとして研究活動を継続し、東アジア諸国の経済発展、金融制度、金融包摂などに関する研究を行った。
2015年3月、日本電気硝子の社外取締役に就任。国際経済に関する専門的知識や海外経済に関する経験を生かし、同社の経営に関与した。2020年3月に同社取締役を退任した。
インドネシアでの活動 1982年から1984年まで、インドネシア政府の国家開発計画庁（BAPPENAS）で経済政策アドバイザーを務めた。
1984年に国際大学大学院国際関係学研究科准教授に就任した後、1987年から1990年にかけて再びBAPPENASのアドバイザーを務めた。
インドネシアでは、国家開発計画の策定、金融政策、国際収支、金融制度改革などに関する分析に携わり、インドネシアの金融自由化や経済発展について研究した。
この時期には、後にインドネシア中央銀行総裁を務めるやらと金融制度に関する共同研究を行った。また、後にインドネシア副大統領となるをはじめ、BAPPENAS、インドネシア財務省、中央銀行などの経済官僚・研究者との交流を持った。
インドネシアにおける実務経験は、その後の小田野の開発経済学、金融制度、経済危機、資本移動などに関する研究の基礎となった。
研究 専門は国際経済学、開発経済学、国際金融論、アジア経済論。特にインドネシアを中心とする東南アジア諸国の経済発展、金融制度、為替政策、国際資本移動などを研究対象としてきた。
1980年代にインドネシア国家開発計画庁（BAPPENAS）の経済政策アドバイザーを務めた経験から、発展途上国における金融制度改革や金融自由化、国際収支、マクロ経済政策などを主要な研究テーマとした。インドネシアの金融部門については、政府による金融統制から市場を重視した金融制度への移行過程を分析し、金融自由化が経済発展に与える影響について研究した。
また、国際的な資本移動と金融危機にも関心を持ち、資本逃避、通貨危機、為替レート変動、政治・経済制度と金融リスクの関係などについて研究を行った。2008年には、発展途上国や新興国における資本逃避の発生要因とその経済的影響を分析した『資本逃避リスクの政治経済学』を刊行している。
研究対象はインドネシアにとどまらず、中国、ベトナム、タイ、ブルネイなど東アジア・東南アジア諸国に及ぶ。ベトナムについては為替変動と産業発展、国有企業改革などを、中国については世界貿易機関（WTO）加盟後の経済構造調整や企業経営上のリスクなどを研究した。
滋賀大学では、経済学部附属リスク研究センターを拠点として、国際経済におけるリスクを研究した。金融危機、為替変動、国際資本移動などのほか、企業経営や制度改革を含む広い意味での経済リスクを研究対象とし、中国の東北財経大学などとの国際共同研究を推進した。北村裕明らとの共同研究では、日本と中国における経済・経営リスクの比較分析にも取り組んだ。
研究方法の特徴として、国際経済学や開発経済学の理論分析と、外国政府における政策実務の経験を組み合わせている点が挙げられる。ワシントン大学在学時には、制度が経済発展に与える影響を研究したダグラス・ノースらの影響を受け、その後も金融制度、政府政策、企業行動など制度的要因を重視した研究を行った。
大学院教育では、ベトナムをはじめとするアジア諸国からの留学生の研究指導にも携わり、為替変動、産業政策、WTO制度などをテーマとする博士論文の指導や共同研究を行った。
滋賀大学退職後も研究活動を続け、インドネシアの中小企業金融、FinTech、金融包摂などを研究している。2022年には、インドネシアを事例として、デジタル金融の発展や中小企業の金融アクセス改善について論じた研究を発表しており、1980年代から継続してきたインドネシア経済・金融制度研究を発展させている。
著書
単著
『資本逃避リスクの政治経済学』ミネルヴァ書房、2008年。
編著・共編著
『新興工業国家ベトナムの戦略と政策』 『多国籍企業の生成・発展と新展開』 『経済経営リスクの日中比較』北村裕明との共編著、サンライズ出版、2009年。
このほか、国際金融、インドネシア経済、ベトナム経済、東アジア経済などに関する多数の論文を発表している。
脚注