五五憲草（ごごけんそう）は、中華民国において正式な「中華民国憲法」が公布される以前に作成された憲法草案の一つである。正式名称は中華民国憲法草案（ちゅうかみんこくけんぽうそうあん、）であり、1936年（民国25年）5月5日に国民政府によって公布されたことから「五五憲草」と通称される。
中国国民党が組織した憲法起草委員会によって制定され、基本的に孫文が提唱した五権分立の思想を反映した「五権憲法」の正式な草案であった。その後、1946年（民国35年）政治協商会議において大幅な修正が加えられ、修正後の「」は同年12月25日に制憲国民大会で議決され、若干の修正を受けたのちに正式な「中華民国憲法」となった。同憲法は1947年（民国36年）12月25日に施行された。
北洋政府時代の憲法制定の動き 第一期によって選出された憲法起草委員会は、1913年（民国2年）10月31日に「」（天壇草案）を可決した。この草案は「中華民国臨時約法」を基礎としているが、その条文では大総統の権限に多くの制限が設けられていたため、当時権力を握っていた袁世凱は強い不満を示し、草案を激しく批判した。同年11月、袁世凱が国民党を解散させると国会は事実上解散状態となり、草案も棚上げされた。
1914年（民国3年）5月1日、袁世凱は独自の「」を公布したが、1915年（民国4年）に袁世凱が皇帝を称した際に廃止され、帝政撤回後は「臨時約法」が復活した。その後、1919年 （民国8年）の段祺瑞政権期には「中華民国憲法草案」（民八憲草）が作成されたが成立せず、曹錕政権期の1923年（民国12年）には「中華民国憲法」（）が公布・施行されたが、翌1924年（民国13年）の北京政変で廃止された。同政変後に段祺瑞が再び政権を握ると新憲法の起草が行われたが、施行には至らなかった。
五五憲草
1932年（民国21年）12月、中国国民党第四期中央執行委員会第三次全体会議が開催され、党による統治を終了して政治を国民に返還するため、憲法の起草と国民大会の召集が提案された。会議では最終的に25か条の原則を定め、立法院に憲法の起草を委ねることが決議された。翌1933年（民国22年）、立法院は憲法起草委員会を設置し、憲法草案の制定作業を開始した。1936年（民国25年）5月5日、草案は国民政府によって公布された。その原稿は現在、国史館に所蔵されている。
五五憲草は、中国国民党が孫文の五権憲法学説を実践するために制定したものであり、北洋政府時代に西洋の三権分立を参考として作成された各憲法草案とは大きく異なっていた。両者の規定の比較は以下の通りである。
+五五憲草と初期の憲法草案の条文比較1936年の五五憲草1913年から1925年までの憲法草案国体三民主義の共和国永久に統一された民主国中央機関国民大会 - 国民代表は県・市級の区域における直接選挙によって選出され、任期は6年 総統 - 国民大会が選出し、任期は6年で、1回に限り再選可能 行政院 - 院長・副院長・は総統が任命 院内の各部・委員会の長は、総統が政務委員の中から任命 立法院 - 院長・副院長・立法委員は国民大会が選出し、任期は3年 司法院 - ・は総統が任命し、任期は3年 考試院 - ・は総統が任命し、任期は3年 監察院 - ・・監察委員は国民大会が選出し、任期は3年 - 参議院と衆議院で構成 参議院議員は省級議会による間接選挙が選出し、任期は6年 衆議院議員は各選挙区の人口比率に基づく直接選挙で選出し、任期は3年 大総統 - 国会議員によって組織される総統選挙会で選出され、任期は5年で、1回に限り再選可能 国務院 - 国務員によって構成され、国務総理および各部総長はいずれも国務員 国務総理は、衆議院の同意を得て大総統が任命 各部総長を含むその他の国務員は大総統が任命 最高法院 - 院長は参議院の同意を得て大総統が任命 審計院 - 院長は参議院が選出憲法解釈司法院国会議員によって構成される憲法会議憲法改正国民大会
その後の憲法制定過程において、中国国民党は憲政制度に関する複数の問題について他党派と妥協し、各機関の運営に西洋の三権分立に類似する抑制と均衡の仕組みを導入した。一方、国民大会・総統・五院などの機関名は維持され、1947年に施行された「中華民国憲法」においても引き続き使用された。
脚注
関連項目 中華民国憲法 五権憲法 中華民国臨時約法
制憲国民大会