五権憲法(ごけんけんぽう、)は、孫文が提唱した三民主義のうち、民権主義を具体化するために考案された憲法理論である。五院制、五権分立とも呼ばれる。西洋の三権分立である行政・立法・司法の三権に、孫文が中国の伝統的制度に由来するとした考試・監察の二権を加え、中央政府を行政院・立法院・司法院・考試院・監察院の五院によって構成することを基本とする。
孫文は、国民が選挙・罷免・創制・複決の4つの「政権」を行使する一方、政府が行政・立法・司法・考試・監察の5つの「治権」を行使するという「権能区分」の考え方を唱えた。この制度は中国国民党の憲政構想に採用され、「国民政府建国大綱」や「五五憲草」を経て、現行の中華民国憲法の中央政府組織にも影響を与えた。
憲法学者のアルバート・P・ブラウスタインは、公務員任用、会計検査、オンブズマンなどを独立した機関に担当させる現代の憲法制度と、中華民国の五院制との類似性を指摘している。
歴史
孫文によれば、彼が五権憲法の構想を初めて公に論じたのは、1906年(清光緒32年)に日本の東京で開催された中国同盟会の『民報』創刊周年記念会での演説であった。孫文は後年、欧米諸国の憲法を研究する過程で、三権分立だけでは不十分であるとの考えに至ったと説明している。
1919年(民国8年)、孫文は『孫文学説』を完成させた。同書では地方自治を基礎として中央政府を組織する構想が論じられ、その後の五権憲法論につながる制度設計が示された。
1921年(民国10年)3月20日、孫文は広州の広東省教育会で「五権憲法」と題する講演を行い、五権分立の構想を体系的に説明した。同年6月にも国民党特設弁事処で五権憲法について講演している。
1924年(民国13年)1月、国民党は広州でを開催した。同大会で採択された宣言では三民主義を党の政治綱領として位置づけ、その後の国民党による国家建設の基本方針が示された。
同年4月12日に公布された『国民政府建国大綱』では、国家建設の過程を軍政・訓政・憲政の3段階に分け、訓政期間を通して国民に選挙・罷免・創制・複決の4権を習得させることや、地方自治を完成した県から国民代表を選出することなどが規定された。
同年4月26日に行われた「民権主義 第六講」では、人民の権力と政府の能力を区別する「権能区分」が詳しく論じられた。
1925年(民国14年)3月12日に孫文が北京で客死したため、五権憲法の具体的な制度化は、孫文の死後に国民党と国民政府によって進められた。
理論 五権分立 孫文は、西洋諸国で採用されていた行政・立法・司法の三権分立について、行政機関が公務員の採用を掌握することにより情実人事が生じる可能性があり、また立法機関が監察・弾劾の権限を兼ねることによって議会の権力が過大になる可能性があると考えた。
このため、行政権から公務員の採用・資格審査を担う「考試権」を、立法権から官吏に対する監察・弾劾を担う「監察権」をそれぞれ独立させ、行政・立法・司法・考試・監察の五権を並立させることを提唱した。
考試権については、中国の科挙制度と欧米の近代的な公務員制度を参考とし、監察権については中国の御史制度などを参考とした。孫文は、これらを三権分立と組み合わせることによって、各機関の職務を専門化するとともに、政府全体の効率を高めることを構想した。
+五権憲法における権力の区分考試行政司法立法監察中国の伝統的制度科挙皇帝御史西洋の三権分立行政権(大統領、首相、内閣)司法権(最高裁判所、憲法裁判所)立法権(国会)五権憲法考試院行政院司法院立法院監察院
五権憲法では、五院はいずれも広義の「政府」を構成する機関とされ、各院がそれぞれの治権を分担しながら共同して国家を統治する。この考え方は「五権共治」とも呼ばれる。
権能区分 五権憲法の基礎となるのが、孫文の「権能区分」の理論である。これは、人民が政治上の最終的な権力を有する一方、具体的な国家事務については専門的能力を有する政府に委ねるという考え方である。
孫文は人民の有する政治的権利(政権)を、次の4つに区分した。
選挙権 - 公職者または代表者を選出する権利 罷免権 - 公職者を罷免する権利 創制権 - 法律や政策を国民から提案する権利 複決権 - 法律や政策について国民が最終的に決定する権利
『国民政府建国大綱』では、地方自治が完成した県の人民がこれら4つの権利を直接行使することが想定されていた。
一方、中央政府では国民から選出された代表によって国民大会を組織し、国民大会を通じて政権を行使する制度が構想された。孫文の構想は時期によって制度の細部に変化がみられるが、国民大会を国民の政権と政府の治権を結びつける機関とする考え方は、その後の国民党の憲法構想に引き継がれた。
国民大会をめぐる評価 中華民国の憲法学者であるは、五権憲法について、国民大会を中心とする制度と権力分立の制度を組み合わせた点を批判的に評価している。また、林濁水も中華民国の憲政体制における国民大会と五院制度の関係を批判している。
これに対し、憲政研究者の丁毅は、国民大会は国民を代表して政権を行使する代表機関として構想されたものであり、代議機関である政府を人民の側から制約する制度であるとして、こうした批判に反論している。
日本の憲法学者である美濃部達吉や宮沢俊義は、孫文による政権と治権の区別について批判的な立場をとった。これに対して丁毅は、こうした批判は孫文のいう「権」と「能」の区別を十分に考慮していないと論じている。
中華民国憲法との関係
1936年(民国25年)5月5日、国民政府は「中華民国憲法草案」、通称「五五憲草」を公布した。五五憲草は、孫文の五権憲法を具体的な成文憲法として制度化しようとした草案であり、国民大会・総統・行政院・立法院・司法院・考試院・監察院を中央の主要機関として規定した。
五五憲草では、国民大会代表を各県・市などの公民による直接選挙で選出し、国民大会が総統・副総統、立法委員、監察委員などを選出する制度が採用された。
しかし、日中戦争の勃発などによって制憲作業は延期された。第二次世界大戦後の1946年(民国35年)、国民党・中国共産党・中国民主同盟・中国青年党などが参加した政治協商会議では、五五憲草を大幅に修正する方針が合意された。
政治協商会議でまとめられたでは、立法委員を各省・市の公民による直接選挙とし、監察委員を各省・市の議会から選出する制度とするなど、五五憲草における国民大会の権限が縮小された。また、行政院を立法院に対して責任を負う機関とするなど、議院内閣制的な要素が強められた。
制憲国民大会は政協憲草を基礎として「中華民国憲法」を制定し、1947年(民国36年)12月25日に施行された。
中華民国憲法では、国民大会・総統のほか、行政院・立法院・司法院・考試院・監察院からなる五院制が維持された。一方、五五憲草と比較すると、立法院と監察院の構成方法や行政院と立法院の関係などには大きな変更が加えられた。
その後、中華民国政府の台湾移転後に行われた一連の憲法改正によって制度はさらに変更された。現行の「中華民国憲法増修条文」では、国民大会に関係する憲法第25条から第34条などの適用が停止され、総統・副総統は自由地区の公民による直接選挙で選出される。憲法改正についても、立法院が修正案を提出し、自由地区の選挙人による複決を経る制度となった。
中央機関の人事の選出方法 五権憲法を具体化した五五憲草から現行の憲法増修条文までの中央機関の主な人事制度は、次のように変化した。
機関五五憲草(1936年)(1946年)中華民国憲法(1947年)憲法増修条文(現行制度)国民大会各県・市の公民による直接選挙立法院・監察院などを基礎として構成各県・市から国民代表を選出(機能凍結)総統国民大会が選出国民大会が選出国民大会が選出自由地区の公民による直接選挙行政院総統が院長を任命総統が院長を指名し、立法院が同意総統が院長を指名し、立法院が同意総統が院長を任命立法院国民大会が立法委員を選出各省・市の公民による直接選挙各省・市から立法委員を選出自由地区の公民による直接選挙司法院総統が院長などを任命総統が指名し、監察院が同意総統が指名し、監察院が同意総統が指名し、立法院が同意考試院総統が院長などを任命総統が指名し、監察院が同意総統が指名し、監察院が同意総統が指名し、立法院が同意監察院国民大会が監察委員を選出各省・市の議会による間接選挙各省・市の議会などから監察委員を選出総統が指名し、立法院が同意
五五憲草では国民大会が総統だけでなく立法委員と監察委員の選出にも関与していたのに対し、政協憲草以降は立法院・監察院がそれぞれ独自の選出基盤を有する制度へ変更された。現行制度では、国民大会に関する憲法規定の適用が停止され、総統と立法委員が自由地区の公民による選挙で選出される一方、司法院・考試院・監察院の主要構成員については総統の指名と立法院の同意によって任命される。
現行制度 現在の中華民国の中央政府は、総統と行政院・立法院・司法院・考試院・監察院を主要な憲政機関としている。制度上は五院制が維持されているものの、その人事・権限関係は孫文が当初構想した五権憲法や五五憲草とは大きく異なっている。
機関主な権限主な構成員選出・任命方法総統国家元首総統 副総統自由地区の公民による直接選挙行政院行政権院長 副院長 各部会の首長院長は総統が任命 その他の構成員は法令に基づいて任命立法院立法権院長 副院長 立法委員立法委員は選挙で選出 院長・副院長は立法委員の互選司法院司法権総統が指名し、立法院の同意を得て任命考試院考試・公務員人事制度に関する権限考試委員総統が指名し、立法院の同意を得て任命監察院弾劾・糾挙・監察・会計検査監察委員総統が指名し、立法院の同意を得て任命
「中華民国憲法増修条文」第6条は考試院を国家最高の考試機関とし、第7条は監察院を国家最高の監察機関としている。このため、憲法上は現在も考試権と監察権が独立した中央機関によって行使される「五権分立」が存続している。
評価 中華人民共和国 中国共産党は、中華民国が中国大陸を統治していた時期から、中国国民党の五権憲法に批判的な立場をとった。国共間の憲政構想の相違は、1946年の政治協商会議における五五憲草の修正にも影響を与えた。
中華人民共和国成立後は、五権分立ではなく全国人民代表大会を最高国家権力機関とする人民代表大会制度が採用された。全国人民代表大会の下に行政・監察・司法などの国家機関を置く制度であり、中華民国の五院制とは異なる国家機構となっている。
中華民国 民主進歩党では、中華民国の憲政改革を巡って考試院・監察院の廃止と三権分立への移行を主張する意見が長く存在している。
2020年(民国109年)6月24日、中華民国総統兼民主進歩党主席の蔡英文は、考試院と監察院の廃止は同党の一貫した主張であると述べ、両院を廃止するには憲法改正と公民による複決が必要であるとした。
2021年には、同党の憲政改革小組が、考試院を廃止してその権限を行政院に、監察院を廃止してその権限の一部を立法院などに移し、三権分立を実現する方針をまとめた。同年の中央執行委員会でも「廢除考試院與監察院兩院,落實三權分立」が憲政改革の方針として確認された。
一方、現行の中華民国憲法増修条文では考試院と監察院が引き続き憲政機関として規定されており、両院の関連規定を停止する憲法改正は行われていない。
脚注
注釈
出典
参考文献 原典
その他の文献
王誓復『孫文的政治論:五權憲法下中央政制淺析』 司徒一「五權憲法政體架構辨析」 丁毅『民憲論』。
関連項目
孫文 三民主義 五五憲草 中華民国憲法 中華民国憲法増修条文 国民大会 権力分立 中華民国政府