Veeam（ヴィーム）、正式名称 Veeam Software（ヴィーム・ソフトウェア）は、バックアップ、災害復旧、データ保護のソフトウェアを開発・販売するアメリカ合衆国のソフトウェア企業である。本社はワシントン州カークランドに置く。
2006年にラトミール・ティマシェフ（Ratmir Timashev）とアンドレイ・バロノフ（Andrei Baronov）が創業し、2008年に発売した仮想マシン向けのバックアップ製品「Veeam Backup & Replication」で知られる。長らくスイスのツーク州バールに本社を置く非公開企業だったが、2020年に投資会社のインサイト・パートナーズに約50億ドルで買収されて米国企業となり、2024年に本社をオハイオ州コロンバスからカークランドへ移した。2024年12月にはTPG主導の株式売却で企業評価額150億ドルとされ、2025年12月にはデータセキュリティ企業Securiti AIを17億2500万ドルで買収した。
製品はVMware vSphereやHyper-Vなどの仮想化基盤、物理サーバー、Amazon Web Services・Microsoft Azure・Google Cloudの各パブリッククラウド、Microsoft 365などのSaaS、Kubernetesを対象とし、調査会社IDCのソフトウェア市場調査ではデータ保護ソフトウェア分野で世界シェア1位（2025年下半期）とされている。日本法人はヴィーム・ソフトウェア株式会社（東京都中央区）で、2016年に設立された。
概要 Veeamの中核製品は、ハイパーバイザのAPIを通じて仮想マシンをエージェントレスでバックアップし、バックアップデータから直接仮想マシンを起動する「インスタントリカバリ」や、ファイル単位・アプリケーション単位の復元、改変不能（イミュータブル）なバックアップ、復元前のマルウェアスキャンなどの機能を備えるバックアップソフトウェアである。2023年以降はこれらを「Veeam Data Platform」の名称で統合し、Kubernetes向けの「Veeam Kasten」、SaaS型の「Veeam Data Cloud」、2026年に発表したデータとAIの統制基盤「Veeam DataAI Command Platform」などを展開している。
同社は自社発表で、顧客数を2013年3月時点の6万4000社から、2019年1月時点の32万5000社、2026年時点の55万社超へ増やしたとしている。年間ブッキングは2019年5月に10億ドルを超え、年間経常収益（ARR）は2024年3月時点で15億ドル超、2024年9月時点で17億ドル、2026年6月時点で20億ドル超と公表している。従業員は2026年時点で7,000人を超え、30か国以上に拠点を持つ。主要な研究開発拠点はチェコのプラハにあり、2018年に1億5000万ドルを投じて拡張する計画を発表した。
歴史 創業とスイス法人期（2006年 - 2019年） Veeamは2006年、ラトミール・ティマシェフとアンドレイ・バロノフによって創業された。2人は以前にシステム管理ソフトウェア会社Aelita Softwareを創業しており、投資会社インサイト・ベンチャー・パートナーズは2002年に同社へ出資していた。Aelitaで最高執行責任者兼最高財務責任者を務めたウィリアム・ラージェント（William H. Largent）も、後にVeeamの経営に加わった。
2008年に発売した「Veeam Backup & Replication」1.0は、VMware環境の仮想マシンを対象に、バックアップとレプリケーションを1つの製品で提供し、ファイル単位の即時復元や重複排除を備えていた。The Registerによれば、同社は2013年3月時点で6万4000社の顧客と400万台の保護対象仮想マシンを持ち、同年5月に従業員数が1,000人を超えた。2012年4月にはスイスのバールにグローバル本社を開設し、パリ（EMEA）、コロンバス（アメリカ大陸）、シドニー（アジア太平洋）を地域本社とする体制を敷いた。2014年には、Backup & Replicationを中心とするスイート製品「Veeam Availability Suite」を発表した。
2016年4月には東京に拠点を設けて日本市場に参入し、同年6月にはVMware出身のピーター・マッケイ（Peter C. McKay）を社長兼COOに、ラージェントをCEOに任命した。創業者2名は取締役として市場戦略と製品開発に携わることになった。同年10月にはMicrosoft Office 365向けバックアップ製品と、物理サーバー向けのVeeam Agent for Windows / Linuxを発表し、仮想化基盤以外への対応を広げた。2017年5月にはマッケイとバロノフが共同CEOとなり、2018年10月にマッケイが退任してバロノフが単独のCEOとなった。
2018年1月には、Amazon Web Services（AWS）向けのクラウドネイティブなバックアップ製品を持つN2WSを4250万ドルの全額現金で買収した。TechTargetによれば、これは同社にとって10年ぶりの買収で、N2WSは独立したブランドとして事業を継続した。しかし2019年にN2WSを創業者側へ売却し、AWSおよびMicrosoft Azure向けの製品は自社開発へ切り替えた。
2019年1月、インサイト・ベンチャー・パートナーズがカナダ年金制度投資委員会の参加を得て5億ドルを出資した。当時のVeeamは年間売上約10億ドル、顧客32万5000社、パートナー6万社で、本社はバールに置いていた。同年5月の年次イベントVeeamON 2019では年間ブッキングが10億ドルを超えたと発表し、バックアップから「クラウドデータ管理」へ事業領域を広げる方針を示した。同年12月にはAWS re:Inventで「Veeam Backup for AWS」をAWS Marketplaceで提供開始し、2020年1月にはダニー・アラン（Danny Allan）をCTOに任命した。
インサイト・パートナーズによる買収と米国移転（2020年 - 2021年） 2020年1月9日、インサイト・パートナーズはVeeamを約50億ドルで買収する契約を発表した。買収に伴いVeeamは米国企業となり、米国を拠点とする経営陣を置くことになった。ラージェントがCEOに就任し、アランがCTOとなった。TechCrunchは、Veeamが前年に10億ドルの売上を計上し、36万5000社の顧客とフォーチュン500企業の81%を顧客に持つと報じた。買収は2020年3月2日に完了した。
2020年10月には、Kubernetes向けバックアップ製品「K10」を開発するKastenを買収した。Computer Weeklyによれば買収額は現金と株式で1億5000万ドルで、CTOのアランは「Veeamが20億ドル企業になるための重要な節目」と位置づけた。
2021年12月、RingCentralの社長兼COOやマイクロソフトのコーポレートバイスプレジデントを歴任したアナンド・エスワラン（Anand Eswaran）がCEOに就任し、ラージェントは会長職に専念することになった。同社は2021年にARRが10億ドルを超え、顧客数が40万社を上回ったとしている。
エスワラン体制と本社移転（2022年 - 2024年） 2023年2月、Backup & Replication v12を基盤とする統合製品「Veeam Data Platform」を発表し、Foundation・Advanced・Premiumの3エディション構成とした。2024年2月にはMicrosoft Azure上に構築したSaaS型サービス「Veeam Data Cloud」を発表した。
2024年3月、本社をコロンバスからシアトル近郊のカークランドに移転した。GeekWireは、主要クラウド事業者への近接と技術人材の確保が理由だと報じている。同年4月にはランサムウェアのインシデント対応を手掛けるCovewareを買収し、9月にはMicrosoft 365向けデータ保護のスタートアップAlcionを買収して、Kastenの共同創業者でもあるAlcionのCEOニラジ・トリア（Niraj Tolia）をCTOに迎えた。
2024年12月4日、TPGが主導しテマセクやNeuberger Berman Capital Solutionsが参加する20億ドルの既存株式売却（セカンダリー）により、企業評価額は150億ドルとされた。インサイト・パートナーズは引き続き株主にとどまった。TechCrunchはこの取引を、将来の新規株式公開を見据えて資本構成を整えるものと報じた。
Securiti AI買収とDataAI Command Platform（2025年 - ） 2025年2月25日、Veeamはマイクロソフトとの提携拡大を発表し、マイクロソフトがVeeamに出資したことを明らかにした。出資額と持株比率は非公表で、インサイト・パートナーズが過半数株主にとどまるとエスワランはGeekWireに語っている。
2025年10月21日、データセキュリティ態勢管理（DSPM）を手掛けるSecuriti AI（サンノゼ）を現金と株式で17億2500万ドルで買収する契約を発表した。CyberScoopはこれを同社史上最大の買収と報じた。買収は同年12月11日に完了し、Securiti AIの創業者でCEOのレハン・ジャリル（Rehan Jalil）はVeeamのセキュリティ・AI担当プレジデントに就任した。同年11月には「Veeam Data Platform v13」を発表し、Linuxベースのソフトウェアアプライアンスや脅威検知機能を強化した。
2026年1月には、創業者のティマシェフとバロノフが共同創業し2022年に事業を公表した、Veeam専用のイミュータブル・バックアップアプライアンス「Ootbi」の開発会社Object Firstを買収した。2026年5月12日、ニューヨークで開催したVeeamON 2026で、Securiti AIの技術と自社のデータ復旧機能を統合した「Veeam DataAI Command Platform」を発表し、自社を「Data and AI Trust Company」と位置づけた。SiliconANGLEは、これをバックアップ企業からデータとAIの信頼基盤への転換と評している。同年7月にはVeeam Data Platform v13.1とアーカイブ向けクラウドストレージ「Veeam Data Cloud Vault Archive」を提供開始した。
製品とサービス Veeam Data Platform Veeam Data Platformは、オンプレミス向け製品群の統合名称で、中核のVeeam Backup & Replication、監視・分析・レポートのVeeam ONE、災害復旧の手順を自動化するVeeam Recovery Orchestrator、物理サーバー向けのVeeam Agentなどで構成される。エディションはFoundation・Advanced・Premiumの3種類である。
Veeam Backup & Replication Veeam Backup & Replicationは2008年に1.0が発売された。The Registerが2013年にまとめた製品年表によると、2.0（2008年）でESXiに対応し、4.0（2009年）でvStorage APIと変更ブロック追跡（CBT）に対応、5.0（2010年）でバックアップから仮想マシンを直接起動する「Instant VM Recovery」を導入し、6.0（2011年）でHyper-Vに対応した。v7（2013年8月）ではWAN高速化とストレージスナップショットからのバックアップ、v9（2016年1月）ではScale-out Backup Repositoryなど250以上の新機能を追加した。
v10（2020年2月）ではNASのバックアップと、Amazon S3のObject Lock機能を利用した改変不能なバックアップに対応した。v11（2021年2月）では継続的データ保護（CDP）、改変不能なLinuxリポジトリ、Amazon S3 GlacierやAzure Archiveへのアーカイブ層など200以上の機能が加わった。v12（2023年2月）ではオブジェクトストレージへの直接バックアップが可能になり、v12.1（2023年12月）で脅威の可視化機能Threat Centerと生成AIによる支援機能、v12.2（2024年8月）でProxmox VEとMongoDBへの対応、v12.3（2024年12月）でMicrosoft Entra IDの保護とNutanix AHVの完全対応が追加された。
v13（2025年11月）では、Coveware由来の脅威分析機能Recon Scanner 3.0の統合、マルウェア解析AIエージェント、SAMLベースのシングルサインオン、既定でのイミュータブル化、ブラウザベースの管理コンソールに加え、Scale Computing HyperCoreなどハイパーバイザ対応の拡大と、任意のハイパーバイザベンダーが連携できる「Universal Hypervisor Integration API」が発表された。Blocks & Filesは、VMwareから他のハイパーバイザへ移行する利用者を幅広く受け止める狙いがあると分析した。v13.1（2026年7月）では対応ハイパーバイザが14種類に増え、復元前の脅威検知が加わった。
Veeam Software Appliance 2025年4月に発表し同年9月に提供を開始したVeeam Software Applianceは、Veeamが管理する強化済みのLinux「Just Enough OS（JeOS）」上にBackup & Replicationを事前構成した、ブータブルISOまたは仮想アプライアンス形式の製品である。Windowsライセンスを必要とせず、OSの更新が自動化される。IT Leadersによれば、v13ではこのアプライアンスとしてLinux版が先行出荷され、Windows版を含むフル製品が後続した。
パブリッククラウド向け製品 Veeamは3大パブリッククラウドそれぞれに、クラウドネイティブなバックアップ製品を提供している。「Veeam Backup for AWS」は2019年12月のAWS re:Inventで発表され、AWS Marketplaceを通じて無償版・有償版・BYOL版が提供された。2020年6月のv2では災害復旧機能を追加し、同時にVeeamはAWSのパートナー認定制度でStorage Competencyを取得した。同年12月のv3ではAmazon RDSに対応し、Kasten K10によるAmazon EKS上のKubernetes保護も加わった。2026年時点の対応サービスはAmazon EC2、Amazon EBS、Amazon RDS、Amazon EFS、Amazon DynamoDB、Amazon Aurora、Amazon S3、Amazon S3 Glacier、Amazon FSx、Amazon Redshiftなどである。
「Veeam Backup for Microsoft Azure」は2020年4月に一般提供が始まり、「Veeam Backup for Google Cloud Platform」は2021年2月に提供が始まった。2021年5月には、同年下半期にAWS・Azure・Google Cloud・Microsoft 365を対象としてマルチクラウド環境とKubernetesワークロードのバックアップ対応を拡充する計画を示した。
オンプレミスのBackup & Replicationからパブリッククラウドのオブジェクトストレージへバックアップを階層化・複製する構成も広く用いられている。AWSは自社の公式ブログで、VeeamのCloud TierをAmazon S3に置いてVMware Cloud on AWSで復旧する構成（2019年）、Veeam Backup for Microsoft 365からAmazon S3へのバックアップ（2024年）、オンプレミス環境とAmazon S3の接続構成、Amazon S3 Glacierストレージクラスへの直接アーカイブ（2025年）などを解説している。Azure向けには、2024年6月にAzure上のイミュータブルなクラウドストレージサービス「Veeam Data Cloud Vault」を提供開始した。
SaaS向け製品とVeeam Data Cloud SaaS向けでは、2016年に発表したVeeam Backup for Microsoft Office 365（後にVeeam Backup for Microsoft 365と改称）、2022年11月にSalesforce AppExchangeで提供を始めたVeeam Backup for Salesforceがある。2024年2月に発表したVeeam Data Cloudは、Microsoft Azure上で運用されるSaaS型のバックアップサービス（BaaS）で、当初はMicrosoft 365とAzureを対象とした。発表時点でVeeamのMicrosoft 365向けバックアップは1800万ユーザー超を保護していたとしている。その後、Veeam Data Cloud Vault（2024年6月）、Microsoft Entra IDの保護（2025年4月）、長期保存向けのVault Archive（2026年7月）が追加された。
Veeam Kasten for Kubernetes 2020年に買収したKastenのK10は、「Kasten K10 by Veeam」を経て「Veeam Kasten for Kubernetes」の名称で提供されている。2025年5月のv8では、Red Hat OpenShift Virtualization上の仮想マシンとコンテナを同一基盤で保護する機能や、Veeam Vaultとの連携が加わった。Veeam KastenはPrometheus形式のメトリクスを公開しており、公式ドキュメントではremote write機能を用いてGrafana、Datadog、Thanosなどの外部監視基盤へメトリクスを送出する手順を案内している。AWSは公式ブログで、Kasten K10とAmazon GuardDutyを組み合わせたセキュリティ監視の構成を解説している。
Veeam DataAI Command Platform 2026年5月に発表したVeeam DataAI Command Platformは、Securiti AIのデータセキュリティ態勢管理・プライバシー・AIガバナンスの機能と、Veeamの復旧機能を統合した製品である。構造化・非構造化データ、ID、アクセス権、ポリシー、AIシステムの関係を本番環境とバックアップ環境にわたって継続的にマッピングする「Data Command Graph」を基盤とし、AIエージェントが行った変更を特定して該当データのみを復元する機能を掲げる。これに先立つ2026年2月には、AIエージェントによる操作の巻き戻しを掲げる「Agent Commander」を発表している。また2026年3月には、バックアップや復旧の情報を外部のAIエージェントから参照できるオープンソースの「Veeam Intelligence MCP Server」を公開した。
監視・セキュリティ製品との連携 Veeam自身の監視・分析・レポート製品としてはVeeam ONEがあり、v13ではその脅威可視化機能にRecon Scannerの検知結果が統合された。セキュリティ運用製品との連携では、2023年10月にSophosのMDRサービスとの連携、2025年4月にCrowdStrike Falconプラットフォームとの連携、2025年11月にMicrosoft Sentinel向けアプリを発表し、v13ではSplunkやServiceNow、Palo Alto Networksとの連携も掲げている。
サードパーティの監視製品との連携も存在する。例えばDatadogのMarketplaceには、DatadogのテクノロジーパートナーであるボストンのRapDevが開発した「Veeam Backup」インテグレーションが掲載されており、複数のBackup & Replicationを一元管理するVeeam Backup Enterprise Managerからジョブセッションの状態や所要時間、リポジトリの容量、バックアップファイルの重複排除率などをメトリクスとして収集し、ダッシュボードで表示する。
買収 発表年月 企業 事業内容 金額 出典 2018年1月 N2WS AWS向けクラウドネイティブバックアップ（2019年に創業者側へ売却） 4250万ドル 2020年10月 Kasten Kubernetes向けバックアップ（K10） 1億5000万ドル 2024年4月 Coveware ランサムウェアのインシデント対応 非公表 2024年9月 Alcion Microsoft 365向けデータ保護（AIを活用） 非公表 2025年10月 Securiti AI データセキュリティ態勢管理（DSPM）・AIガバナンス 17億2500万ドル 2026年1月 Object First Veeam向けイミュータブル・バックアップアプライアンス「Ootbi」 非公表 2008年6月には、VMware環境の監視情報をマイクロソフトやヒューレット・パッカードの運用管理製品へ連携するnworksを買収し、同年12月にその管理コネクタ製品の4.0版を「Veeam nworks」として出荷した。
パートナーとエコシステム Veeamはハードウェアを持たないソフトウェア専業を基本とし、ストレージやサーバーのベンダーとの協業で製品を展開している。2019年時点で同社は、Cisco、HPE、NetApp、Nutanix、Pure Storageなどを技術パートナーとして挙げていた。HPEからは2019年と2020年にGlobal Technology Partner of the Yearに選ばれ、2026年6月にはHPEのプライベートクラウド製品群との協業拡大を発表した。Nutanixとは2019年にバックアップ統合型アプライアンス「Nutanix Mine with Veeam」を共同で発表し、Lenovoとは2024年に、オンプレミスで利用規模に応じて拡縮できるバックアップサービス「Lenovo TruScale Backup with Veeam」を発表した。
クラウド事業者との関係では、マイクロソフトと2024年にAIソリューションの共同開発で提携し、2025年に同社から出資を受けた。AWSとは2023年3月、アジア太平洋・日本地域のパートナー向けにクラウド移行を支援する共同チャネルプログラムへ投資すると発表している。バックアップ先のストレージについては、創業者2名が2022年に設立したObject Firstが、Amazon S3互換のObject Lockを既定で有効にしたVeeam専用アプライアンスOotbiを展開しており、2026年にVeeamの傘下に入った後もパートナープログラムは別々に運営されている。
市場での位置づけ 調査会社ガートナーは、バックアップ・データ保護分野のマジック・クアドラントでVeeamを2017年以降継続してリーダーに位置づけており、2026年版では10回連続のリーダーで、実行能力（Ability to Execute）の軸では7回連続で最上位とされた。Virtualization Reviewは、2026年版でVeeamが実行能力の軸で最上位、Rubrikがビジョンの完全性の軸で最右に位置したと報じている。ガートナーの市場シェア分析では、2024年版のエンタープライズ向けバックアップ・リカバリソフトウェアで1位とされ、SiliconANGLEはガートナーの数値として2023年のシェア15.1%、売上15億ドルを伝えている。
IDCのSemiannual Software Trackerでは、データレプリケーション・保護ソフトウェアの世界売上で2022年下半期に1位となり、2023年下半期、2025年下半期（シェア13.6%）も1位を維持したとされる。Blocks & Filesは2024年の記事で、この市場は細分化が進んでおり首位のVeeamでも市場全体の8分の1程度にとどまると指摘した。一方で同誌は2025年2月、証券会社William Blairが示したIDCの数値では、Cohesityとを合算した企業が最大シェアでVeeamは2位である一方、成長率はVeeamが最も高いとも報じている。2024年12月時点の企業評価額150億ドルは、上場企業である（時価総額約90億ドル）と（約75億ドル）を上回る水準だとBlocks & Filesは伝えている。
日本での事業 Veeamは2016年4月、東京にセールスとプリセールスの専任チームを置いて日本市場に参入した。カントリーディレクターにはCommVault出身の大越大造が就き、販売代理店として既存のクライムに加え、ディーシーテック（DTC）とネットワールドと新たに契約した。日本法人のヴィーム・ソフトウェア株式会社は2016年の設立で、2017年12月にはF5ネットワークスジャパンの代表取締役社長を務めた古舘正清が執行役員社長兼バイスプレジデントに就任した。古舘は就任直後の2018年2月の事業戦略説明会で、2023年に日本のデータ保護ソフトウェアで1位になる目標を掲げた。
2023年4月の事業戦略説明会では、OEMサポート事業の開始、チャネルパートナー事業の拡大、医療など業界別ソリューションの提供を「第2ステージ」の柱として示し、同年9月には日立製作所とVeeam Data PlatformのOEMサポート契約を結んだ。Veeamにとって世界初のOEMサポート契約で、日立がハードウェア・仮想化基盤・OS・ミドルウェアと合わせて日本語による24時間365日のワンストップサポートを提供する。日立はVeeam Backup & Replicationを自社ストレージや運用管理製品JP1と組み合わせて提供している。
2024年2月の説明会で古舘は、2022年度に世界シェア1位となったこと、日本での活動が実質6年と短いため国内では首位に至っていないこと、日本の成長率が業界平均を大きく上回ることを説明し、国内でも2年以内に首位を目指すと述べた。同年10月には日本マイクロソフト、日本ビジネスシステムズと共同で、Microsoftクラウド上でVeeam製品を活用するデータ保護ソリューションの協業を発表した。2025年4月の説明会では、日本のデータ保護市場で2030年までにシェア50%を獲得する目標を掲げ、中堅・中小企業向けの体制強化を打ち出した。