中野 桂（なかの かつら）は、日本の経済学者。滋賀大学経済学部教授。専門は産業組織論、応用ミクロ経済学、環境政策など。内閣府経済社会総合研究所客員主任研究官、滋賀大学で経済学部長、同大学理事・副学長などを歴任したほか、日本電気硝子社外取締役を務める。
概要 産業組織論、応用ミクロ経済学、環境政策を専門とし、企業行動や競争政策から、環境問題、地域政策、地方創生、データ活用まで幅広い領域で研究・社会実装に取り組んできた。滋賀大学では長年にわたり教育・研究に従事するとともに、経済学部長や理事・副学長などを歴任し、大学運営や教育改革にも関わった。
研究活動の特徴として、特定の学問分野に限定されず、経済学を基礎に現実の社会課題へ応用している。初期には日本企業の株式持ち合いやM&A、企業結合、競争政策などを研究し、その後は環境政策、再生可能エネルギー、地域医療、ソーシャル・キャピタル、地方創生などへ研究領域を拡大した。近年は、データサイエンスによる定量分析と、文化・感性・創造性などの数値化しにくい要素を組み合わせる「Data Art & Science」の考え方を推進している。
滋賀大学においては、経済学とデータサイエンスの融合を進める役割も担った。経済学部長等として教育改革に携わり、経営・経済の知識と統計、機械学習、データ分析を組み合わせた人材育成を推進した。2024年に設置された大学院経済学研究科経営分析学専攻など、企業経営とデータサイエンスを接続する教育の展開にも関与している。
企業との連携にも努め、滋賀大学とトヨタ・コニック・アルファ（現・トヨタ・コニック・プロ）による地域課題解決や未来構想に関する取り組みでは、Data Art & Scienceを活用したプロジェクトを推進した。また、オーストリアのArs Electronica Futurelabとの連携を通じ、データサイエンス、アート、地域社会を横断する国際的なプロジェクトにも関わっている。
活動は大学内にとどまらず、企業経営の分野にも広がっている。2026年には滋賀県に本社を置く日本電気硝子の社外取締役に就任し、産業組織論、環境政策、地域創生、人材育成などの知見を企業経営の監督・助言に生かしている。同社では指名・報酬諮問委員会の委員も務め、役員人事や報酬制度など企業ガバナンスにも関与している。
また、行政との関係では内閣府経済社会総合研究所の客員主任研究官を務めた経験を持ち、滋賀県内では自治体の委員や地域政策に関する活動にも参加している。長浜バイオ大学評議員なども務め、大学、企業、行政、地域社会を横断する活動を行っている。
海外との研究交流も多く、博士号を取得したカナダのブリティッシュコロンビア大学では後に日本研究センター客員教授を務めたほか、ニュージーランドのワイカト大学でも客員研究員を務めた。
研究者として産業組織論や環境政策を専門とする一方、大学経営、データサイエンス教育、企業連携、地方創生、国際共同プロジェクト、企業ガバナンスまで活動領域を広げている。
経歴 京都大学文学部に進学し、東アジア現代史を専攻した。1988年に同学部を卒業後、国際基督教大学大学院行政学研究科に進学し、行政学および経済学を学んだ。1990年に同大学院を修了した。
その後、カナダのブリティッシュコロンビア大学に留学し、経済学を専攻した。同大学で経済学修士号を取得したのち博士課程に進み、1999年にPh.D.を取得した。
2000年1月、滋賀大学経済学部講師に着任した。2001年に同学部助教授となり、制度変更に伴い准教授を経て、2009年に教授に就任した。
滋賀大学では研究・教育に加えて大学運営にも携わり、環境総合研究センター副センター長、同センター長、経済学部副学部長、学長補佐などを歴任した。2020年から2024年まで経済学部長を務め、2024年から2026年まで理事・副学長等を務めた。
学外では、2013年から2016年まで内閣府経済社会総合研究所客員主任研究官を務めたほか、ニュージーランドのワイカト大学ワイカト・マネジメント・スクール客員研究員、ブリティッシュコロンビア大学日本研究センター客員教授などを歴任した。
また、地域社会や他大学、企業の運営にも関わり、長浜バイオ大学評議員、彦根市の都市政策・地域政策に関する委員等を務めている。2026年3月、日本電気硝子の社外取締役に就任した。
研究 専門は産業組織論、応用ミクロ経済学、環境政策などである。研究対象は企業行動や競争政策から、環境問題、地域政策、医療、地方創生、データ活用まで多岐にわたる。
研究者としての初期には、日本企業の株式持ち合い、企業結合、合併、持株会社、競争政策などを研究した。ブリティッシュコロンビア大学に提出した博士論文「Corporate Shareholding in Japan」では、日本企業の株式持ち合いについて、企業支配、リスク分担、企業間競争などの観点から分析している。滋賀大学着任後も、企業の合併や産業再編、競争政策をテーマとした研究を行った。
その後、研究領域を環境政策や環境経済学へと広げ、持続可能性指標、エコロジカル・フットプリント、木質バイオマス、再生可能エネルギーなどを研究対象とした。特に滋賀県や琵琶湖周辺地域をフィールドとして、地域における資源利用や環境政策について調査・分析を行っている。
また、地域医療や出産環境、地域人材、ソーシャル・キャピタル、居住地選択、地方創生などについても研究している。地方創生に関する研究では、市区町村単位のデータやGISを用いた空間計量分析などを通じて、地域社会における人的ネットワークや住民の地域参加と地域形成との関係を分析している。
一方で、人口や所得などの定量的な指標のみでは地域の価値や豊かさを十分に把握できないとの問題意識を持ち、文化、歴史、住民の感情や価値観など、数値化しにくい要素を地域政策に取り入れることにも関心を向けている。
近年は、データサイエンスと芸術的・創造的思考を組み合わせる「Data Art & Science」の取り組みに関わっている。これは、統計データやデータ分析による客観的な把握に加え、地域固有の文化や人々の感覚、将来に対する想像力などを組み合わせ、地域や社会の将来像を構想しようとするものである。
このほか、経済学とデータサイエンスを組み合わせた教育・研究にも取り組み、企業や行政におけるデータ活用、人材育成、地域課題の解決などにも研究領域を広げている。研究分野は時期によって変化しているが、応用ミクロ経済学を基礎として、現実の社会課題を学際的に分析する点を特徴としている。
主な役職
滋賀大学経済学部教授 滋賀大学経済学部長 滋賀大学理事・副学長 滋賀大学環境総合研究センター長 内閣府経済社会総合研究所客員主任研究官 ブリティッシュコロンビア大学日本研究センター客員教授 日本電気硝子社外取締役 長浜バイオ大学評議員
脚注