特別指定国際テロリスト（とくべつしていこくさいテロリスト、、SDGT）は、アメリカ合衆国のおよび国際テロリズム制裁規則（Global Terrorism Sanctions Regulations）に基づき、テロリストおよびテロ関係者として制裁対象に指定された個人・団体である。
特別指定国際テロリストに指定された対象は、アメリカ合衆国財務省（OFAC）が管理するSDNリストに掲載され、制裁プログラムを示すタグとして[SDGT]が付される。
制度の法的根拠
特別指定国際テロリスト制度の中心的な法的根拠となるは、アメリカ同時多発テロ事件後の2001年9月23日にジョージ・W・ブッシュ大統領によって発令された。同令は、外国のテロリストによるテロ行為などがアメリカ合衆国の国家安全保障、外交政策および経済に対する異常かつ重大な脅威を与えているとして、テロ行為を行う者やその支援者などの資産を凍結するための制裁措置を定めたものである。
大統領令13224号は、アメリカ合衆国憲法上の大統領権限に加え、国際緊急経済権限法（IEEPA）、（NEA）、第5条（UNPA）、第301条によって大統領に与えられた権限に基づいて発令された。
国際緊急経済権限法は、国外に全部または相当部分の原因を持ち、アメリカ合衆国の国家安全保障、外交政策または経済に対する異常かつ重大な脅威について国家非常事態が宣言された場合、大統領に外国関係の財産や取引を規制・禁止する権限を与えるものである。
国家緊急事態法は、国家非常事態の宣言およびその際の特別な権限の発動に関する法的枠組みを定めたものである。
国際連合参加法第5条は、国際連合安全保障理事会が国際連合憲章第41条に基づいて決定した措置を実施するため、必要な範囲で大統領が外国との経済関係や通信などを規制・禁止することを認めたものである。
合衆国法典第3編第301条は、法律によって大統領に与えられた職務・権限を行政機関の長などに委任することを認めたものである。
特別指定国際テロリストに先行する制度として、（Specially Designated Terrorist, SDT）が存在した。特別指定テロリストは、1995年1月23日にビル・クリントン大統領が発令したに基づく指定で、中東和平プロセスを妨害するテロ行為を行う者やその支援者などを対象としていた。これに対し、特別指定国際テロリストは、対象を中東和平プロセスに対するテロに限定せず、国際テロリズム全般を対象とする制裁制度として新設されたものである。
連邦規則集第31編第594部国際テロリズム制裁規則（Global Terrorism Sanctions Regulations、31 CFR Part 594）は、大統領令13224号を実施するため、2003年6月6日にOFACによって制定された。同規則は、指定対象者の財産および財産上の権益の凍結、禁止される取引、指定基準、用語の定義など、特別指定国際テロリスト制裁の具体的な実施規則を定めている。
2019年9月9日にはドナルド・トランプ大統領がを発令し、大統領令13224号を改正した。この改正により特別指定国際テロリストの指定基準が拡充され、指定団体の指導者や当局者、指定対象者を所有・支配する者、テロ関連の訓練に参加した者なども明示的に指定対象に加えられた。また、この際に旧来の大統領令12947号に基づく特別指定テロリスト制裁制度も大統領令13224号の特別指定国際テロリスト制裁制度に統合された。
2022年7月1日に、OFACは国際テロリズム制裁規則を改正し、大統領令13886号による新たな指定基準を反映した。
指定権限 大統領令13224号は、アメリカ合衆国国務長官とアメリカ合衆国財務長官に特別指定国際テロリストの指定権限を与えている。
国務長官は、財務長官、司法長官および国土安全保障長官と協議の上、アメリカ国民の安全またはアメリカ合衆国の国家安全保障、外交政策もしくは経済を脅かすテロ行為を実行した、実行を試みた、実行する重大な危険性がある、もしくはその実行のための訓練に参加した外国人・外国団体、または同令に基づき指定された団体の指導者を特別指定国際テロリストに指定することができる。
財務長官は、国務長官、国土安全保障長官および司法長官と協議の上、大統領令13224号に基づく指定対象者に所有・支配・指揮される者、その代理として行動する者、指定対象者を所有・支配する者、テロ行為または指定対象者に対して重要な支援、資金的・物質的・技術的支援、物品もしくはサービスを提供した者、指定対象者からテロ関連の訓練を受けた者、指定団体の指導者・当局者、およびこれらの行為を企て、または共謀した者を特別指定国際テロリストに指定することができる。
指定対象 大統領令13224号による通常の指定基準 特別指定国際テロリストの指定対象は、第1節(a)に定められている。このうち、新たな指定を行う際の中心的な基準は第1節(a)(ii)および(a)(iii)である。
第1節(a)(ii)(A)では、アメリカ国民の安全や、アメリカ合衆国の国家安全保障、外交政策、経済を脅かすテロ行為を行った外国人・外国団体を、特別指定国際テロリストに指定できることが定められている。テロ行為の実行を試みた外国人・外国団体、テロ行為を行う重大な危険性がある外国人・外国団体、テロ行為を行うための訓練に参加した外国人・外国団体も、特別指定国際テロリストに指定できる。また、同項(B)では、すでに特別指定国際テロリストとなっている一定の団体の外国人指導者も、特別指定国際テロリストに指定することができることが定められている。
さらに第1節(a)(iii)は、直接テロ行為を行っていない者であっても、特別指定国際テロリストとの関係や支援行為などを理由に、特別指定国際テロリストに指定できることを定めている。特別指定国際テロリストが所有・支配・指揮する者や、そのために、またはその代理として活動する者は、同項(A)により特別指定国際テロリストに指定できる。反対に、特別指定国際テロリストを所有・支配する者も、同項(B)により特別指定国際テロリストに指定できる。
テロ行為を重大に支援・後援した者や、特別指定国際テロリストに重大な支援を行った者、資金的・物質的・技術的支援、物品またはサービスを提供した者も、同項(C)により特別指定国際テロリストに指定できる。なお、ここでいう「資金的・物質的・技術的支援」は、金銭の提供だけを意味しない。国際テロリズム制裁規則第594.317条は、通貨、金融商品、有価証券などの価値の移転のほか、武器その他の関連物資、化学・生物剤、爆発物、偽造文書・身分証明書、通信機器、コンピューターその他の機器、技術、宿泊場所、隠れ家、施設、車両その他の輸送手段、物品などを含むものと定義している。
特別指定国際テロリストからテロ関連の訓練を受けた者も、同項(D)により特別指定国際テロリストに指定できる。また、特別指定国際テロリストに指定された一定の団体の指導者や当局者も、同項(E)により特別指定国際テロリストに指定できる。
さらに、同項(A)から(E)までに定められた行為を行おうとした者、またはその実行を共謀した者も、同項(F)により特別指定国際テロリストに指定できる。
法律による指定基準 大統領令13224号に定められた通常の指定基準とは別に、議会が制定した法律によって特別指定国際テロリストに加えられる場合がある。
2017年に成立した（CAATSA）は、イランのイスラム革命防衛隊とその外国人の当局者、代理人、関連者にも、大統領令13224号と同じテロ関連制裁を適用することを定めている。これにより、OFACがイスラム革命防衛隊の当局者、代理人または関連者と認定した外国人は、特別指定国際テロリストとなる。
レバノンのテロ組織ヒズボラについても、2015年のを改正した2018年のヒズボラ国際資金調達防止法改正法（Hizballah International Financing Prevention Amendments Act of 2018）により、ヒズボラの一定の支援者や関係者を特別指定国際テロリスト制裁の対象とする特別な規定が設けられている。具体的には、ヒズボラの金融・建設・メディアなどの関連組織に重大な資金・物資・技術を提供した外国人や、ヒズボラの資金調達・勧誘活動を支援した外国人は特別指定国際テロリストに指定することが義務付けられている。また、外国政府の機関であっても、ヒズボラと共同で重大な戦闘活動を行ったり、その戦闘活動を重大に支援したり、重大な資金や武器を提供した場合には、同様に特別指定国際テロリストに指定することが義務付けられている。
2018年に成立した「民間人の無防備な盾としての利用に対する制裁法」（Sanctioning the Use of Civilians as Defenseless Shields Act）により、民間人を「人間の盾」として利用する行為に関与した者も、特別指定国際テロリストに指定できることになった。特に、ヒズボラまたはハマースの構成員・代理人が、民間人を軍事目標への攻撃を妨げるための盾として使用するよう故意に命令・統制・指揮した場合には、その者を特別指定国際テロリストに指定することを義務付けている。
2024年4月24日に成立した「人間の盾の使用に対抗するための手段強化法」（Strengthening Tools to Counter the Use of Human Shields Act）によって同法が改正され、パレスチナ・イスラーム聖戦（PIJ）の構成員や代理人についても、「人間の盾」を利用した場合には、特別指定国際テロリストに指定することが義務付けられた。
このため、ヒズボラ、ハマース、パレスチナ・イスラーム聖戦の3テロ組織の構成員・代理人が、「人間の盾」の使用を命令・統制・指揮した場合には、必ず特別指定国際テロリストに指定せねばならない（大統領に裁量の余地はない）。一方、この3テロ組織以外の外国人であっても、「人間の盾」の使用を、命令・統制・指揮した場合には、特別指定国際テロリストに指定することができるが、こちらは義務ではないため大統領の裁量による。
さらに、ヒズボラまたはハマースによる「人間の盾」利用を故意かつ重大に支援した外国人や外国政府機関も、特別指定国際テロリストに指定することが義務付けられている。これらの規定は国際テロリズム制裁規則第594.201条にも組み込まれている。
運用 以上のような指定基準になっているため、直接テロ行為を行っていなくても、支援などを理由に特別指定国際テロリストに指定される場合がある。
たとえば、ハマースは人道・慈善活動を掲げる団体を資金調達に利用しているが、そうした団体であるイギリスの、フランスの、アメリカ合衆国の、ドイツを本拠としていた、サウジアラビアを本拠とするなどは、ハマースへの資金提供や資金移転を行ったことを理由に特別指定国際テロリストに指定されている。
レバノン・ベイルートにあるは、ヒズボラ執行評議会や、ヒズボラ系金融組織、イランのなどに金融サービスを提供し、ヒズボラ構成員やその家族への支払いにも同行の口座が利用されていたため、2019年8月29日に特別指定国際テロリストに指定されている。
韓国ソウルにあるトゥルコサ輸出入トランジット株式会社（투르코사 수출입 트랜짓 주식회사）も、イランのイスラム革命防衛隊ゴドス軍が、偽造した請求書を利用して数百万ドルを移転するための中継会社として利用していたため、ゴドス軍に重大な支援やサービスを提供した企業として、2022年5月25日に特別指定国際テロリストに指定されている。
とりわけ、支援している代理勢力のテロ組織を大量に持つイランは、政府省庁・情報機関、軍事組織、中央銀行・政府系基金、商業銀行、国有企業・石油会社、航空会社、大学、海外のフロント企業や金融・貿易ネットワークなど、幅広い個人・団体が特別指定国際テロリストに指定されている国である。
制裁 特別指定国際テロリストに指定された者の財産および財産上の権益のうち、アメリカ国内に存在するもの、アメリカ国内に移転されるもの、またはアメリカ人の所有・管理下に置かれるものは、原則として凍結される。また、OFACによる許可または法令上の例外がある場合を除き、アメリカ人による、またはアメリカ国内で行われる、凍結された財産または財産上の権益に関する取引は原則として禁止される。これには、指定対象者に対する、または指定対象者の利益のための資金、物品もしくはサービスの提供または受領などが含まれる。
ここでいう「アメリカ人」（U.S. person）には、アメリカ合衆国市民、永住者、アメリカ合衆国法に基づいて設立された法人・団体とその国外支店、および国籍を問わずアメリカ国内に所在する全ての者が含まれる。このため、アメリカ国外で行われる取引であっても、アメリカ人やアメリカ企業の国外支店が関与する場合には原則として制裁の対象となる。
また、OFACの「50％ルール」により、特別指定国際テロリストなどの資産凍結対象者が、直接または間接に合計50％以上を所有する団体は、その団体自体がSDNリストに掲載されていなくても自動的に凍結対象となる。複数の資産凍結対象者により所有される場合にはその所有割合が合算され、合計で50％以上になると凍結対象となる。資産凍結対象者がそれぞれ異なるOFAC制裁プログラムに基づき資産凍結されている場合でも、その所有割合は合算される。間接所有についても、OFACの定める基準に従って50％ルールが適用される。
大統領令13224号は、禁止された取引を直接行うことだけでなく、制裁を回避または迂回する取引、制裁回避を目的とする取引、および禁止行為を行おうとする試みも禁止している。また、特別指定国際テロリストに対して重要な支援、資金的・物質的・技術的支援、物品またはサービスを提供した者などは、その行為自体が新たな特別指定国際テロリスト指定の根拠となる場合がある。
特別指定国際テロリストに対する制裁は、「アメリカ人」以外に対し「アメリカ人」と全く同一の取引禁止を一律に課すものではない。ただし、外国人・外国企業であっても、テロ行為または特別指定国際テロリストに対して重要な支援、資金的・物質的・技術的支援、物品もしくはサービスを提供した場合には、その者自身が大統領令13224号に基づき新たに特別指定国際テロリストとして指定される場合がある。
さらに、大統領令13224号は、同令に基づく資産凍結対象者のために重要な取引を故意に実施または仲介した外国金融機関について、財務長官がアメリカ国内でのコルレス口座またはペイヤブル・スルー口座の開設を禁止し、既存口座の維持を禁止または厳しい条件の対象とすることを認めている。
国際テロリズム制裁規則に違反した場合、国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づく民事制裁の対象となるほか、故意に違反した場合には刑事罰が科される場合がある。同規則は、違反行為だけでなく、違反の未遂、共謀、違反を生じさせる行為についても民事制裁の対象としており、故意の違反、違反の未遂・共謀、幇助については刑事罰を定めている。
指定解除 特別指定国際テロリストを含む、OFACのSDNリストに掲載された制裁対象者は、連邦規則集第31編第501.807条に基づき行政上の再審査を申し立て、指定解除を求めることができる。申立人は、制裁指定の根拠が不十分であること、または指定の原因となった事情がもはや存在しないことを示す主張や証拠を提出することができる。
OFACは、指定後の事情の変化として、指定の原因となった役職からの辞任、指定団体の解散・清算、アメリカ合衆国の外交政策・国家安全保障・経済に対する脅威となった活動の停止などを例に挙げている。また、制裁対象者は、指定理由となった問題を解消するための是正措置を提案することもできるが、是正措置を提案しただけでは、指定後に事情が変化したことを示したことにはならない。
「指定根拠が不十分」であることを理由とする場合には、誤認による指定のほか、指定時点より前に対象者が関係する役職を辞任していた場合、対象団体が既に解散していた場合などが例に挙げられている。
OFACは申立てを審査する過程で、申立人に説明、裏付け資料その他の追加情報を要求することができる。申立人はOFACとの面会を求めることもできるが、面会の実施は義務ではなく、OFACは審査終了前の面会を拒否することができる。審査終了後、OFACは申立人に書面で決定を通知する。
指定解除が認められた場合、対象者は該当するOFACの制裁リストから削除され、解除はOFACのウェブサイトや連邦官報で公表される。申立てが却下された場合でも、新たな主張または証拠を提出して再度指定解除を申し立てることができる。
なお、特別指定国際テロリストは財務長官だけでなく国務長官によって指定される場合もある。国務省によって指定された対象については、OFACが申立てを受理して事件番号を付した後、国務省が指定解除の審査および決定を行う。
外国テロ組織との違い 特別指定国際テロリストと、アメリカ合衆国国務省が指定する（FTO）は別個の指定制度である。外国テロ組織は移民国籍法第219条に基づく制度で、国務長官が、テロ活動またはテロリズムに従事している、もしくはその能力および意思を保持している外国の組織のうち、その活動がアメリカ国民の安全またはアメリカ合衆国の国家安全保障を脅かすものを指定する。
外国テロ組織の指定対象は「外国の組織」に限られ、個人を指定することはできない。これに対し、特別指定国際テロリストはおよび国際テロリズム制裁規則に基づく経済制裁上の指定であり、テロ組織だけでなく、個人、組織の指導者、資金提供者、支援者、指定対象者が所有・支配する団体なども指定対象となり得る。
両制度は法的効果も異なる。外国テロ組織に対して、アメリカ国内またはアメリカ合衆国の管轄下にある者が、当該組織が外国テロ組織に指定されていること、またはテロ活動・テロリズムに関与していることを知りながら「物質的支援または資源」（material support or resources）を提供し、提供を試み、またはその提供を共謀することは、合衆国法典第18編第2339B条に基づく犯罪となる。また、外国テロ組織の外国人構成員・代表者には、アメリカへの入国拒否や一定の場合に国外退去の対象となるなど、移民法上の効果も生じる。
これに対し、特別指定国際テロリスト指定の中心的な効果は、指定対象者のアメリカ国内またはアメリカ人の所有・管理下にある財産および財産上の権益の凍結と、それらに関する取引の禁止である。また、特別指定国際テロリストに重要な支援、資金的・物質的・技術的支援、物品またはサービスを提供した者は、その支援を理由として新たに特別指定国際テロリストに指定される場合がある。
ハマース、ヒズボラ、イスラム革命防衛隊などのように、一つの組織が外国テロ組織と特別指定国際テロリストの双方に指定されることもあり、その場合は両制度による法的効果がそれぞれ適用される。
主な特別指定国際テロリスト 日付は特別指定国際テロリストの指定を受けた日。 イラン イラン高官
モハンマド・レザ・ザヘディ - イスラム革命防衛隊陸軍司令官、ゴドス軍レバノン軍団司令官。2010年8月3日 ラジ・ムサビ - ゴドス軍幹部。2010年8月3日 - ゴドス軍将軍、イラン・レバノン復興委員会責任者。別名ヘサム・ホシュネヴィス。2010年8月3日 - ゴドス軍第190部隊幹部。2011年6月23日 ガーセム・ソレイマーニー - ゴドス軍司令官。2011年10月11日 - ゴドス軍幹部。2011年10月11日 - ゴドス軍司令官。2012年3月27日 - エネルギー相、モスタザファン財団総裁、イマーム・ホメイニー命令執行本部総裁。2017年10月31日 - イスラム革命防衛隊総司令官。2017年10月31日 ヤフヤ・ラヒーム・サファヴィ - イスラム革命防衛隊総司令官。2017年10月31日 モハンマドアリー・ジャアファリー - イスラム革命防衛隊総司令官。2017年10月31日 ホセイン・サラミ - イスラム革命防衛隊総司令官。2017年10月31日 - バスィージ司令官。2017年10月31日 ホセイン・タエブ - バスィージ司令官、イスラム革命防衛隊情報機関司令官。2017年10月31日 - バスィージ司令官、ゴドス軍副司令官。2017年10月31日 - イスラム革命防衛隊海軍司令官、統合参謀長、最高国家安全保障会議書記、公益判別会議委員。2017年10月31日 - 石油相、道路都市開発相、イスラム革命防衛隊将軍、司令官。2017年10月31日 - イラン中央銀行総裁。2018年5月15日 アリレザ・タングシリ - イスラム革命防衛隊海軍司令官。2019年6月24日 - イスラム革命防衛隊海軍司令官。2019年6月24日 アミールアリ・ハジザデ - イスラム革命防衛隊航空宇宙軍司令官。2019年6月24日 モハンマド・パクプール - イスラム革命防衛隊総司令官。2019年6月24日 サイード・イザディ - ゴドス軍パレスチナ軍団司令官。2019年9月10日 - ゴドス軍上級司令官、駐イラク大使。2020年10月22日 - 石油相、エネルギー相。2020年10月26日 - 経済財政相、イラン国営石油会社社長。2020年10月26日 - ゴドス軍幹部、駐イエメン・イラン大使。2020年12月8日 - ゴドス軍の工作員、石油販売・資金調達に関与。2022年5月25日 - イスラム革命防衛隊情報機関対外情報部門責任者。2023年6月1日 - ゴドス軍構成員。2023年6月1日 - ゴドス軍副司令官。2024年2月27日 ジャムシド・エシャギ - イラン軍参謀本部予算・財務局長、元セペフル・エナジー幹部。2025年2月6日 - 外交官。駐シリア大使、外務次官、駐レバノン大使。ヒズボラ支援により、2026年5月21日指定
イランの国家機関・軍事組織
ゴドス軍 - イスラム革命防衛隊の対外作戦部門。2007年10月25日 イラン情報・国家安全保障省 - 情報機関を所管する政府省庁。2012年2月16日 イスラム革命防衛隊 - イランの軍事組織。2017年10月13日 バスィージ - イスラム革命防衛隊傘下の民兵組織。2017年10月31日 - イスラム革命防衛隊の航空・ミサイル部門。2017年10月31日 - イスラム革命防衛隊の研究開発機関。2017年10月31日指定 イスラム革命防衛隊航空宇宙軍自給自足ジハード機構 - イスラム革命防衛隊航空宇宙軍の研究開発部門。2017年10月31日 イスラム革命防衛隊アル＝ガディール・ミサイル司令部（IRGC Al-Ghadir Missile Command） - イスラム革命防衛隊航空宇宙軍のミサイル部隊。2017年10月31日 イスラム革命防衛隊電子戦・サイバー防衛機構 - イスラム革命防衛隊の電子戦・サイバー戦部門。2018年1月12日 - 国防および軍需を所管する省庁。2019年3月26日 イラン中央銀行 - イランの中央銀行。2019年9月20日 - 政府系の国家開発基金。2019年9月20日 - 石油産業を所管する省庁。2020年10月26日 ペルシャ湾海峡管理機構 - ホルムズ海峡を通航する船舶に指定航路の利用や通行料の支払いを強要し、徴収資金をイスラム革命防衛隊に提供する目的で創設された機関。2026年5月27日
イラン企業 - イランの大手国有商業銀行。2007年10月25日 マーハーン航空 - イランの航空会社。2011年10月12日 （旧ヤス航空） - イスラム革命防衛隊ゴドス軍のために人員や武器などを輸送したイランの航空会社。2012年3月27日 カスピアン航空 - イランの航空会社。2014年8月29日 - イランの航空会社。2014年8月29日。 - イスラム革命防衛隊傘下の大手建設・エンジニアリング企業。2017年10月31日 - ハータム・アル＝アンビヤ建設本部傘下のエンジニアリング企業。2017年10月31日 - ハータム・アル＝アンビヤ建設本部傘下のエンジニアリング企業。2017年10月31日 - ハータム・アル＝アンビヤ建設本部傘下の企業。2017年10月31日 - ハータム・アル＝アンビヤ建設本部傘下の企業。2017年10月31日 - ハータム・アル＝アンビヤ建設本部が運営する石油・ガス企業。2017年10月31日 - イランの無利子融資銀行。2017年10月31日 - イランの大手港湾運営会社。2017年10月31日 （SADRA） - 大手造船・海洋建設会社。2017年10月31日 - イラン政府向けの運航を行った航空会社。2018年5月24日 - イランの大手商業銀行。2018年10月16日 - イランの大手民間銀行。2018年10月16日 - イランの民間銀行。2018年10月16日 - バスィージ系の銀行。2018年10月16日 - 大手自動車・産業グループ。2018年10月16日 - 大手農業機械メーカー。2018年10月16日 - イラン最大の鉄鋼会社。2018年10月16日 イラン亜鉛鉱山開発会社（Iran Zinc Mines Development Company） - 大手亜鉛・鉱業会社。2018年10月16日 - イラン最大級の国有商業銀行。2018年11月5日 - イランの大手商業銀行。2018年11月5日 （EDBI） - 国営輸出金融機関。2018年11月5日 - イランの投資銀行。2018年11月5日 - イランの銀行。2018年11月5日 - イランの貨物航空会社。2019年1月24日 - イスラム革命防衛隊系の銀行。2019年3月26日 （NITC） - 国営石油タンカー運航会社。2020年10月26日 イラン国営石油会社（NIOC） - イランの国営石油会社。2020年10月26日 （NPC） - 国営石油化学会社。2020年10月26日 - イラン最大級の製油所を運営する石油精製会社。2020年10月26日 - 大手石油精製会社。2020年10月26日 （NIOEC） - 国営石油エンジニアリング・建設会社。2020年10月26日 （NIOPDC） - 国営石油製品流通会社。2020年10月26日 （NIORDC） - 石油精製・石油製品流通を統括する国営企業。2020年10月26日 - イラン国防軍需省関連の石油・石油化学取引会社。2023年11月29日 - マーハーン航空傘下のイランの航空会社。2025年11月20日
イランのその他の人物・団体 モジャーヘディーネ・ハルグ（MEK） - マルクス主義とイスラム主義を融合した思想を掲げるイランの反体制派勢力。1970年代の米国人殺害を理由に2001年11月2日に指定されたが、長期間テロ行為が確認されなかったとして、2012年9月28日指定解除。解除に際しては、イラン体制に対抗する勢力として好感を持つ議員・元政府高官らによる働きかけもあった。 - 「殉職者」・退役軍人やその家族を支援する政府系財団。パレスチナのテロ組織に資金援助し、自爆テロリストの家族を支援。2007年7月24日指定 - イスラム革命防衛隊系の財団。2017年10月31日指定 - イスラム革命防衛隊系の大学。2017年10月31日指定 - イスラム革命防衛隊系の医科大学。2017年10月31日指定 ニュー・ホライズン機構 - 国際会議を通じてゴドス軍による外国人参加者からの情報収集・勧誘を支援した団体。2019年2月13日 - 映画監督・ジャーナリスト、ニュー・ホライズン機構会長。2019年2月13日。 イラク聖廟再建機構 - 宗教団体を装い、寄付金をゴドス軍の活動資金に転用したイラン・イラク拠点の団体。2020年3月26日 - ゴドス軍と関係する高等教育機関。2020年12月8日