北海道青少年健全育成条例（ほっかいどうせいしょうねんけんぜんいくせいじょうれい、昭和30年4月2日条例第17号）は、北海道における青少年保護育成条例として1955年（昭和30年）に制定された条例である。
概要 18歳未満の者（未成年者）を青少年と定義し、青少年が心身ともに健やかに成長できる環境づくりを目的とした条例。道、保護者、事業者、道民などがそれぞれの責務を果たし、青少年の健全育成を総合的に推進することを定めている。
主な制限内容
第31条（物品質受入等の制限） 第32条（古物等買受売却等の制限） 第34条（着用済みの下着の買受け等の禁止） 第35条（深夜外出の制限） 第36条（保護者への通知等） 第37条（深夜における興行場等への立入りの禁止） 第37条の2（個室等への立入りの制限等） 第38条（淫行等の禁止） 第38条の2（児童ポルノ等の提供を求める行為の禁止） 第39条（入れ墨の禁止） 第40条（場所の提供等の禁止） 第41条（利用カードの販売等の禁止） 第42条（自動販売機への利用カードの収納の禁止等） 第43条（利用カードの販売の届出等）
青少年の深夜外出規制に関する規定 北海道では本条例35条にて次の通り定めている。
有害図書類の指定等に関する規定 北海道では次の通り指定している。 条例制定日有害図書類の対象団体指定の対象内は指定団体名指定図書類の販売制限・禁止等に係る罰則1955年（昭和30年）4月2日書籍、雑誌等 録画テープ、録画盤ビデオ類（ビデ倫）30万円以下の罰金
罰則 出典：令和6年12月27日条例第93号（2026年（令和8年）9月20日時点） 条文行為例現在の罰則第57条青少年に対して淫行・わいせつな行為をするした場合。青少年にわいせつな行為をさせる場合。2年以下の拘禁刑 又は 100万円以下の罰金第58条青少年に淫行・わいせつな行為を教えたり、見せたりする場合。1年以下の拘禁刑 又は 50万円以下の罰金第58条2青少年に入れ墨を施した場合。入れ墨を受けることを強要・勧誘・周旋する場合。1年以下の拘禁刑 又は 50万円以下の罰金第59条有害図書類・有害がん具類を自動販売機等に収納する、または撤去しない場合。6月以下の拘禁刑 又は 50万円以下の罰金第59条2上記（第59条1）について知事が出した撤去等の命令に従わない場合。6月以下の拘禁刑 又は 50万円以下の罰金第59条3青少年に児童ポルノ等の提供を求める行為を常習として行った場合。6月以下の拘禁刑 又は 50万円以下の罰金第60条青少年から着用済みの下着を買い受ける等の行為を「業として」行った場合。50万円以下の罰金第61条有害興行として指定され、青少年への観覧が禁止された興行を青少年に観覧させる場合。30万円以下の罰金第61条2有害図書類・有害がん具類・有害刃物を青少年に販売・頒布・贈与・貸付け・閲覧・視聴等させる場合。30万円以下の罰金第61条3青少年から着用済みの下着を買い受ける等（業としての場合を除く）を行った場合。30万円以下の罰金第61条4青少年に児童ポルノ等の提供を求める（常習の場合を除く）場合。30万円以下の罰金第61条5青少年の淫行等のための場所提供・周旋、利用カードの販売等、自動販売機への収納を行った場合。30万円以下の罰金第61条6利用カードについて知事が出した撤去等の命令に従わない場合。30万円以下の罰金第62条条例で規制される深夜に青少年を興行場等へ入場させる場合。20万円以下の罰金第63条有害広告物を表示・設置・頒布・戸別頒布する場合。10万円以下の罰金第63条2有害広告物について知事が出した撤去等の命令に従わない場合。10万円以下の罰金第63条3自動販売機等の設置等について届出をしない場合。虚偽の申出をする場合。10万円以下の罰金第63条4質受け・古物の買受け等について条例の規定に違反する場合。10万円以下の罰金第63条5利用カード販売等について届出をしない場合。虚偽の申出をする場合。10万円以下の罰金第63条6利用カード販売場所等の広告・宣伝文書等の規制に違反する場合。10万円以下の罰金第64条掲示・届出済証の貼付・深夜外出関係などの義務に違反場合。10万円以下の罰金 又は 科料第64条2立入調査を拒否・妨害・忌避、資料提出を拒否、質問に虚偽の陳述をする等を行った場合。10万円以下の罰金 又は 科料
罰則の適用に関して 条文内容第65条年齢を知らなかったことに過失がない場合を除き、青少年の年齢を知らなかったことだけでは処罰を免れない。第66条法人の代表者・従業員等が、業務に関して条例違反をした場合、行為者だけでなく法人・本人にも刑を科す。第67条条例違反に該当しても、刑法・児童福祉法その他の法令に別の規定がある場合は、それらの法律による。第68条条例違反をした者が青少年である場合、この条例の罰則をその青少年には適用しない。
改正
2013年（平成25年）12月20日 スマートフォン等の普及に伴い、青少年がインターネット上の有害情報に接触したり、オンライン上のトラブルやコミュニティサイトを悪用した犯罪に巻き込まれたりする事例が増加している。また、カラオケやインターネットカフェなどの個室性・密室性の高い施設において、喫煙、飲酒、性的行為などの不健全な行為や、これらに関連する被害が発生することが社会的課題となっている。このような青少年を取り巻く社会環境の変化に対応するため、規定の整備を行った。
2019年（令和元年）10月16日 スマートフォン等の普及に伴い、青少年が自身の裸体画像等を撮影して送信させられる「自画撮り被害」と呼ばれる児童ポルノ被害が増加傾向にあるほか、インターネットを起因とするトラブルや犯罪に巻き込まれる事例も増加している。また、過度な暴力描写や性的描写を含むゲームソフトの流通により、青少年への悪影響が懸念されている。このような青少年を取り巻く社会環境の変化に対応するため、規定の整備を行った。
2022年（令和4年）3月18日 「民法の一部を改正する法律（平成30年法律第59号）」により、2022年（令和4年）4月1日から成年年齢が20歳から18歳へ引き下げられた。これに伴い、図書類自動販売機等管理者の年齢要件を従来の「20歳以上」から「18歳以上」へ変更した。
脚注
関連項目 青少年保護育成条例 有害図書 淫行条例 青少年有害社会環境対策基本法案 有害図書
外部リンク 北海道青少年健全育成条例について 北海道青少年健全育成条例 北海道青少年健全育成条例施行規則 北海道青少年健全育成審議会 - 2023年度まで 北海道こども施策審議会 - 2024年度より（北海道こども基本条例に基づき設置） 青少年健全育成条例に基づく有害指定の状況について - 直近数年間の不健全指定図書類一覧等を掲載