滑空段階迎撃用誘導弾（かっくうだんかいげいげきようゆうどうだん、、略称：GPI）は、高い機動性を有する極超音速兵器を滑空段階で迎撃するため、日本とアメリカ合衆国が共同開発している迎撃用誘導弾である。イージスシステムを搭載した艦艇からの発射を基本として開発されている。
、防衛装備庁の取得プログラムでは研究・開発段階にあり、2032年度までの開発完了に向けて計画が進められている。取得目標数は未定である。
開発 米国での開発 GPIに先行して、アメリカミサイル防衛局（MDA）は2020年1月、極超音速兵器を滑空段階で迎撃する「Hypersonic Defense Regional Glide Phase Weapon System」（RGPWS）について、試作提案要求書の草案を公表した。
MDAは2021年2月、RGPWSについて最終の試作提案要求書を発出せず、新たにGPIと名付けた構想の下で極超音速ミサイル防衛計画を加速するとした。RGPWSで得られた情報については、GPIの開発に活用する予定とされた。
2021年11月、MDAはGPIの設計案を具体化するため、レイセオン、ロッキード・マーティン、ノースロップ・グラマンの3社と試作契約を締結した。2022年6月にはレイセオンとノースロップ・グラマンに追加契約が行われ、以後は両社による設計案の開発が続けられた。2023年5月には両社との契約が拡大され、技術開発段階で設計案の具体化が続けられた。
日米共同開発 2023年1月の日米安全保障協議委員会（日米「2＋2」）では、将来の迎撃用ミサイルの共同開発の可能性について議論を開始することで一致した。これを受けて両国が検討を行い、同年8月、GPIの共同開発を開始することを決定した。
2024年5月15日、防衛省とMDAは、両国の作業範囲や意思決定体制などを定めるプロジェクト取決めに署名し、共同開発を正式に開始した。
設計案の選定 レイセオンとノースロップ・グラマンの設計案では、目標の撃破方式にも違いがあった。後に公開された合衆国連邦請求裁判所の裁判文書によれば、MDAは当初、爆風や破片によって目標の外殻を破壊するaeroshell breakup（blast fragmentation）方式と、目標の弾頭そのものを無力化するpayload defeat（warhead neutralization、いわゆるヒット・トゥ・キル）方式の双方を認めていた。
レイセオン案はaeroshell breakup方式を中心としていたのに対し、ノースロップ・グラマン案は迎撃体（キルビークル）を目標に直接衝突させて破壊するpayload defeat方式を採用していた。裁判文書によれば、レイセオンは自社案について、payload defeat方式より実現が容易で、開発期間が短く、製造費も低いとしていた。一方、同案はpayload defeat方式より危険な破片を生じさせる可能性が高いとされた。これに対しノースロップ・グラマン案は、技術的難度が高く、概念実証にもより長い期間を要するとされた。
同裁判文書では、日本の防衛省はノースロップ・グラマン案のpayload defeat方式を選好したとされている。これを受けてMDAはレイセオンに対し、同方式による撃破能力に関するデータの提出を求めた。ただし、MDAは後に、payload defeatのみがGPIの要求を満たす撃破方式ではなく、aeroshell breakupも許容される方式であったと説明している。
2024年9月25日、MDAはノースロップ・グラマン案の技術開発を継続し、レイセオン案の開発を終了することを決定した。MDAはレイセオン案について、現在および将来想定される脅威に対する撃破能力や、迎撃によって生じた危険な破片が防護対象地域に落下する可能性などを懸念していたとされる。翌26日、防衛省は、両社案の性能、コスト、スケジュール、リスクを日米双方が総合的に評価した結果、ノースロップ・グラマン案を採用することで一致したと発表した。
同年11月、防衛省は、採用した設計コンセプトに基づいて日本側が分担する部位の設計・製造を進めるため、三菱重工業と契約した。契約額は560億4,500万円、納期は2029年3月とされた。
開発計画 共同開発の開始当初、日米両国は2034年度までにGPIの開発を完了する計画としていた。
一方、米国では2023年12月に成立した2024会計年度国防権限法により、国防長官に対し、2029年12月31日までに初期作戦能力を、2032年12月31日までに完全作戦能力を達成するためのGPI計画を実施することが求められた。
しかし、MDAの2025会計年度予算資料では、GPIの納入時期は2035会計年度とされていた。
その後、米国側では開発日程の前倒しが図られ、2026会計年度予算要求ではGPIの納入を2032会計年度へ前倒しするため2億4,700万ドルの資金を充てるとしている。日本側でも、2025年6月に米国から2032年度までに開発を完了するよう計画を見直す提案があり、これを受けて開発完了時期の前倒しに必要な経費を予算計上することとした。
、防衛装備庁の取得プログラムでは、研究・開発段階を2024年5月から2033年3月までとしている。
略年表 2020年 1月 - MDAがRGPWSの試作提案要求書の草案を公表。 2021年 2月 - MDAがRGPWSについて最終の試作提案要求書を発出せず、GPIとして計画を進める方針を示す。 11月 - MDAがレイセオン、ロッキード・マーティン、ノースロップ・グラマンの3社とGPIの試作契約を締結。 2022年 6月 - レイセオンとノースロップ・グラマンに追加契約が行われ、2社による設計案の開発を継続。 2023年 1月 - 日米「2＋2」で将来の迎撃用ミサイルの共同開発について議論を開始することで一致。 5月 - MDAがレイセオンとノースロップ・グラマンとの契約を拡大し、技術開発段階での開発を継続。 8月 - 日米両国がGPIの共同開発開始を決定。 2024年 5月15日 - 日米がプロジェクト取決めに署名し、共同開発を正式に開始。 9月25日 - MDAがノースロップ・グラマン案の開発継続とレイセオン案の開発終了を決定。 9月26日 - 防衛省がノースロップ・グラマン案を採用することで日米が一致したと発表。 11月 - 防衛省が日本側担当部位について三菱重工業と契約。 2025年 6月 - 米国が2032年度までの開発完了に向けた計画変更を日本側に提案。
設計 GPIは、イージスシステムを搭載した艦艇からの発射を基本として開発されている。MDAが2021年に示した試作段階の要求では、運動エネルギーによる撃破方式を採用し、イージスシステムおよびMk 41垂直発射システムと統合することが求められていた。
日米共同開発では、誘導弾を構成する部位を両国で分担して開発している。日本は主として第2段のロケットモーターや操舵装置のほか、キルビークルと呼ばれるミサイル先頭部の迎撃体に用いる推進装置や操舵装置を担当している。
採用された設計コンセプトを提案したノースロップ・グラマンは、GPIについて、目標を追尾するシーカー（誘導用センサー）を備え、キルビークルは空力操舵とロケットモーターを併用して誘導する設計としている。、防衛装備庁の取得プログラムでは、全長は「米側との調整による」とされている。
運用構想 防衛省は、GPIによって極超音速滑空兵器（HGV：Hypersonic Glide Vehicle）などを可能な限り遠方の滑空段階で迎撃して迎撃機会を確保し、PAC-3MSEなどによる終末段階での迎撃と組み合わせて多層防衛体制を構築する構想を示している。
HGVを早期に探知・追尾する手段としては宇宙からの赤外線観測が有効とされ、地上レーダーでは見通し線外にある滑空段階のHGVを探知することが困難とされる。防衛省は2025年に策定した「宇宙領域防衛指針」において、GPIの開発完了までに有効なネットワークを構築する必要があるとし、衛星搭載赤外線センサーを用いたHGVの早期探知・追尾の実証や、将来の地球低軌道におけるHGV探知・追尾衛星コンステレーションをめぐる米国との協力を進める方針を示している。
米国では、極超音速兵器や弾道ミサイルを宇宙から追尾する（Hypersonic and Ballistic Tracking Space Sensor）の開発が進められている。（GAO）がMDAの資料に基づいて示した構想例では、広視野の宇宙配備センサーでミサイルの発射を探知した後、HBTSSがHGVを精密に追尾し、得られた情報を指揮統制システムで処理して、GPIによる交戦を支援するため、射撃管制に使用できる精度の追跡情報をイージスシステムへ提供する流れが示されている。
脚注
注釈
出典
関連項目 ミサイル防衛 イージスシステム 極超音速兵器 イージス・システム搭載艦
外部リンク Glide Phase Interceptor - ノースロップ・グラマン