「無効等確認の訴え」（むこうとうかくにんのうったえ）とは、行政事件訴訟法（以下「行訴法」）上の抗告訴訟の類型の一で、「処分若しくは裁決の存否又は効力の有無の確認を求める訴訟」〔行訴法3条4項〕のこと。「無効等確認訴訟」とも。
概要
類型 無効等確認の訴えは、行訴法36条〔無効等確認の訴えの原告適格〕により、行政の「処分若しくは裁決」を対象とする次の四類型からなるとされるものの、
無効確認訴訟 有効確認訴訟 存在確認訴訟 不存在確認訴訟
元々が行政処分の無効を確認することを念頭に法定された訴訟類型である為、無効確認訴訟が議論の中心となる。
補充性（無効確認） 行政処分には公定力が働く為、処分が違法であるからといって当然に無効となるわけでなく、権限を有する機関により取り消されない限り、その処分は“原則”、有効として扱われる。また、取消訴訟の排他的管轄の原則により、処分の効力を裁判で否定するには取消訴訟によらなければならないが、取消訴訟には出訴期間の制約があり〔行訴法14条〕、また個別法により不服申立（審査請求）前置が規定されていることもある〔同法8条〕為、仮に出訴期間中に出訴せず、且つ所定期間中に不服を申し立てなかった場合、不可争力により、処分の効力について国民の側から争訟を提起することはできないとされる。
上の原則の例外として、「行政行為に存する瑕疵が重大であり、かつその存在が外観上明白な場合」に限って提起を認められるのが無効等確認の訴え（無効確認訴訟）である。無効等確認の訴え（無効確認訴訟）は、取消訴訟と同じく行政の処分・裁決をその対象としている一方で、行訴法8条〔処分の取消しの訴えと審査請求との関係〕と同14条〔出訴期間〕は準用していない〔同38条1項〕。このことから、無効等確認の訴え（無効確認訴訟）は、取消訴訟から出訴期間と審査請求前置という二つの制約を除いた救済手続きとみることができ、この意味で「時機に後れた取消訴訟」と謂われる。
行政処分又は裁決が無効なら、その法的効力は、無効の確認を受けるまでもなく当初から存在しない為、国民は無効を前提として直接自己の権利を主張することができる。このような場合において、できるだけ無効を前提とした現在の法律関係に関する訴え（即ち、実質的当事者訴訟〔行訴法4条〕・争点訴訟〔同法45条〕）によって紛争を解決すべきという観点から、無効等確認の訴え（無効確認訴訟）の補充性を規定すべく、行訴法では無効等確認の訴えの原告適格を制限している〔行訴法36条〕（次章参照）。
行政処分が無効の場合の訴訟形式
通常の訴訟形式（現在の法律関係に関する訴え） 私法上の法律関係（民訴）：争点訴訟〔同法45条〕 公法上の法律関係（行訴）：実質的当事者訴訟〔行訴法4条〕 補充的訴訟形式：無効等確認の訴え（無効確認訴訟）
原告適格 無効等確認の訴えには行訴法9条〔原告適格〕が準用されず、原告適格を制約する同36条〔無効等確認の訴えの原告適格〕が置かれている為、その36条の解釈が問題となる。
条文構造の解釈 行訴法36条は、無効等確認の訴えにおける原告適格を、
(a)「当該処分又は裁決に続く処分により損害を受けるおそれのある者」 (b)「（その他）当該処分又は裁決の無効等の確認を求めるにつき法律上の利益を有する者（で、）」 (c)「当該処分若しくは裁決の存否又はその効力の有無を前提とする現在の法律関係に関する訴えによつて目的を達することができないもの（に限り、）」
以上の三つの要件により限定する。要件(a)及び(b)は積極要件、要件(c)は消極要件で、全体が「(a)その他(b)で、(c)に限る」という条文構造になっているが、三要件相互の関係性の解釈については、次の二つの説が対立している。
1.「一元説」 条文の文理に則して素直に導き出される解釈。消極要件(c)が積極要件(a)及び(b)に一元的に係るとし、条文を
(a)＋(c) 当該処分又は裁決に続く処分により損害を受けるおそれのある者[で、] 当該処分若しくは裁決の存否又はその効力の有無を前提とする現在の法律関係に関する訴えによつて目的を達することができないもの (b)＋(c) 当該処分又は裁決の無効等の確認を求めるにつき法律上の利益を有する者で、 当該処分若しくは裁決の存否又はその効力の有無を前提とする現在の法律関係に関する訴えによつて目的を達することができないもの という構造で捉える。
2.「二元説」 条文立案時の想定であり、読点（、）の打ち場所の誤りであるとして、本来は「(a)、その他(b)で(c)に限る」とすべきであったという解釈。積極要件(a)のみでも予防訴訟としての無効等確認の訴えを提起できると解釈し、条文を
(a) 当該処分又は裁決に続く処分により損害を受けるおそれのある者 (b)＋(c) 当該処分又は裁決の無効等の確認を求めるにつき法律上の利益を有する者（で、） 当該処分若しくは裁決の存否又はその効力の有無を前提とする現在の法律関係に関する訴えによつて目的を達することができないもの という構造で捉え、(b)＋(c)を補充訴訟とする。
学説上は、予防訴訟としての無効等確認の訴えを認めないとなると、国民の救済の観点で不充分な場合があることから、二元説が有力となっている。また判例は、「課税処分を受け、当該課税処分に係る税金をいまだ納付していないため滞納処分を受けるおそれがある場合」につき、消極要件(c)に言及することなく、当該納税者が課税処分の無効確認等の訴えを提起することを認めている。
なお、積極要件(a)を満たす場合に消極要件(c)も満たすことが多いと解釈すれば、一元説と二元説の対立はさほど大きくないともいえる。
補充性要件 当該処分若しくは裁決の存否又はその効力の有無を前提とする現在の法律関係に関する訴えによつて目的を達することができないもの 行訴法36条の消極要件(c)の補充性の解釈につき、どの程度の厳格さが求められるかにより、対立がみられる。
1.「還元不能説」 現在の法律関係に関する訴え（実質的当事者訴訟〔行訴法4条〕・争点訴訟〔同法45条〕）に還元不能な場合に限って要件を満たすとする厳格説。これに拠れば、無効等確認の訴えの許容範囲は非常に狭くなる。
2.「目的達成不能説」 現在の法律関係に関する訴えに還元不能な場合、および還元可能したところで目的を達成することができない場合に限って原告適格を認める説。
3.「直截性・適切性基準説」 近時における有力説で、「出訴期間が延長された取消訴訟」としての実質を有する無効等確認の訴えの性質を重視する。現在の法律関係に関する訴えと無効等確認の訴えとで、紛争解決機能の面から視てどちらが「より直截的で適切な訴訟形態」といえるかによって判定しようとする機能的解釈。
参照文献
櫻井敬子・橋本博之共著『行政法 第7版』(㈱弘文堂, 平成19(2007)年3月初版, 令和7(2025)年2月第7版) 伊藤健・大島義則・橋本博之共著『行政法解釈の技法 第2版』(㈱弘文堂, 令和5(2023)年3月初版, 令和8(2026)3月第2版)
脚注
引用元