thumb|upright=1.15|ゴラン高原のイスラエル入植地と兵力引き離し地帯を示した地図。CIA作成、1992年2月時点。2024年12月以降の部隊配置を示すものではない。 イスラエルによるゴラン高原占領（イスラエルによるゴランこうげんせんりょう）は、1967年の第三次中東戦争でイスラエルがシリアから奪取したゴラン高原の大部分を支配している状態を指す。イスラエルは1981年に同地域への自国法の適用を決定したが、国際連合安全保障理事会はで、この措置に国際法上の効力がないとした。
アメリカ合衆国は2019年にゴラン高原に対するイスラエルの主権を承認した。一方、国連および国際社会の大多数は、同地域をイスラエルの占領下にあるシリア領と位置付けている。
背景 thumb|upright=1.15|ゴラン高原周辺の境界線の変遷。1923年の委任統治領間の境界、1949年の休戦に伴う境界と非武装地帯、1967年の停戦線、1974年の兵力引き離し線などを示す。 ゴラン高原はシリア南西部に位置する高地で、周辺地域を見下ろす地形から軍事上の重要性を持つ。1948年から1949年の第一次中東戦争後、シリアは高原に陣地を整備し、その砲兵はイスラエル側のガリラヤの一部を射程に収めていた。また、ヘルモン山付近のヨルダン川水源やガリラヤ湖への接近をめぐる利害も、同地域を争点とする要因となった。
占領と統治の変遷 1967年の戦争と住民の離散 1967年6月の第三次中東戦争で、イスラエル軍はゴラン高原を占領した。戦前に10万人を超えていた住民の大部分は、占領に伴い同地域を離れた。赤十字国際委員会（ICRC）の当時の報告によれば、1968年初めに占領地域に残っていた住民は、ドゥルーズ派6,848人、その他のイスラム教徒388人、キリスト教徒のアラブ人17人、チェルケス人5人と推計された。同報告は、1967年および1968年初めに占領当局が住民の帰還をほとんど認めなかったことも記録している。
占領後のゴラン高原にはイスラエルの軍政が敷かれた。軍政による統治は、1981年にイスラエルの法律と行政を同地域に適用する措置が採られるまで続いた。
1973年の戦争と兵力引き離し 1973年10月の第四次中東戦争では、シリアがゴラン高原の奪回を図ったが、イスラエル軍は反撃して1967年の占領範囲を越えて進出した。1974年5月31日のイスラエル・シリア間の兵力引き離し協定によって、イスラエルは1973年に新たに占領した地域と、1967年に占領した地域の一部から撤退した。
同日、安保理決議350によって国際連合兵力引き離し監視軍（UNDOF）が設置された。UNDOFの任務には、停戦の維持、両軍間に設けられた非武装の兵力引き離し地帯の監視、およびその両側にある兵力・装備制限地帯の監視が含まれる。
1981年のゴラン高原法 1981年12月14日、イスラエル議会のクネセトはゴラン高原法を可決した。同法は、ゴラン高原にイスラエルの法律、司法権および行政を適用することを定めた。この措置はゴラン高原の一方的な併合と位置付けられている。
同年12月17日、国連安保理は決議497を採択し、イスラエルによる法律・司法権・行政の適用は無効であり、国際法上の効力を持たないとした。また、占領国であるイスラエルにその決定の撤回を要求し、1967年6月以来イスラエルが占領しているシリア領にジュネーヴ第四条約が引き続き適用されることを確認した。
2024年12月以降の進出 2024年12月のアサド政権の崩壊後、イスラエル軍はUNDOFが監視する兵力引き離し地帯に進出した。イスラエルは国境の安全を確保するための一時的措置と説明した。UNDOFは、兵力引き離し地帯内のイスラエル軍の活動が1974年の協定に違反すると通告し、同地帯での軍事活動を停止するよう求めた。
2025年1月の国連安保理への報告では、イスラエル軍の駐留と検問所が国連要員の移動に影響しており、住民からも農業に支障を与える検問所の撤去や部隊の撤退を求める声が寄せられていた。
2026年9月、国連のシリアに関する独立国際調査委員会は、シリア南部でのイスラエル軍の活動が定着しつつあり、民間人の拘束などが戦争犯罪に当たり得ると指摘した。イスラエル側は領土的野心を否定し、安全保障上必要な措置であると主張した。
入植と住民生活 イスラエル入植地 thumb|ゴラン高原のイスラエル入植地ケシェットの建設風景（1975年）。 イスラエルは占領後、ゴラン高原で入植を進めた。2024年12月のロイター通信の報道では、同地域のイスラエル人入植者は約3万1,000人で、ブドウ栽培などの農業や観光業に従事していた。同月、イスラエル政府は入植人口の倍増を目標とする4,000万シェケル超の計画を承認した。
ドゥルーズ派住民 ゴラン高原に残ったアラブ系住民の主要な集団はドゥルーズ派である。1982年には、イスラエルによる併合とイスラエルの身分証明書の携帯要求に抗議するストライキが約5か月間続いた。7月の終結に際し、住民指導者は土地を接収しないこと、軍に徴集しないこと、子供のダマスカスへの留学を認めることについて保障を求めた。
占領と停戦線による分断は、ゴラン高原の住民とシリア側に暮らす親族との往来にも影響を与えた。ICRCは中立的な仲介者として、通信の伝達、家族再会や婚姻に伴う移動、文書の受け渡しなどを支援してきた。宗教巡礼も親族との再会の機会となっており、2006年8月にはICRCの仲介で505人のドゥルーズ派住民がシリア側へ渡航した。
国際的地位と外交交渉 主権をめぐる立場 国連安保理決議497は、武力による領土の取得を認めない原則を再確認したうえで、イスラエルの措置の国際法上の効力を否定した。イスラエルの国内法に基づく統治と、国連が認める領土の地位は一致していない。
2019年3月25日、アメリカ合衆国大統領ドナルド・トランプは、ゴラン高原をイスラエルの一部として承認する大統領布告に署名した。布告は、シリア南部におけるイランとヒズボラなどの活動を挙げ、イスラエルの安全保障上の必要性を承認の理由とした。これに対し、サウジアラビア、アラブ首長国連邦、バーレーン、カタール、クウェート、イランなどは承認を批判した。
返還交渉と安全保障協議 1991年の中東和平会議から始まる和平交渉で、シリアはゴラン高原からのイスラエル軍の撤退を要求した。1993年にはイスラエル首相イツハク・ラビンが、ゴラン高原について領土的妥協を行う用意があると表明した。
2025年9月には、米国の仲介でシリアとイスラエルが安全保障上の合意を協議していると報じられたが、ロイター通信の取材に応じた関係者によれば、この協議ではゴラン高原の地位は扱われていなかった。2026年7月、シリア大統領アフマド・アッ＝シャルアは、イスラエルとの安全保障合意を目指す一方、ゴラン高原に対するシリアの権利を放棄しないと述べた。
脚注
関連項目 ゴラン高原 イスラエル占領地 イスラエルの入植地 国際連合兵力引き離し監視軍 国際連合安全保障理事会決議497
外部リンク 国際連合兵力引き離し監視軍（UNDOF）