サムネイル|300x300ピクセル|蒙疆聯合委員会の管轄地域（蒙古聯盟、察南、晋北の三つの自治政府）の行政区分地図 サムネイル|300x300ピクセル|張家口に置かれた察南自治政府および蒙疆聯合委員会の建物（1937年〜1939年頃） 蒙疆聯合委員会（もうきょうれんごういいんかい）は、大日本帝国の傀儡政権である蒙古聯盟自治政府と察南自治政府、晋北自治政府によって設立された合同委員会、調整機関、または統治機関であり、1937年から1939年にかけて存在した。「蒙疆連合委員会」『世界大百科事典（旧版）』平凡社（コトバンク所収）。2026年9月28日閲覧。
概要 日中戦争期、蒙疆聯合委員会は、先行して設立されていた蒙古聯盟自治政府、察南自治政府、晋北自治政府の3政権の融和と、共通する利害の調整を目的とした上級調整機関として1937年11月22日に設置された。主な役割は、域内における金融、交通、通信、および重要な産業資源の開発を一元的に管理・統制することであった。特に経済面においては、設立直後の1937年12月に、3政府の共通の中央銀行として蒙疆銀行を設立し、通貨の統合を断行した。また、電信電話事業や報道機関の統合など、情報・インフラの統制も主導する。
蒙古聯合自治政府への統合 1939年に入ると、三つの自治政府の完全な統合へ向けた動きが本格化し、同年6月11日、蒙疆聯合委員会の最高顧問であった金井章次の立ち会いと計画のもと、蒙古聯盟自治政府のデムチュクドンロブ（徳王）、察南自治政府の于品卿、晋北自治政府の夏恭ら各政権の首班が、駐蒙軍司令官の蓮沼蕃中将を交えて会談を行った。この会談において、三つの自治政府を統合し、一元化された新政権を樹立する意志が共同で表明された。その後、同年8月29日に徳王によって第4回蒙古大会が招集され、察南自治政府および晋北自治政府との合併が正式に決定された。これにより、同年9月1日に張家口において蒙古聯合自治政府が新たに樹立され、これに伴い役割を終えた蒙疆聯合委員会は発展的に解消（解散）した。
脚注