長谷川 孝（はせがわ たかし、1972年〈昭和47年〉1月19日- ）は、日本の自治・総務官僚。総務省大臣官房総括審議官 (選挙、地方DX推進、政策企画 (副) 担当)。
来歴
熊本県出身。市川高等学校を経て、1994年 (平成6年)に東京大学法学部を卒業し、同年、自治省に入省。
入省後、自治省消防庁緊急救助課、自治省行政局行政課、鹿児島県総務部税務課長、鹿児島県総務部財政課長、総務省自治行政局選挙部管理課訟務専門官兼自治行政局選挙部管理課課長補佐、総務省自治行政局選挙部選挙課理事官、横浜市政策局担当理事兼政策部担当部長、総務省大臣官房参事官兼大臣官房企画課政策室長、総務省自治行政局住民制度課長、総務省自治行政局選挙部長などを歴任。
自治省行政局行政課主査の際には、地方分権推進計画の策定や地方の裁量を拡大する地方分権一括法の作成に携わり、それに伴う地方自治法を含む475本の法令の同時改正作業を担当した。
鹿児島県では、当時としては先進的な取り組みであるイベント情報を発信するメールマガジンの創刊や、九州各県と連携した産業廃棄物税の導入、小学校低学年の30人学級を実現するなど、県の実情に即した独自施策の実現に取り組んだ。
また、総務省自治行政局選挙部選挙課企画官の際には、東日本大震災を受けて被害甚大地域の統一地方選挙延期に必要な法案を作成するとともに、現地で被災有権者の把握、選挙執行に必要な職員体制の確保、避難先にいる有権者の投票機会確保などの課題を解消し、全国の選挙管理委員会職員の応援も含めて11月20日の福島県議会議員選挙をもって延期された選挙をすべて実施した。
横浜市政策局政策調整担当理事としては、政策支援センターを担当し、オープンデータ推進やLOCAL GOOD YOKOHAMAなどのプラットフォーム構築に取り組むとともに、政府の電子行政オープンデータ実務者会議に有識者として参画した。
さらに自治行政局住民制度課長の際には、マイナンバーカードと公的個人認証の海外での継続利用や、マイナンバーカードを活用した住民票の写し等各種証明書のコンビニ交付促進事業などに取り組んだ。
2026年8月4日、総務省大臣官房総括審議官 (選挙、地方DX推進、政策企画 (副) 担当)に就任。
略歴
1994年 4月- 自治省入省、行政局選挙部政治資金課配属 7月- 神奈川県企画部市町村課 1995年7月- 自治省消防庁緊急救助課 1997年1月- 自治省行政局行政課 2000年4月- 鹿児島県新技術情報課情報企画監 2001年4月- 鹿児島県企画部離島振興課長 2002年4月- 鹿児島県総務部税務課長 2003年10月- 鹿児島県総務部財政課長 2006年4月- 総務省消防庁予防課課長補佐 2007年8月- 総務省自治行政局選挙部管理課訟務専門官兼自治行政局選挙部管理課課長補佐 2009年 4月- 総務省自治行政局選挙部管理課理事官兼自治行政局選挙部管理課訟務専門官 9月- 総務省自治行政局選挙部選挙課理事官 2011年5月- 総務省自治行政局選挙部選挙課企画官 2012年 4月- 横浜市政策局政策部担当部長 9月- 横浜市政策局政策部担当部長兼横浜市防災計画策定担当 2013年4月- 横浜市政策局担当理事兼政策部担当部長 2015年4月- 横浜市政策局政策調整担当理事 2016年7月- 内閣官房内閣参事官 (内閣官房副長官補付)＝内閣官房社会保障改革担当室参事官兼内閣府大臣官房番号制度担当室参事官 2017年1月- 内閣官房内閣参事官 (内閣官房副長官補付)＝内閣官房番号制度推進室参事官兼内閣府大臣官房番号制度担当室参事官 2018年 4月- 総務省大臣官房参事官兼大臣官房個人番号企画室長事務取扱 7月- 総務省大臣官房参事官兼大臣官房個人番号企画室長事務取扱兼内閣官房内閣参事官 (内閣官房副長官補付)＝内閣官房番号制度推進室参事官 2019年7月- 総務省大臣官房参事官兼大臣官房企画課政策室長 2021年7月- 総務省自治行政局住民制度課長 2022年 6月- 総務省自治行政局住民制度課長兼自治行政局参事官兼自治行政局選挙部選挙課選挙制度調査室長事務取扱 8月- 総務省自治行政局参事官兼自治行政局選挙部選挙課選挙制度調査室長事務取扱兼自治行政局選挙部政治資金課支出情報開示室長事務取扱 2023年7月- 総務省自治行政局選挙部政治資金課長兼自治行政局選挙部選挙課選挙制度調査室長事務取扱 2024年7月- 総務省自治行政局選挙部選挙課長 2025年8月- 総務省自治行政局選挙部長 2026年8月- 総務省大臣官房総括審議官 (選挙、地方DX推進、政策企画 (副) 担当)
脚注
出典
参考文献