特定利用空港・港湾とは、2022年12月に策定された国家安全保障戦略において打ち出された方針の一つである。特定利用空港・港湾の対象となった場合、民生利用を主としつつ、平素から自衛隊および海上保安庁の航空機や船舶が空港や港湾を円滑に利用できるよう、関係省庁とインフラ管理者との間で枠組みを設ける制度である。
24空港と33港湾（2026年10月時点）が特定利用空港・港湾となっている。
概要 国民の生命および財産を守る上で 緊急性が高い場合や、航空機の飛行や船舶の航行の安全を確保する上で緊急性が高い場合において、安全保障環境を踏まえた対応を実効的に行うための制度である。自衛隊や海上保安庁の航空機および船舶の円滑な利用が出来るように、必要な整備又は既存事業の促進を図る。
考え方
民生利用との調整を図りつつ、自衛隊や海上保安庁の迅速かつ柔軟な利用を取扱う目的の制度であり、自衛隊や海上保安庁が優先利用するためのものではない。 平素の空港や港湾の利用を対象としたものであり、他国からの武力攻撃事態及び武力攻撃予測事態など有事における利用を対象としたものではない。なお、他国からの武力攻撃事態及び武力攻撃予測事態においては、武力攻撃事態等における特 定公共施設等の利用に関する法律（特定公共施設利用法）等に基づき行われる。
利用イメージ 空港を整備することで、島民の生命を守るために短期間のうちに島外避難を必要とする場合の輸送能力の確保につながる。災害派遣時において、救援部隊や物資の効率的な派遣や輸送を行うことにつながる。
港湾を整備することで、大型船舶を用いることができるようになり、島民の生命を守るための島外避難時の輸送能力の向上につながる。大型船舶の出入港が可能となることで、大規模災害からの復興に際して大型資機材の搬入が容易になる。
対象の空港・港湾
2022年4月1日 空港：那覇空港、宮崎空港、長崎空港、福江空港、北九州空港
港湾：石垣港、博多港、高知港、須崎港、宿毛湾港、高松港、室蘭港、苫小牧港、釧路港、留萌港、石狩湾新港
2022年8月26日追加 空港：鹿児島空港、徳之島空港、熊本空港
港湾：鹿児島港、志布志港、川内港、西之表港、名瀬港、和泊港、熊本港、八代港、敦賀港
2023年4月1日追加 空港：大分空港、南紀白浜空港、函館空港
港湾：平良港、境港、金沢港、函館港、白老港
2023年8月29日追加 空港：山口宇部空港、仙台空港、青森空港
港湾：青森港
2024年4月1日追加 空港：高知空港、高松空港、松山空港、中部国際空港、新千歳空港、稚内空港、釧路空港、旭川空港、中標津空港、女満別空港
港湾：細島港、徳島小松島港、名古屋港、三河港、仙台塩釜港、稚内港、紋別港
関連項目
空港 港湾 自衛隊 海上保安庁
脚注