改革期（かいかくき、）は、インドネシアにおいてスハルト大統領と新秩序体制が崩壊した1998年5月21日から現在までの政治・社会の時代を指す。ポスト・スハルト期とも呼ばれ、スハルト退陣後のインドネシアが権威主義的な政治体制から、より開放的な政治・社会環境へ移行した時期である。
改革期には、民主主義の強化、文民統制、地方分権、軍の政治的役割の縮小、報道・表現の自由などをめぐる制度改革が進められた。一方で、軍の影響力、イスラム主義の政治化、汚職、政治家一族の影響力などをめぐる問題も続いている。改革によって新秩序期の厳しい報道統制は緩和され、政治的議論や芸術表現もより開放的になった。改革期を特徴づける出来事には、東ティモールの独立、イスラム過激派によるテロ、インド洋大地震と津波、2016年以降の政治・宗教的緊張、COVID-19の流行などがある。
背景 スハルト政権の崩壊
経済危機と政治危機 1998年の改革は、司法・立法・行政を含むインドネシアの政治制度に大きな変化をもたらした。スハルト政権の崩壊に至る過程は、1996年に新秩序に反対する勢力が、初代大統領スカルノの娘でインドネシア民主党（PDI）党首であったメガワティ・スカルノプトリを中心に結集したことにさかのぼる。
スハルトがメガワティをPDI党首から退任させようとしたことに反発し、メガワティ支持の学生らがジャカルタのPDI本部を占拠した。これに対して軍が介入し、1996年7月27日事件へと発展した。さらに、インドネシアが占領していた東ティモールにおける人権侵害への批判も高まり、スハルト政権と欧米諸国との関係は次第に悪化した。
1997年にアジア通貨危機がインドネシアを直撃すると、新秩序期に広がっていた政治腐敗が改めて問題となった。経済の急速な悪化はスハルト政権への不満をさらに高め、1997年から1998年にかけて抗議運動が拡大した。
5月改革運動とスハルト退陣 1998年には、とりわけ若い世代を中心に新秩序への抗議が活発化した。1998年5月13日から15日にかけて大規模な暴動が発生し、各地で建物や車両などが焼かれ、商店の略奪も発生した。
こうした政治・経済危機のなか、学生運動は国会議事堂などを占拠してスハルト退陣を要求した。最終的にスハルトは1998年5月21日に大統領を辞任し、副大統領B.J. ハビビが後継大統領に就任した。
歴史 民主化と制度改革 ハビビ政権 スハルト退陣後、B.J. ハビビは政治改革を進めた。1999年2月には政党法を制定し、新秩序期に事実上3政党に制限されていた政党制度を改めた。政党にパンチャシラを唯一のイデオロギーとすることも義務づけられなくなり、多数の政党が結成された。これを受け、1999年の総選挙には48政党が参加した。
1999年5月には地方自治法を制定し、中央集権的であった国家統治の地方分権化に向けた改革を進めた。報道も自由化され、政治犯の釈放も行われた。
ハビビ政権はまた、1999年の立法選挙を実施した。これは1955年以来初めての自由選挙とされ、政府閣僚によって構成されていた従来の選挙委員会ではなく、独立した選挙委員会によって監督された。
1999年総選挙 1999年の総選挙では、多数の政党が競争する複数政党制の選挙が実現した。これは新秩序期の政治制度からの大きな転換であり、その後の改革期の政治競争の基礎となった。
選挙後、インドネシア闘争民主党（PDI-P）など複数の政党が国政で勢力を競い、国民協議会（MPR）による大統領選出を経て政権が交代した。
憲法改正 改革期には、1945年インドネシア憲法の改正が進められ、大統領の権限と選出方法を含む政治制度が大きく変更された。とりわけ、後の改正によって大統領は国民による直接選挙で選出される制度となり、2004年の大統領選挙から実施された。
この制度変更によって、大統領選挙は国会を通じた間接的な選出から、国民による直接的な選択へと転換した。
地方分権 地方分権は改革期の主要な制度改革の一つであった。ハビビ政権は1999年に地方自治法を制定し、地方政府の権限を拡大する方向へ転換した。その後、地方自治は改革期の政治制度を構成する重要な要素となった。
ワヒド政権でも地方自治の拡大が進められ、特にアチェやパプア州に対しては、中央政府との関係を再構築する政策が試みられた。アチェでは独立派の自由アチェ運動（GAM）との交渉が始まり、2000年には政府とGAMの間で覚書が結ばれたが、合意は長続きしなかった。
軍・警察改革 改革期には、インドネシア国軍（TNI）の政治的・社会的役割を縮小し、文民統制を強化することも課題となった。
ワヒドは大統領就任後、軍の改革と政治的役割の縮小を目指した。しかし、軍との関係は次第に悪化し、政権運営をめぐる対立の一因となった。2001年にはワヒドと軍・国会勢力との対立が深まり、最終的にMPRがワヒドを罷免するに至った。
政治制度の再編 ワヒド政権 1999年、アブドルラフマン・ワヒドが大統領に選出された。ワヒドの最初の内閣である国民統一内閣（）は、PDI-P、民族覚醒党（PKB）、ゴルカル、統一開発党（PPP）、国民信託党（PAN）など複数政党による連立内閣であった。
ワヒドは新秩序期の政治・行政制度の改革を進め、メディア統制の主要手段となっていた情報省を廃止したBarton, Abdurrahman Wahid: Muslim Democrat, Indonesian President, p. 290.。アチェに対しては独立ではなく自治をめぐる住民投票を検討し、GAMとの交渉を開始した。また、1999年12月にはパプアを訪問し、現地指導者との関係改善を試みたBarton, Abdurrahman Wahid: Muslim Democrat, Indonesian President, p. 293.。
一方、マルクでは宗派間対立が激化し、2000年には非常事態が宣言された。軍と武装勢力との関係も問題となり、ワヒドの軍改革は軍内部や政治勢力からの抵抗に直面した。
2000年には資金をめぐる複数のスキャンダルが発生し、ワヒド政権への政治的支持が低下した。2001年には国会がワヒドに対する弾劾手続きを進め、7月、MPR特別会期でワヒドの罷免とメガワティの大統領就任が決定されたBarton, Abdurrahman Wahid: Muslim Democrat, Indonesian President, p. 345.。
メガワティ政権 メガワティ・スカルノプトリ政権では、ハビビ、ワヒド両政権から続く民主化改革が継続されたが、その進展は緩やかで不均一であった。メガワティは国家統合の象徴としての役割を重視し、相互扶助内閣（）によって政権を運営した。
一方、スハルト退陣時に大きく失墜した軍は再び政治的影響力を強め、汚職も引き続き大きな問題であった。また、政府はアチェのGAMに対する軍事作戦を開始した。
経済は1997年の危機から次第に安定・回復したものの、失業や貧困は依然として高かった。憲法改正によって大統領直接選挙の制度が整備され、メガワティは2004年の大統領選挙に立候補したが、スシロ・バンバン・ユドヨノに敗れた。
大統領直接選挙の導入 改革期の重要な制度的転換の一つは、大統領直接選挙の導入である。憲法改正によって大統領選挙の制度が変更され、2004年に初めて国民による直接選挙が実施された。
これにより、1999年のワヒド、2001年のメガワティのようにMPRを通じて成立する政権から、国民の直接投票によって選ばれる大統領を中心とした政治体制へと移行した。
民主化の定着 ユドヨノ政権 スシロ・バンバン・ユドヨノは2004年10月20日に大統領に就任した。翌日には新内閣を発足させ、政党出身者に加えて専門家も閣僚に起用した。軍出身者も内閣に含まれたが、改革期には軍の政治的役割を縮小する動きも続いた。
ユドヨノ政権では経済成長と貧困削減が主要課題となった。2005年と2008年には燃料補助金の削減が行われ、物価上昇への対策として低所得世帯を対象とする現金給付制度も導入された。
2004年12月にはインド洋大地震と津波がアチェなどを襲った。その後も地震、火山噴火、津波などの自然災害が相次いだ。2005年10月にはバリ島爆弾テロ事件が発生し、イスラム過激派によるテロ対策も政権の重要課題となった。
アチェ和平 アチェでは、ワヒド政権期から自由アチェ運動（GAM）との交渉が試みられていた。ユドヨノ政権下では、2004年の津波を契機として和平への動きが進み、アチェにおける長年の武力紛争を終結させる方向へ進展した。
この和平過程は、中央政府と地方との関係を再構築する改革期の地方分権政策とも結びつき、アチェに対する自治の拡大につながった。
選挙による政権交代 2009年、ユドヨノはブディオノを副大統領候補として再選された。ユドヨノ陣営は第1回投票で全国得票の60％以上を獲得し、2期目の政権を発足させた。
2004年と2009年の大統領選挙を通じて、改革期には直接選挙による大統領選出が定着した。これは政権が選挙を通じて交代する制度の形成において重要な意味を持った。
民主主義の変容 ウィドド政権 2014年にユドヨノは退任し、ジョコ・ウィドドが大統領に就任した。副大統領にはユドヨノ政権でも副大統領を務めたユスフ・カラが就任し、ウィドドはプラボウォ・スビアントらを破って当選した。ウィドドは、高位の軍人または政治家としての経歴を持たない初の大統領とされた。
ウィドド政権では、2016年にジャカルタでイスラム主義勢力による大規模な抗議運動が発生するなど、宗教と政治をめぐる緊張が高まった。また、ソーシャルメディア上で大統領や政府を侮辱したとみなされた人物の逮捕・拘束・収監などを背景に、表現の自由の低下を懸念する指摘もあった。
2019年4月17日には総選挙が実施され、初めて大統領・副大統領選挙と国会・地方議会選挙が同日に行われた。ウィドドとマアルフ・アミンの組がプラボウォとサンディアガ・ウノの組を破って再選された。
しかし、2019年の選挙後にはジャカルタで抗議・暴動が発生し、同年にはパプア州でも抗議運動が拡大した。また、腐敗撲滅委員会（KPK）の権限を縮小する法改正などに反対する学生デモが全国各地で行われ、1998年以来最大規模の学生運動となった。
2020年にはCOVID-19の流行がインドネシアにも及び、経済は1998年以来初めて景気後退に陥った。さらに同年、雇用創出法をめぐる大規模な抗議運動が発生した。
政党連立と政治家一族 改革期には複数政党による選挙競争が定着した一方、大統領は国会での政権運営のために複数政党との連立を必要とする場合が多く、政党間の協力と対立が政権運営を左右する要因となった。
ウィドド政権後期には、政治家一族の影響力も注目されるようになった。2024年の大統領選挙では、ウィドドの長男ギブラン・ラカブミン・ラカがプラボウォの副大統領候補となり、当選後は副大統領に就任した。
憲法裁判所をめぐる問題 改革期に形成された政治制度では、憲法裁判所を含む司法機関が選挙制度に関わる重要な役割を担うようになった。2024年の大統領選挙をめぐっては、現職大統領の長男であるギブランが副大統領候補となったことから、選挙資格をめぐる憲法裁判所の判断と政治との関係が注目された。
この問題は、改革期に整備された選挙制度において、司法機関による制度運用と政治的利害との関係が論点となる事例の一つとなった。
プラボウォ政権 2024年3月、プラボウォ・スビアントが大統領選挙で勝利し、副大統領候補には当時の大統領ジョコ・ウィドドの長男であるギブラン・ラカブミン・ラカが選ばれた。プラボウォは2024年10月20日にインドネシア第8代大統領に就任した。
プラボウォは新秩序期に軍人として活動した経歴を持つ人物であり、改革期において新秩序期と関係の深い人物が選挙によって大統領に選出されたことは、同時代のインドネシア政治を考える上で重要な出来事となった。
2025年1月、インドネシアはBRICSに正式加盟し、東南アジアで初めての加盟国となった。2026年には、プラボウォが参加を表明したBoard of Peaceをめぐり、インドネシアの外交的役割も注目された。
改革期の政治制度 改革期の政治をめぐっては、選挙の競争性、軍の政治的役割、政党間の連立、政治家一族の影響力、司法の独立性などが論点となっている。
改革期には、新秩序期の政治体制から複数政党による競争的な選挙政治への転換が進んだ。1999年には政党制度が自由化され、多数の政党が総選挙に参加した。地方自治制度も導入され、中央政府から地方政府への権限移譲が進められた。
また、1945年インドネシア憲法の改正によって大統領の選出方法が変更され、2004年以降は国民による直接選挙が行われるようになった。2004年、2009年、2014年、2019年、2024年と大統領選挙が継続して実施されている。
一方、改革期の政治制度は複数政党による連立を特徴とし、政権運営において政党間交渉が重要となった。また、軍の政治的影響力を縮小する改革が進められたものの、軍と政治の関係はその後も議論の対象となった。
改革によって報道・表現の自由は新秩序期より大幅に拡大したが、ウィドド政権期にはソーシャルメディア上の発言などを理由とする逮捕・拘束を背景に、表現の自由をめぐる懸念も生じた。
評価 改革期は、スハルトの長期政権の終焉後、複数政党制、選挙、地方分権、報道・表現の自由などの制度改革が進められた時代である。1999年の総選挙と2004年以降の大統領直接選挙によって、選挙を通じた政治的競争が制度として定着した。
一方、軍の政治的影響力、汚職、宗教・民族をめぐる対立、表現の自由、政党間の連立、政治家一族の影響力などをめぐる問題も改革期を通じて現れている。
そのため改革期は、スハルト体制の崩壊後に民主化と制度改革が進められた時代であると同時に、新たに形成された政治制度の下で、政党、軍、司法、地方政府、市民社会などの関係が再編されてきた時代として位置づけられる。
脚注
参考文献 Barton, Greg (2002). Abdurrahman Wahid: Muslim Democrat, Indonesian President. Singapore: UNSW Press. .
Chandra, Siddharth; Kammen, Douglas (2002). "Generating Reforms and Reforming Generations: Military Politics in Indonesia's Transition to Democracy." World Politics, Vol. 55, No. 1. Dijk, Kees van (2001). A Country in Despair: Indonesia between 1997 and 2000. Leiden: KITLV Press. . Kammen, Douglas; Chandra, Siddharth (1999). A Tour of Duty: Changing Patterns of Military Politics in Indonesia in the 1990s. Ithaca, NY: Cornell Modern Indonesia Project No. 75.
関連項目 インドネシアの歴史 新秩序 スハルト 1998年5月暴動 インドネシアの1999年総選挙 1945年インドネシア憲法 インドネシアの憲法改正 インドネシアの地方自治 インドネシア国軍 自由アチェ運動 2004年インドネシア大統領選挙 インドネシアの大統領 インドネシアの政治