ポール・サンピエール・プラモンドン （ 、PSPP、1977年2月17日 - ）は、カナダの政治家、弁護士、メディア関係者。現在、ケベック州首相（第34代）、ケベック党党首。ケベック州議会ではカミーユ・ローラン選挙区選出の議員を務める。
経歴 プラモンドンは1977年2月17日、ルイーズ・サンピエール（Louise St-Pierre）と、ケベック卓球連盟（Fédération de tennis de table du Québec）の元事務局長ジャック・プラモンドン（Jacques Plamondon）の間に生まれた。祖父のポール＝アンリ・プラモンドン（Paul-Henri Plamondon）は、ケベック・シティ商工会議所（Chambre de commerce de Québec）の会頭を務めた。
コレージュ・アンドレ・グラッセ（Collège André-Grasset）で学び、1997年に卒業した。その後、マギル大学で民法学士（BCL）およびコモン・ロー法学士（LLB）を取得し、2001年に卒業した。同年、スウェーデンのルンド大学で国際法の修了証を取得した。2006年にはイギリスのオックスフォード大学ナフィールド・カレッジ（Nuffield College, Oxford）で経営学修士（MBA）を取得した。
2003年、ボリビアのスクレにある人権団体「人権常設会議」（Permanent Assembly of Human Rights）で検察官としてボランティア活動に従事した。2005年にはベルギーで北大西洋条約機構の業務に携わった。また、カナダの法律事務所スティークマン・エリオット（Stikeman Elliott）では、訴訟部門の弁護士として勤務した。
2009年、法律事務所デレガトゥス（Delegatus）に副社長兼共同経営者として加わったLa Presse (http://affaires.lapresse.ca/dossiers/affaires-juridiques/200904/16/01-847004-paul-st-pierre-plamondon-chez-delegatus.php ), consulted on December 28, 2012。社会貢献活動が評価され、2010年にはモントリオール青年弁護士会（Jeune Barreau de Montréal）が毎年開催する「明日のリーダー」を顕彰する式典において、プロボノ部門の「年間最優秀弁護士」に選出された。
初期の活動 I2007年、プラモンドンは非営利のシンクタンク「ジェネラシオン・ディデ（Génération d’idées）」を共同設立した。同団体は、20歳から35歳までの若者にさまざまな社会問題について意見を表明する場を提供し、公共の議論への参加を促すことを目的としていた。2009年には、同団体の活動を広めるとともに、ケベック州のY世代の意見を聞くため、63日間で州内19都市を訪問し、500人の若者から意見を集めた。この経験をもとに、随筆『Des jeunes et l’avenir du Québec: les rêveries d’un promeneur solitaire』を出版した。
2011年、カナダ放送協会（Radio-Canada）のラジオ局プルミエール・シェーヌ（Première Chaîne）で、番組『Génératrice』の共同司会者を務め始めた。同年10月、ジェネラシオン・ディデ（Génération d’idées）はケベック・シティのケベック州議会議事堂前に250本以上のほうきを立てる抗議活動を行い、ケベック州の建設業界をめぐる問題について公的調査委員会の設置を求める活動を活発化させた。プラモンドンも調査委員会の設置を公に訴えていたが、こうした発言を受け、カナダ放送協会は番組側に対し、プラモンドンを共同司会者から外すよう求めた。
2012年には、学生ストライキに参加した学生らを法廷で弁護したほか、法案78（後の法案12）に反対する弁護士らのデモにも参加した。2013年9月、ジェネラシオン・ディデの代表を辞任した。2014年2月には、経済紙『レ・ザフェール（Les Affaires）』の記者となった。
2014年10月、2作目の随筆『Les Orphelins politiques: plaidoyer pour un renouveau du paysage politique québécois』を出版した。同書では、既存の政党に自らの立場を見いだせない「政治的孤児」と呼ばれる人々の受け皿となる、新たな政治運動の必要性を訴えた。このほか、政治をはじめとするさまざまな時事問題について、公開書簡の執筆やメディアでの発言を行っている。
政界入り 2016年、プラモンドンは中道左派で、ナショナリズムを掲げながらも分離独立を主張しない新党の結成を検討していたが、友人からケベック党（PQ）を政治活動の基盤とすることを勧められ、同党からの出馬を決意した。同年のケベック党党首選挙に立候補し、得票率6.84％で4位となった。選挙戦では、ケベック党とすべてのケベック人とのつながりを取り戻すことを主要公約の一つに掲げた。また、ケベック党が政権を獲得した場合、最初の任期中に主権独立を問う住民投票を実施することには反対した。党首選後には、ケベック州における制度的人種差別が長年にわたる問題であるとの認識をめぐり、保守系の独立主義者マチュー・ボック＝コテ（Mathieu Bock-Côté）と公に対立した。
2016年10月23日、ケベック党党首ジャン＝フランソワ・リゼ（Jean-François Lisée）は、プラモンドンを党首特別顧問に任命すると発表した。プラモンドンは同職で、党の刷新についてケベック州民から広く意見を募り、その結果をもとにケベック党の再建に向けた報告書と提言をまとめることを提案した。公開協議では、特に企業経営者や専門職などの経済界、さまざまな背景を持つケベック人、40歳未満の若年層を主な対象とした。3,600人以上を対象に162回の協議を行った後、2017年4月に156項目の提言を盛り込んだ報告書を提出した。報告書では、「包摂的なナショナリズムへの回帰」や、「ポピュリズムや不寛容と一線を画すためのナショナリズムの再定義」などを提言した。2017年9月のケベック党全国大会では、このうち44項目が同党の全国執行部によって採択された。残る提言の大半も、2019年11月にトロワリヴィエール（Trois-Rivières）で開かれたケベック党臨時大会で採択された。
2018年ケベック州総選挙では、プレヴォ（Prévost）選挙区からケベック党公認候補として立候補した。同選挙区では、かつてケベック自由党（Parti libéral du Québec）の閣僚を務め、当時はケベック未来連合（CAQ）から立候補していたマルグリット・ブレ（Marguerite Blais）と争った。選挙戦では、環境問題、公共サービスの質の向上、家族への支援を重点政策として掲げた。ケベック党の有力候補として注目されたものの、ブレに敗れ落選した。
ケベック党党首
第42議会 2020年1月28日、プラモンドンはケベック党党首選挙への立候補を正式に表明した。同年10月9日に行われた党首選挙では、第3回投票で56％の票を獲得し、党首に選出された。2016年の党首選挙時とは異なり、今回はケベック党が政権を獲得した場合、最初の任期中にケベックの主権独立を問う住民投票を実施することを公約に掲げた。
2022年初、プラモンドンはモントリオールのカミーユ・ローラン（Camille-Laurin）選挙区から立候補することを表明した。総選挙では、同選挙区にケベック連帯（Québec solidaire）の候補者が擁立されなかったことも追い風となり、ケベック未来連合所属の現職州議会議員リシャール・カンポー（Richard Campeau）を破り、初当選を果たした。
2022年ケベック州総選挙の選挙期間中、プラモンドンとケベック連帯のガブリエル・ナドー＝デュボワ（Gabriel Nadeau-Dubois）は、テレビ討論会で学校や大学における学問の自由について議論した際、フランス語で黒人に対する差別的表現とされる「ニガー」（nègre）という語を使用したことから、議論を呼んだ。同総選挙では、ケベック党の支持率低下がさらに進み、党史上でも例を見ないほど議席を減らした。政権獲得や公式野党の地位には届かず、獲得議席はわずか3議席となり、州議会における党勢は結党以来最小となった。それまでの最低記録は、1973年の総選挙で獲得した6議席だった。ケベック党は州議会における公認政党としての地位を失い、第4党に後退した。得票率も党史上最低となる14％にとどまった。支持層の多くがケベック未来連合をはじめとする他のナショナリスト系政党へ移ったことで、ケベック党の存在意義や将来的な存続可能性を疑問視する声も上がった。
第43議会 2022年のケベック州総選挙後、プラモンドンとケベック党の州議会議員は、ケベック州議会（Assemblée nationale du Québec）への登院に際して英国王室への忠誠宣誓を行わない意向を表明した。プラモンドンはその理由について、「同時に2人の主人に仕えることはできない」と述べた。これに対し、州議会議長フランソワ・パラディ（François Paradis）は、ケベック党所属議員には宣誓を行う義務があり、拒否すれば議会から排除される可能性があるとの見解を示した。同年12月1日、ケベック党所属議員は引き続き宣誓を拒否したため、議場への入場を認められなかった。その後、フランソワ・ルゴー（François Legault）率いるケベック未来連合（Coalition Avenir Québec、CAQ）政権は、州議会議員に忠誠宣誓を義務付ける1867年憲法法第128条について、ケベック州には適用されない旨を規定する法案を提出した。同法案は2022年12月6日、州議会で全会一致により可決された。一方、この州法が1982年憲法上どのような法的効力を有するかについては、見解が分かれている。
2022年の州総選挙後、ケベック党は2023年3月に党首信任投票を実施し、プラモンドンは98.51％の支持を獲得した。これは同党の党首信任投票として過去最高の支持率となった。一方、2022年の総選挙以降、プラモンドンの下でケベック党は、ルネ・レヴェック、ジャック・パリゾー（Jacques Parizeau）、リュシアン・ブシャール（Lucien Bouchard）、ポーリーヌ・マロワ（Pauline Marois）ら歴代州首相時代の進歩主義的な路線から離れ、より右派寄りになったとの評価もなされた。その後、ケベック党は世論調査で支持を伸ばし、一時はケベック未来連合に次ぐ第2党となった。2023年10月2日に行われたジャン・タロン（Jean-Talon）選挙区の補欠選挙では、ケベック党のパスカル・パラディ（Pascal Paradis）が当選し、同党の議席数は4となった。同年11月以降は支持率30％を超える世論調査もみられ、州内で首位に立つようになった。その後の支持動向は、2025年に始まったトランプ政権によるカナダとメキシコへの関税措置からも影響を受けたと報じられた。
プラモンドンの移民政策をめぐっては、ケベック州政府の政策に起因する問題の責任を移民に転嫁しているとの批判もあり、移民をケベック独立運動の将来を担う存在とみていたケベック党の元移民相ジェラルド・ゴダン（Gérald Godin）との姿勢の違いが指摘された。2024年には、移民政策を問う住民投票の実施を提唱した。また、カナダからの移民が米国へのフェンタニル流入に関与しているとする米大統領ドナルド・トランプの発言に同調する姿勢を示した。2025年9月11日、『ラ・プレス（La Presse）』に、ケベック党が展開した移民に関する広告への反論として、同党の元閣僚ルイーズ・アレル（Louise Harel）らが署名した公開書簡が掲載された。書簡では、移民問題は複雑な問題であり、国民を誤解させるべきではないと主張した。これに対し、プラモンドンは書簡を一種の「威圧」であると批判し、署名者を「急進左派」の一部と評した。
また、ケベック・シティの元市長レジス・ラボーム（Régis Labeaume）が『ラ・プレス』への寄稿で、プラモンドンが「白人フランス語話者」の票を獲得するため扇動的な言説を用いていると批判した際には、プラモンドンはこれを「中傷的な主張」として反論し、同紙に反論のための寄稿欄を設けるよう求めたが、同紙はこれを拒否した。また、『モントリオール・ガゼット（Montreal Gazette）』の元記者クリストファー・カーティス（Christopher Curtis）は、2020年のケベック党党首選挙の際、プラモンドンの移民政策をフランスの極右になぞらえた自身の投稿を削除するよう、プラモンドン本人から電話で求められたと明らかにした。2026年6月、プラモンドンはモントリオール商工会議所で、政策決定者が行った決定の責任を移民に転嫁することは決してないと述べた。同年のケベック州総選挙期間中に『ル・ドゥヴォワール（Le Devoir）』のインタビューを受けた際には、移民の間で自身に対する印象が悪化したことについて、メディアや政敵にも責任があるとの認識を示した。
2024年11月28日、ヌーヴォ・アンフォ（Noovo Info）は、独立主義・アイデンティタリアン系団体ヌーヴェル・アリアンス（Nouveau Alliance）のメンバーが、ケベック党やブロック・ケベコワの会合に参加していると報じた。これについてプラモンドンは、党の倫理規定を順守する限り、極右から極左までいかなる立場の人物も受け入れるとの考えを示した。
2025年3月17日のテレボンヌ（Terrebonne）選挙区補欠選挙では、ケベック党のカトリーヌ・ジャンティルコール（Catherine Gentilcore）が当選し、同党は5議席目を獲得した。同年8月11日のアルタバスカ（Arthabaska）選挙区補欠選挙では、アレックス・ボワソノー（Alex Boissonneault）が当選し、6議席に伸ばした。アルタバスカでの勝利後、プラモンドンはカナダ人民党（People’s Party of Canada）党首マキシム・ベルニエ（Maxime Bernier）が3度目となるケベック独立の是非を問う住民投票への支持を表明したことを歓迎した。これに対し、ケベック党出身の元州首相リュシアン・ブシャールは、プラモンドンが政権獲得後の最初の任期中に3度目の住民投票を行う方針を批判し、再考するよう求めた。プラモンドンは、ブシャールが現在もケベック党員であることを指摘した上で、この意見を退けた。また、独立を問う住民投票が可決された場合、ケベックは投票から10年以内をめどに独自通貨を導入する可能性があるとの考えを示した。ケベック党は、独自通貨の創設、カナダドルの継続使用、米ドルの採用などを検討する独立委員会の設置も選択肢として示した。
2025年9月3日、プラモンドンはアルバータ独立運動への支持を表明した。2026年に『フィナンシャル・タイムズ』が、アルバータ州の分離独立派が米国務省関係者と接触していたと報じると、プラモンドンは前年9月に自身も独立派団体アルバータ・プロスペリティ・プロジェクト（Alberta Prosperity Project）の幹部と会談していたことを明らかにした。同団体との良好な関係を築いたとし、支援にも前向きな姿勢を示した。
2025年12月、複数の文化団体の代表者がマーク・ミラー（Marc Miller）の連邦政府のカナダ・アイデンティティ・文化相への就任を歓迎したことを受け、プラモンドンはSNS上で、ケベックの文化界の一部には忠誠心が欠けているとの趣旨の発言を行った。ミラーの就任を歓迎した団体の一つであるラジオ・テレビ・映画作家協会（Société des auteurs de radio, télévision et cinéma）の事務局長ローラン・デュボワ（Laurent Dubois）は、所属する組合員が連邦法であるカナダ放送法（Broadcasting Act）とカナダ著作権法（Copyright Act）の影響を受けるため歓迎したにすぎないとして、プラモンドンの発言を批判した。脚本家エリック・K・ブーリアンヌ（Éric K. Boulianne）や映画監督ラファエル・ウエレ（Rafaël Ouellet）らも、プラモンドンが2024年11月の米大統領選後にトランプへ祝意を示した投稿の画像を共有するなどして、その発言を批判した。独立派のシンガーソングライター、ポール・ピシェ（Paul Piché）は、プラモンドンの発言は誤りだったとして謝罪を求め、映画監督ルイ・ベランジェ（Louis Bélanger）は、文化界とケベック党との歴史的な関係を損なったとの見方を示した。プラモンドンはその後、テレビ番組『Tout le monde en parle』への出演時に発言を軟化させた。
2026年2月、シクーティミ（Chicoutimi）選挙区の補欠選挙でマリー＝カーリン・ラフラム（Marie-Karlynn Laflamme）が当選し、ケベック党は7議席目を獲得した。この補欠選挙後、プラモンドンはトランプの大統領任期が終了するまで独立を問う住民投票を延期する可能性があることを認め、同年8月にこの方針を正式に表明した。翌月には、イラン戦争（2026）が独立に向けた計画に影響を及ぼすことを認める一方、ケベックの独立は依然として必要だとの考えを示した。また、減税を公約することは避けつつも、独立後のケベックでは税負担の軽減や年金給付の拡充が可能になるとの見方を示した。その後、独立派団体「ケベック独立統一組織」（Organisations unies pour l’indépendance Québec）が、ケベック党指導部の姿勢によって独立運動の包摂性が損なわれているとする報告書を公表した。ケベック党の元閣僚ルイーズ・アレルとルイーズ・ボードワン（Louise Beaudoin）が報告書の指摘を受け入れるよう求めたのに対し、プラモンドンは報告書が自身を対象としたものではないとの認識を示した。2026年9月9日には、ケベック党が州議会で過半数を獲得できなかった場合でも、ケベックの主権独立を問う住民投票を実施する方針を表明した。
2026年8月9日、プラモンドンは州の医療行政機関サンテ・ケベック（Santé Québec）を廃止する方針を表明した。一方、9月30日には、その機能の一部を保健省の一部門として存続させる可能性を示した。2026年ケベック州総選挙の最終週、プラモンドンは、自身やケベック党関係者が米国政府との会談を求めたことはないと記者団に述べた。しかしその後、ケベック党が同年3月にワシントンD.C.で米国務省当局者との会談を予定していたものの、イラン戦争を理由に米国側から中止されたと報じられた。米国務省は、外国の政治関係者との会談自体は通常の外交活動の一環であると説明する一方、ケベック党が誰との会談を求めていたのかや、その目的については明らかにしなかった。プラモンドンは会談を設定する試み自体を否定したが、その後、米国領事館関係者のテキストメッセージから会談が計画されていたことが報じられた。
投票日前日には、カナダ・ジャーナリスト協会（Canadian Association of Journalists）が『ル・ドゥヴォワール』（Le Devoir）に対し、プラモンドンの記者への対応について懸念を表明した。同協会は、記者への批判を、自身の発信をめぐる責任から論点をそらす政治的戦略であると指摘した。
ケベック州首相（2026年 - ） 2026年10月5日に行われたケベック州総選挙で、プラモンドン率いるケベック党は59議席を獲得して勝利し、プラモンドンを首班とする新内閣が10月21日に議会にて就任宣誓を行い、プラモンドンは第34代ケベック州首相にする宣誓を行った。ただし、州議会の過半数には達しておらず、少数政権となった。2012年以来初のケベック党政権である。ケベック州における君主制の廃止を望む自身の意向を反映し、ポール・サンピエール・プラモンドンはケベック州副総督のマノン・ジャノット（Manon Jeannotte）に対し、式典への出席を見送るよう要請した。
人物 プラモンドンは妻のアレクサンドラ・トランブレ（Alexandra Tremblay）とともに、ケベック・シティ近郊のオルレアン島（Île d’Orléans）に居住していた。夫妻には3人の子供がいる。2023年、プラモンドンは自身の選挙区であるカミーユ・ローラン（Camille-Laurin）選挙区内に転居した。
フランス系カナダ人としてフランス語の権利を守る政党に属しているものの、自身はマギル大学やイギリスのオックスフォード大学等の英語系の大学で学位を取っており、フランス語系の大学の学位を持ってない。スウェーデンのルンド大学で学位を取得していることからスウェーデン語も話すことができる。母国語のフランス語の他に、英語、スウェーデン語、デンマーク語、スペイン語を話す多言語話者である。
選挙歴 +2020年ケベック党党首選挙の各回投票結果候補者第1回投票第2回投票第3回投票得票数%得票数%得票数%ポール・サンピエール・プラモンドン9,04235.44%10,55441.59%13,53056.02%Sylvain Gaudreault8,41532.98%8,90635.09%10,62143.98%Guy Nantel5,49921.55%5,91723.32%敗退Frédéric Bastien2,55910.03%敗退合計25,515100%25,377100%24,151100% +2016年ケベック党党首選挙の各回投票結果候補者第1回投票第2回投票得票数%得票数%Jean-François Lisée25,93647.03%27,80150.63%Alexandre Cloutier16,35729.66%17,40331.70%Martine Ouellet9,07716.46%9,70217.67%ポール・サンピエール・プラモンドン3,7726.84%敗退合計55,142100%54,906100%
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