個人消費支出

個人消費支出（こじんしょうひししゅつ、、PCE）は、アメリカ合衆国の国民所得・生産勘定（NIPA）において、アメリカ国内の居住者が購入した、または居住者のために購入された財・サービスの価値を示す経済指標である。アメリカ合衆国商務省経済分析局（BEA）が推計・公表し、アメリカの個人消費を測る主要な指標となっている。

PCEは家計が自己負担で購入する財・サービスだけでなく、雇用主や政府などが家計に代わって負担する支出、実際の市場取引を伴わない帰属計算上の消費、対家計民間非営利団体が家計に提供するサービスの純支出なども含む。

PCEを基礎として算出される個人消費支出価格指数（PCE price index）は、アメリカのインフレーションを測定する主要な物価指数の一つであり、連邦準備制度（FRB）はPCE価格指数の前年比上昇率2%を長期的なインフレ目標としている。

定義 BEAはPCEを、アメリカの居住者によって、または居住者のために購入される財・サービスの価値と定義している。

NIPAにおける「個人部門」（personal sector）は家計と対家計民間非営利団体から構成される。PCEの大部分は家計による直接購入であるが、これに加えて、雇用主が負担する健康保険料やメディケア、メディケイドなどを通じて政府が負担する医療費のような、第三者による家計のための支出も含まれる。

また、持家居住者が自ら所有する住宅から受ける住宅サービスなど、市場で実際の支払が行われていない消費についても帰属計算によってPCEに含められる。対家計民間非営利団体については、家計から受け取った料金だけでは賄われない教育、医療などのサービスの純費用がPCEに計上される。

分類 BEAはPCEを主要な生産物の種類によって、耐久財（durable goods）、非耐久財（nondurable goods）、サービス（services）に分類している。

耐久財には自動車・部品、家具・家庭用耐久設備、娯楽用耐久財などが含まれ、非耐久財には食品・飲料、衣類・履物、ガソリンなどのエネルギー商品、その他の非耐久財が含まれる。

サービスには住宅・公益サービス、医療、交通サービス、娯楽サービス、外食・宿泊、金融・保険などが含まれる。

BEAは生産物別分類とは別に、支出目的に基づく詳細な分類も作成している。

公表 BEAは全国のPCEについて年次、四半期、月次の推計値を公表している。月次PCEは「Personal Income and Outlays」において個人所得、可処分所得、個人貯蓄などとともに公表される。

PCEは国内総生産（GDP）の個人消費部分を構成するため、その増減はアメリカ経済の需要動向を判断する指標として用いられる。BEAは、月次のPCE統計について、四半期GDPに先行して消費動向や景気の強弱を把握する材料にもなるとしている。

個人消費支出価格指数個人消費支出価格指数（、PCE price index）は、PCEに含まれる財・サービスの価格変動を測定する物価指数である。

BEAはPCE価格指数について、アメリカ居住者が購入する、または居住者のために購入される幅広い財・サービスの価格変化を捉え、消費者の購入行動の変化を反映する指標としている。

食品とエネルギーを除外した指数はコアPCE価格指数（core PCE price index）と呼ばれる。食品・エネルギー価格の短期的な変動の影響を除き、基調的な物価動向を把握する指標として利用される。

連邦準備制度の金融政策連邦公開市場委員会（FOMC）は、PCE価格指数の前年比上昇率で測定したインフレ率2%を、長期的に最大雇用と物価安定という政策目標に最も整合的な水準としている。

連邦準備制度は消費者物価指数（CPI）など複数の物価指数を監視しているが、公式な長期インフレ目標にはPCE価格指数を用いている。

消費者物価指数との違い PCE価格指数と消費者物価指数（CPI）は、いずれも消費者が直面する物価変動を測定する指標であるが、算式、品目のウェイト、対象範囲などが異なる。

BEAによれば、両指数の差は主として「算式効果」「ウェイト効果」「範囲効果」およびその他の要因に分けられる。PCE価格指数はフィッシャー理想指数を用いる一方、CPIは修正ラスパイレス型の算式を用いる。

PCEは、家計が直接支払った支出に限らず、雇用主や政府などが家計に代わって負担した医療サービスなども対象とするため、CPIとは支出範囲も異なる。

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