一条龍（いちじょうりゅう、中国語簡体字：、繁体字：、漢語拼音：yī tiáo lóng、イーティアオロン）は、観光事業において、旅行商品の造成・送客から現地での交通、宿泊、飲食、買物、娯楽など複数のサービスを、同一の企業集団または密接に連携する事業者のネットワークによって一体的に提供する経営形態を指す語である。
中国語の「一條龍」は本来、長く連なるものを龍にたとえた表現であり、転じて、生産工程や業務上の各段階が緊密に連携している状態を意味する。そのため観光分野における一条龍も、それ自体が違法行為を意味する語ではない。台湾の両岸経済協力枠組協議（ECFA）の政府説明では、一条龍を上流・下流の事業者が連携して競争力を高める観光業で一般的な経営方法と位置付け、合法的に運営され、独占や悪性競争を伴わなければ観光市場にとって正の効果もあるとしている。
一方、中国からの国外団体旅行をめぐっては、中国系事業者が旅行会社、交通機関、ホテル、飲食店、買物店などを連携させ、旅行者の行程と消費の多くを同一の事業ネットワーク内で完結させる形態について「一条龍」の語が用いられてきた。この形態は、旅行代金を低く設定して指定店舗での買物や販売手数料によって収益を補う「ゼロ団費」「低価団」などと結び付く場合があり、台湾やタイなどでは観光品質、競争政策、税務、事業許可、観光収入の地域への波及をめぐる政策課題となった。
語義 中華民国教育部の『重編國語辭典修訂本』は「一條龍」について、長い列を表す意味のほか、「生産工程または作業上の各段階が緊密に連絡し、協調していること」の比喩として説明し、「產銷一條龍」（生産・販売一条龍）を例示している。
したがって、「一条龍」は観光に固有の語ではなく、生産、流通、販売、サービスなど複数の工程を連続的・一体的に運営することを表す一般的な中国語表現である。観光では、旅行会社による集客、現地旅行会社、移動、宿泊、食事、買物、娯楽などの各サービスを連携させる「ワンストップ」型の経営を表すために用いられる。
経営上の一条龍は、必ずしも全事業を単一法人が所有する垂直統合だけを意味しない。台湾政府の説明では上流・下流の供給事業者による産業協力も含めて一条龍と呼んでおり、報道上も、資本関係のある企業群だけでなく、継続的に連携する旅行会社、輸送事業者、宿泊施設、飲食店、商店などから成る事業ネットワークを指す場合がある。
事業構造 観光事業における一条龍では、旅行者の募集から旅行先での消費まで、旅行に必要な複数のサービスを一つの事業ネットワークに組み込む。
中国発の国外旅行について報告された例では、以下のような事業が連携している。
出発地における旅行商品の販売・送客 航空券やクルーズ船などの移動手段 到着後のバスや自動車による移動 ホテル、旅館、民泊などの宿泊 飲食店 免税店、土産物店などでの買物 娯楽・観光施設 ガイド 決済・物流などの付随サービス
タイの中国人観光市場を研究した政治学者Enze Hanは、中国の旅行会社がタイ国内で商店、ホテル、レストラン、旅行会社を設け、中国人旅行者に一括してサービスを提供する形態を「yitiaolong (one-stop) tourist industry」と記述している。
日本についても、2023年に『ダイヤモンド・オンライン』は、クルーズ船のチャーターからバス会社、免税店、ホテル、飲食店までを中国系事業者が連携させる形態を「一条龍（イーティアオロン）」と紹介した。
ゼロ団費との関係 一条龍とゼロ団費（中国語：零團費、英語：zero-fare tour）は関連することがあるが、同一の概念ではない。
ゼロ団費は、中国の国外団体旅行を中心にみられた旅行商品の価格設定・収益構造を表す。Chen Yong、Barry Mak、Guo Yingzhiは2011年の研究で、ゼロ団費型団体旅行について、出発地での低価格、旅行先における低いサービス品質、送客側と受入側旅行会社の間で通常の地上手配費を支払わない関係を主要な要素として整理した。
こうした低価格ツアーでは、現地の指定店舗で旅行者に買物を促し、店舗から旅行会社やガイドへ支払われる販売手数料によって旅行代金の不足分を補う収益構造が用いられる場合がある。店舗、旅行会社、ホテル、飲食店などを同じ企業群や提携ネットワークに組み込めば、旅行者による消費から得られる収益をネットワーク内部で回収しやすくなるため、一条龍とゼロ団費が組み合わされることがある。
ただし、一条龍はサービス供給の統合・連携を指すのに対し、ゼロ団費は主として旅行商品の価格・収益構造を指す。このため、適正な価格で合法的に複数のサービスを一括提供する一条龍型事業もあり、一条龍そのものがゼロ団費を意味するわけではない。
各国・地域 台湾 台湾では、中国大陸からの団体旅行をめぐって、一条龍が2010年代までに政府の観光政策上の用語として使用されていた。
2014年8月27日、中華民国行政院は、交通部観光局から「大陸觀光團零團費、一條龍現象處理情形」と題する報告を受けた。当時の江宜樺行政院長は、外部から問題視されている一条龍について、買物店が旅行市場を主導し、買物を中心とした旅行行程を形成している点を挙げ、関係省庁に対し、一条龍に関係する資金が中国大陸資本または香港資本であるかを調査するとともに、買物店への監督を強化するよう指示した。
行政院によれば、当時、中国大陸からの団体旅行者が頻繁に利用する買物店は200店以上あり、2013年1月から2014年7月までに税務当局が把握した申告是正・違反案件は4,000件を超え、追徴税額と罰金は合計8億8,000万ニュー台湾ドルを超えた。
一方で行政院は、中国大陸からの団体旅行によって台湾国内で雇用が生じ、ホテルの宿泊、飲食、交通などの観光収入も発生していることを挙げ、これらの経済効果については肯定的に評価すべきだとも説明した。
台湾政府のECFAに関する説明では、一条龍について「観光業で一般的に用いられる経営方法」であり、上流・下流の供給事業者が協力することで市場競争力を高める効果があるとした上で、合法的で独占や悪性競争を伴わない場合には観光市場に正の意義もあると説明している。同時に、台湾で社会問題となった一条龍については、ゼロ団費や、旅行会社・買物店・ホテルなどを含む香港資本系企業による低価格買物ツアーの運営と区別して論じている。
2015年には交通部長が、問題となった一条龍について、買物店が旅行会社へ手数料を提供して中国大陸からの旅行者の買物行程を組み、低価格ツアーを成立させる構造であると説明した。観光局は財政部と税務調査を行い、優良ツアーや高価格帯ツアーの推進、買物店への立寄り回数の削減などを進めた。
2025年にも中華民国大陸委員会は、両岸間の団体旅行再開を検討する際、過去の中国大陸からの旅行をめぐる問題として「一條龍」「低團費」などを挙げ、再開時の観光品質や市場秩序に関する検討課題として位置付けた。
タイ タイでは、中国からの観光客の増加に伴い、ゼロ団費ツアーと一条龍型の観光事業が研究・報道の対象となった。
Hanは2021年、中国の旅行会社がタイ国内に独自の商店、ホテル、レストラン、旅行会社を設け、中国人旅行者へのサービスを一つの事業網で提供する形態を一条龍と記述した。同研究では、この形態がゼロ団費ツアーで発生する費用を指定店舗での消費によって回収する仕組みと結び付いて拡大したと分析している。
またHanは、外国資本による観光事業への規制との関係から、タイ人を名義上の事業者とする運営が行われた例を挙げ、現地旅行会社との競争や法執行をめぐる問題が生じたと指摘している。
ラオス ラオスでも、中国人旅行者を主な顧客とする一条龍型の観光事業が報じられている。
2024年、台湾の中央通訊社は、首都ヴィエンチャンの三江地区に形成された中国人街を取材し、中国からの団体旅行者について、宿泊、飲食、娯楽、買物の多くが地区内の中国系事業者によって提供される観光ネットワークが形成されていると報じた。
同社は2025年にも、中国・ラオス鉄道の沿線地域でホテル、レストラン、旅行会社、熱気球やパラグライダーなどの観光サービスに中国系事業者が参入し、一条龍型の産業網が形成されていると報じた。
日本 日本では、訪日外国人旅行市場の拡大に伴い、中国人旅行者向けのサービスを中国系事業者のネットワーク内で提供する形態について一条龍の語が用いられるようになった。
2023年、『ダイヤモンド・オンライン』は、クルーズ船、旅行会社、バス会社、免税店、ホテル、飲食店などを中国系事業者が川上から川下まで連携させ、中国人旅行者を事業ネットワーク内で囲い込むビジネスモデルを「一条龍」と紹介した。同記事では、空港到着後の移動手段として無許可の有償運送、いわゆる白タクが組み込まれる例についても報じている。これは一条龍一般の構成要件ではなく、個別の法令違反が事業ネットワークに含まれる場合の問題である。
2025年には『サンデー毎日』が「上野一条龍ビル 日本を素通りする中国系ビジネスの実態」と題するルポルタージュを掲載し、東京都内における一条龍型ビジネスを取り上げた。
同年12月、中央通訊社は日本経済新聞系の報道を引用し、日本で中国人旅行者を対象として宿泊、交通、娯楽、飲食などを一括して手配する中国系事業者による「一條龍產業」が拡大していると報じた。これらの事業では中国語によるサービスや中国系オンライン決済が広く利用され、小規模旅行会社、運転手、ガイド、中華料理店、着物レンタルなど多様な事業者が含まれるとされた。
一方、同報道は、日本国内の一条龍産業について公式な市場規模の統計は存在しないとしており、一条龍を通じて訪日客が支出した金額や、そのうち日本国外へ移転した利益の割合を示す公的な統計は確認されていない。
国会での議論 2026年4月2日、参議院国土交通委員会で、初鹿野裕樹が一条龍について金子恭之国土交通大臣に質問した。
初鹿野は、航空券から宿泊、食事、土産物購入までを外国の事業者が一体的に提供し、日本の事業者をほとんど介さずに消費を事業者ネットワーク内で完結させる形態があるとして、国内への経済効果や違法な白タク・民泊との関係について政府の認識を質問した。
金子は、一条龍の詳細な実態には不明な点が多いとした上で、白タクや違法民泊など日本の法令に違反するサービスがネットワークへ組み込まれている場合には厳正に対処する必要があると答弁した。また、観光の効果を国内の多様な地域や産業へ行き渡らせることが重要であり、航空券から宿泊、飲食、物販、決済までが外国事業者のネットワーク内で完結する形態であるならば、観光がもたらす意義を考えると「必ずしも望ましい形態ではない」と述べ、法令違反の有無を含めて調査などを通じ状況を注視する方針を示した。
経済的影響 一条龍型の観光事業では、旅行者にとって、言語、予約、交通、宿泊、飲食、買物などを一つのサービス網で利用できるため、手配の簡素化やサービスの一貫性につながり得る。台湾政府も、一条龍を観光業で一般的な協業手法とし、合法的かつ公正な競争の下で行われる場合には市場競争力を高める効果があるとしている。
一方、受入地域とは異なる国・地域に所有・支配の中心を持つ事業者が観光サービスの大部分を供給する場合には、観光消費のうち現地企業へ波及する割合が小さくなる可能性が指摘されている。タイについてHanは、中国系旅行会社が店舗、ホテル、レストラン、旅行会社を運営する一条龍型事業では、利益の多くが中国へ戻る構造が生じたと分析している。
ただし、一条龍によって旅行者の消費がすべて受入国の経済から失われることを意味するわけではない。台湾行政院は2014年、中国大陸からの団体旅行について、ホテル宿泊、飲食、交通などから国内の観光収入と雇用が生じていることを明示している。また日本については、一条龍産業の市場規模自体に公式統計がないと報じられている。したがって、その経済効果や国外への利益移転の程度は、事業者の所有関係、現地調達、雇用、税負担、行程、決済方法などによって異なる。
法規制との関係 一条龍は経営・事業連携の形態であり、それ自体が違法行為を意味するものではない。法的問題は、一条龍を構成する個別の事業が受入国の法令に適合しているかによって生じる。
各国・地域で問題となった事項には、旅行業や交通事業に必要な許可、宿泊事業の許認可、外国資本規制、名義貸し、租税申告、買物店から旅行会社・ガイドへの手数料、消費者保護、過度な買物の強要などがある。
台湾では、一条龍という経営形態そのものを禁止するのではなく、低価格買物ツアー、旅行会社や買物店の違反、税務上の問題などを対象として監督・取締りが行われた。日本でも2026年の国会答弁では、一条龍そのものを違法とするのではなく、ネットワークに白タクや違法民泊など法令違反のサービスが含まれる場合には、既存法令に基づいて対処するとの政府見解が示された。
このため、一条龍の存在と、そのネットワークに含まれる個々の事業者による法令違反は区別して扱う必要がある。
関連項目 観光 旅行会社 パッケージツアー 団体旅行 訪日外国人旅行 インバウンド消費 垂直統合 サプライチェーン 白タク 民泊 オーバーツーリズム
脚注
参考文献 Chen, Yong; Mak, Barry; Guo, Yingzhi (2011). “Zero-Fare Group Tours in China: An Analytic Framework”. Journal of China Tourism Research 7 (4): 425–444. . Han, Enze (2021). Non-State Chinese Actors and Their Impact on Relations between China and Mainland Southeast Asia. Trends in Southeast Asia. Singapore: ISEAS–Yusof Ishak Institute. ISBN 9789814951340. 北上行夫（2025）「上野一条龍ビル 日本を素通りする中国系ビジネスの実態」『サンデー毎日』104巻42号（通巻5909号）、48–51頁。
外部リンク 一條龍 - 中華民国教育部『重編國語辭典修訂本』 服貿協議常見問答 - ECFA兩岸經済合作架構協議 第221回国会 参議院 国土交通委員会 第5号 - 国会会議録検索システム