非営利組織の不正（ひえいりそしきのふせい、）とは、非営利組織の内部または組織として行われる、法令、倫理規範、社会的規範などに反する行為を扱う概念である。研究ではnonprofit wrongdoing、nonprofit misconduct、nonprofit fraudなどの語が用いられているが、これらの範囲は一致しない。
不正には、職員による資金の着服・横領のように組織自身が被害者となるものと、虚偽申請、補助金等の不正受給、不適切なサービス提供など、組織またはその意思決定者の行為によって外部の利害関係者が被害を受けるものの双方が含まれる。また、財務的不正に限らず、利益相反、不適切なガバナンス、虚偽報告、職権濫用その他の組織的不正も研究対象となっている。
非営利組織は寄付、助成金、会費、公的資金など、組織への信頼を前提とする資源に依存する場合がある。このため、不正の発覚は直接的な財産上の損失だけでなく、組織の信用、寄付、助成、事業継続などへ影響することが研究されている。
概念と範囲 組織研究におけるorganizational misconduct（組織不正）は、組織内部または組織によって行われ、社会統制を担う主体から法的・倫理的・社会的基準に反すると判断される行動として研究されてきた。
非営利組織についてGibelmanとGelmanは、米国および各国の保健・福祉分野のNGOをめぐる公表事例を分析し、横領から不適切な経営管理までをwrongdoingとして扱った。
その後の研究では、財務的不正だけに対象を限定することの問題も指摘されている。Lamotheらは215の不正または不正疑惑が公表された非営利組織を調査し、個人による財務的不正が最も多い類型ではあったものの、それ以外の不適切行為も相当数存在したとしている。
2023年にChapmanらが行ったシステマティックレビューでは、1990年から2021年までの非営利組織のスキャンダルに関する査読済み実証研究71本が抽出された。同レビューでは、財務的不正だけでなく、搾取・虐待、不適切な経営、腐敗など、多様な組織上の問題が研究されていた。
不正とスキャンダル 不正とスキャンダルは同義ではない。
不正が存在しても外部に知られなければスキャンダルにはならない。一方、スキャンダル研究では、意図的な詐欺や横領だけでなく、重大な判断ミスや管理上の失敗など、組織の能力に関する問題が社会的批判の対象となる場合も扱われる。
Chapmanらは、非営利組織のスキャンダルを、非営利組織の内部または組織による非倫理的・不適切な行為が公に知られた出来事として操作的に定義している。
不正と詐欺 詐欺（fraud）は非営利組織の不正の主要な研究対象であるが、不正一般より狭い。
Greenleeらは非営利組織の職業的不正を対象に、不正の種類、加害者、被害組織の特徴および抑止策を分析した。
これに対し、misconductやwrongdoingには、必ずしも詐欺罪その他の犯罪を構成しない倫理違反、ガバナンス上の問題、利益相反、社会的規範への違反なども含まれ得る。
類型 組織に対する不正 非営利組織の役職員が組織の資産を不正に使用し、組織そのものを被害者とする形態である。
代表例には、
資金の着服・横領 組織財産の私的流用 不正な経費請求 無断での資産利用 組織に不利益な自己取引
などがある。
米国の非営利組織を対象とした研究では、資産の窃取や権限のない用途への使用をasset diversionまたはasset misappropriationとして分析する研究が蓄積している。
Archambeault、Webber、Greenleeは米国の新聞報道を基に、2008年から2011年までに発覚した115件の非営利組織の不正事例を収集し、不正内容、損失額、不正行為者などを分析した。
外部の利害関係者に対する不正 組織または組織内の意思決定者が、政府、寄付者、利用者その他の外部主体に損害を与える形態もある。
日本の小室・高浦による研究では、
補助金の不正受給 生活保護費の詐取
などを、組織が社会ないし組織外の利害関係者に被害を与える不正として分類している。
この種の行為では組織自体が被害者となるのではなく、不正によって得た資金や利益が組織の活動・存続などに利用される場合がある。
組織不正研究では、誰が不正の受益者であるかという観点も用いられる。Pinto、Leana、Pilは、個人が自己利益のために行う腐敗と、組織そのものの利益のために複数の構成員が関与する腐敗を区別した。
したがって、「非営利組織で発生した不正」であっても、組織が被害者である場合と、組織またはその経営層が外部に対する不正の主体となる場合を区別する必要がある。
虚偽・不適切な財務報告 非営利組織では、寄付者、行政機関、財団などが財務情報を組織評価へ利用するため、会計情報の正確性も重要となる。
事業費の比率などが組織の効率性を示す指標として使用される場合、管理費・資金調達費を少なく、事業費を多く表示する誘因が生じ得る。
こうした問題については、非営利組織の費用分類の虚偽報告や会計操作を検証する研究が行われている。
ただし、会計上の誤り、分類方法についての合理的な判断の相違と、意図的な虚偽報告とは区別される。
利益相反・関連当事者取引 理事、経営者、職員などが組織のために行うべき意思決定と、本人、親族、関連企業などの私的利益が競合する利益相反もガバナンス上の問題となる。
利益相反が存在すること自体は不正を意味しないが、関係を秘匿したまま自己または関係者へ不当に有利な取引を行う場合、不正行為につながり得る。
このため、利益関係の開示、利害関係者の審議・議決からの除外、独立した理事による承認、市場条件との比較などが利益相反管理に用いられる。
発生要因 内部統制 非営利組織における不正研究では、内部統制の不足が重要な論点となっている。
Greenleeらは、年次の財務諸表監査だけでは不正防止に十分ではなく、理事会がその他の内部統制も検討する必要があるとした。
Petrovits、Shakespeare、Shihは、1999年から2007年までの米国の27,495のpublic charityを分析し、財務状態が悪い、成長率が高い、組織構造が複雑である、規模が小さい組織ほど内部統制上の問題を報告する可能性が高いことを示した。
同研究では、内部統制上の問題の開示と、その後の寄付および政府助成との間に負の関連も確認された。
ガバナンス 理事会による監督、経営者からの独立性、監査、利益相反方針などのガバナンス制度と不正発生との関係も研究されている。
Harrisらは1,528の米国の慈善組織について、理事会による監視、主要人物の独立性、経営トップの統治姿勢、資金提供者による監視という4領域のガバナンスと資産流用との関係を分析した。
その結果、政府助成機関・債権者による監視、監査、管理業務を内部で行うことなどが資産流用の低い発生確率と強く関連していた。また、Form 990の理事会による確認や利益相反方針の存在などにも負の関連がみられた。
2026年に米国のForm 990データを用いて行われた研究でも、独立監査、透明な報酬決定、ガバナンス方針の監視など、より強い内部統制を持つ組織では資産流用の報告確率が低いことが示されている。
これらは観察研究による関連であり、個々のガバナンス制度だけで不正を完全に防げることを示すものではない。
組織の規模と資源 小規模な非営利組織では、一人の職員が入金、支払、記帳など複数の業務を担当せざるを得ない場合があり、職務分掌を実施するための人員が不足することがある。
一方、大規模で複雑な組織では、取引件数や拠点数、階層が増加するため、別の形で監視が困難になる場合がある。
Holtfreterは128の非営利組織の職業的不正を分析し、加害者、被害組織、内部統制などの特徴と損失額との関係を検討した。
したがって、組織規模だけで不正リスクを一方向に説明することはできず、業務の複雑性、統制制度、権限配分などと併せて検討する必要がある。
発見と予防 非営利組織の不正防止では、組織内部と外部の双方からの監視が用いられる。
主な仕組みには、職務分掌、支出承認、銀行口座・会計帳簿の照合、監査、独立理事による監督、利益相反方針、内部通報制度、財務情報の公開などがある。
Abu KhadraとDelenは、2009年から2015年までの米国の428非営利組織のデータを分析し、理事会の独立性、連邦監査、独立した会計専門家による財務諸表の作成・レビューなどが、資産流用として報告された不正と関連する重要なガバナンス要因だったとしている。
一方、制度が存在することと、それが実際に運用されていることは別の問題である。また、既知の不正事例を用いる研究では、内部統制が強い組織ほど不正を発見・報告しやすいため、発見された不正件数だけを比較すると統制の効果を誤って評価する可能性もある。
不正発覚の影響 信頼と評判 非営利組織は、寄付者、利用者、行政機関、ボランティアなどからの信頼を重要な資源としている。
GibelmanとGelmanは、NGOの不正事例が当該組織の信用だけでなく、非営利セクターへの社会的信頼にも影響し得ることを指摘した。
Chapmanらのシステマティックレビューでも、不祥事の発覚後に組織の評判、公共的信頼、信用が低下することについて複数の研究が報告されている。
ただし、一つの組織の不正が必ず非営利セクター全体への不信に波及するとは限らない。同レビューでは、非営利セクター全体に対する信頼が継続的に低下していることを示す十分な証拠はないことにも注意が向けられている。
寄付・資金調達 スキャンダルの後に寄付、企業による社会貢献資金、政府資金などが減少する事例が報告されている一方、すべての研究で資金減少が確認されているわけではない。
したがって、不正発覚から資金減少への影響は、不正の種類、重大性、組織の対応、既存の評判などによって異なる。
組織の存続 ArchambeaultとWebberは、不正が公表された米国の非営利組織115団体を追跡し、4分の1を超える組織が不正公表後少なくとも3年間存続しなかったと報告した。
同研究では、設立から長期間が経過した組織、大規模な組織ほど存続しやすく、経営幹部による不正や、一般社会を被害者とする不正の場合には存続可能性が低かった。
この結果は、不正による直接的損失だけでなく、信用や正統性の喪失が非営利組織の存続へ影響し得ることを示している。
日本 日本では、小室達章・高浦康有が2023年、日本国内で報道されたNPOの不正について定量的なデータセットを構築した。研究では、朝日新聞の記事データベースを起点として、2007年1月から2020年12月までの記事を「NPO」「非営利」と「不正」「横領」「流用」「着服」「虚偽」「詐欺」「違法」「違反」などの語で検索し、他の新聞データベース、内閣府NPOポータルサイト、国税庁法人番号公表サイトなどによって情報を補完した。不正発覚後の組織存続を3年間追跡するため、最終分析では2018年末までに発覚し、不正規模や組織情報などを特定できた163件が用いられた。
不正の種類 小室・高浦は163件を、
組織内部の個人が組織へ被害を与えた不正 組織が社会ないし組織外の利害関係者へ被害を与えた不正
の2群に分類した。
前者には運営資金の着服・横領、私的流用、利益相反取引などが含まれ、22件（13.4%）だった。後者には補助金の不正受給や生活保護費の詐取などが含まれ、141件（86.6%）だった。
これは米国のArchambeaultらの研究とは逆の分布だったが、小室・高浦自身が、補助金不正など社会に被害を与える事例の方が新聞で報道されやすいというメディア選択の影響を指摘している。
不正行為者 同研究の分類では、163件のうち上級経営者が関与したものが147件（90.2%）、管理者が7件（4.3%）、一般職員が9件（5.5%）だった。
ただし、新聞記事で個人を特定できない組織ぐるみの補助金不正などについては、研究上、上級経営者が主導したものとして分類している。そのため、この数字は個々の不正行為者が直接確認された割合とは異なる。
規模と期間 163件の不正による損失額は12万1千円から6億7千万円までで、中央値は500万円だった。不正期間の中央値は23か月だった。
研究では、不正期間が長いほど不正規模が大きくなる関連が示され、早期発見の重要性が指摘された。
また、不正発覚後3年以内に解散した組織は68件で、163件の41.7%に相当した。不正開始時の組織年齢が若い組織や、不正規模が大きい組織では、発覚後に解散する傾向が強かった。
一方、不正発覚時点の組織年齢と解散との関係については統計的に有意な結果が得られなかった分析もあり、組織年齢と存続の関係については測定方法によって結果が異なっている。
不正研究上の課題 未発覚の不正 不正研究の基本的な課題は、発見されなかった不正を観測できないことである。
不正行為は通常、隠蔽を伴うため、公表された事件だけを集計しても真の発生件数を把握することはできない。したがって、「報道された不正件数」より大きくなる「実際に発生している不正件数」は区別する必要がある。
発見と発生の区別 監査や内部通報制度が整備された組織では、不正が発生しにくくなる一方で、発生した不正を発見・報告する可能性が高くなる場合もある。
そのため「不正が多く報告されている組織は統治が悪い」と単純に判断すると、発見能力の違いを不正発生率の違いとして扱う可能性がある。
不正研究では、発生、発見、報告、公表という異なる段階を区別する必要がある。
個人の不正と組織的不正 職員個人による横領と、経営層が組織の利益のために行う虚偽申請では、原因や統制方法が異なる。
Pintoらは、腐敗によって利益を得る主体と、不正に参加する人数という二つの次元から、個人的腐敗と組織的腐敗を区別している。
そのため、一人の職員による資産流用が発生したという事実だけから、その組織全体が不正を目的として活動していたと判断することはできない。
非営利性との関係 非営利組織は、剰余を所有者等へ配当することを目的としないという制度的特徴を持つが、それによって組織内部の私的利益、詐欺、横領、利益相反などの可能性が消滅するわけではない。
非営利組織の不正研究では、組織形態そのものより、
内部統制 理事会による監督 組織規模・複雑性 財務状態 権限の集中 利益相反管理 外部監査・資金提供者による監視
など、不正の発生・発見・影響を左右する具体的な組織条件が研究されている。
類似概念との区別 非営利組織の利益相反 非営利組織の意思決定者が、組織に対する義務と本人・親族・関連組織などの利益を同時に持つ状態をいう。利益相反が存在すること自体は不正とは限らないが、利益関係を秘匿して不当な利益供与を行う場合などには不正につながり得る。
ミッション・ドリフト 組織が掲げる使命と、実際の活動・資源配分との間に乖離が生じる現象である。違法性や欺罔を必要とせず、環境適応や資金構造の変化でも発生し得るため、不正とは別概念である。
目標置換 本来の目的を実現するための手段であった規則、手続、予算、組織存続などが、それ自体の目的になる現象である。目標置換が不正行為を伴うとは限らない。
非営利セクターの失敗 寄付資源の不足、特定の対象への偏り、パターナリズム、専門性不足など、非営利セクターの構造的限界を扱う概念である。違法・非倫理的行為を扱う非営利組織の不正とは異なる。
詐欺 欺罔などを用いて利益を得る不正行為を指す。非営利組織における詐欺は非営利組織の不正の一部であり、概念全体とは同義ではない。
不祥事 社会的批判を受ける事件・問題を広く指す。不正が外部へ公表されて不祥事となることがあるが、すべての不正が公になるわけではなく、不祥事には故意の不正ではない重大な管理上の失敗が含まれることもある。
関連項目 非営利組織 特定非営利活動法人 一般社団法人 公益法人 組織犯罪 横領 詐欺 腐敗 利益相反 非営利組織の利益相反 内部統制 コーポレート・ガバナンス アカウンタビリティ 内部告発 プリンシパル＝エージェント問題 情報の非対称性 ミッション・ドリフト 目標置換 非営利セクターの失敗
脚注
参考文献 Gibelman, Margaret; Gelman, Sheldon R. (2004). “A Loss of Credibility: Patterns of Wrongdoing Among Nongovernmental Organizations”. Voluntas: International Journal of Voluntary and Nonprofit Organizations 15 (4): 355–381. . Greenlee, Janet; Fischer, Mary; Gordon, Teresa; Keating, Elizabeth (2007). “An Investigation of Fraud in Nonprofit Organizations: Occurrences and Deterrents”. Nonprofit and Voluntary Sector Quarterly 36 (4): 676–694. . Greve, Henrich R.; Palmer, Donald; Pozner, Jo-Ellen (2010). “Organizations Gone Wild: The Causes, Processes, and Consequences of Organizational Misconduct”. Academy of Management Annals 4 (1): 53–107. . Petrovits, Christine; Shakespeare, Catherine; Shih, Aimee (2011). “The Causes and Consequences of Internal Control Problems in Nonprofit Organizations”. The Accounting Review 86 (1): 325–357. . Archambeault, Deborah S.; Webber, Sarah J.; Greenlee, Janet (2015). “Fraud and Corruption in U.S. Nonprofit Entities: A Summary of Press Reports 2008–2011”. Nonprofit and Voluntary Sector Quarterly 44 (6): 1194–1224. . Harris, Erica; Petrovits, Christine; Yetman, Michelle H. (2017). “Why Bad Things Happen to Good Organizations: The Link Between Governance and Asset Diversions in Public Charities”. Journal of Business Ethics 146 (1): 149–166. . Archambeault, Deborah S.; Webber, Sarah (2018). “Fraud survival in nonprofit organizations: Empirical evidence”. Nonprofit Management and Leadership 29 (1): 29–46. . Lamothe, Meeyoung; Ter-Mkrtchyan, Ani; Ruddle, Travis B.; Kuyon, Kayleigh (2023). “Examining the Efficacy of Accountability Systems in Preventing Nonprofit Misconduct: A Look Beyond Financial Fraud”. Nonprofit and Voluntary Sector Quarterly 52 (1): 106–129. . Chapman, Cassandra M.; Hornsey, Matthew J.; Gillespie, Nicole; Lockey, Steve (2023). “Nonprofit Scandals: A Systematic Review and Conceptual Framework”. Nonprofit and Voluntary Sector Quarterly 52 (1_suppl): 278S–312S. . 小室達章・高浦康有（2023）「非営利組織における不正の探索的データ分析」『日本経営倫理学会誌』30巻、103–115頁。。
外部リンク 非営利組織における不正の探索的データ分析 - J-STAGE