島袋 純（しまぶくろ じゅん、1961年 - ）は、日本の政治学者、行政学者。琉球大学教育学部教授。専門は行政学、地方自治論、地方分権、欧州諸国のリージョナリズム、沖縄の政治行政、主権者教育など。博士（政治学）（早稲田大学）。
西欧諸国と日本の地方分権制度の比較、沖縄振興政策と地方自治の関係、沖縄の自己決定権などについて研究してきた。2002年には自治体職員や市民らと沖縄自治研究会を設立した。
2026年には、生成AIによって検索した実在しない裁判事例を著書『無責任の体系と沖縄戦』に掲載したことが判明し、同書が絶版・回収となった。
経歴 1961年、沖縄県那覇市生まれ。1993年に早稲田大学大学院政治学研究科博士後期課程を修了し、博士（政治学）の学位を取得した。
1993年4月、琉球大学教育学部助教授に就任。1998年にはエディンバラ大学国際社会科学研究所客員研究員を務めた。2007年4月、琉球大学教育学部教授に就任した。
琉球大学では教育学部で教鞭を執るほか、大学院人文社会科学研究科や地域共創研究科でも教育・研究に従事している。
日本政治学会、日本行政学会、日本平和学会、日本地方自治学会などに所属し、学会理事を歴任した。また、沖縄自治研究会および沖縄国際人権法研究会の創設に関わった。
研究・活動 地方自治とリージョナリズム 行政学、地方自治論、欧州諸国のリージョナリズム、スコットランドの政治行政などを研究対象としている。とりわけ、国家内部における広域自治制度の形成、地方分権改革、地方政府と中央政府の関係に関心を寄せてきた。
1999年には単著『リージョナリズムの国際比較――西欧と日本の事例研究』を刊行した。同書は、西欧と日本のリージョナリズムを比較する研究書である。
研究課題には、西欧諸国と日本のリージョナリズムの比較、欧州連合の地域政策システム、サブ・ナショナル・レベルのガバナンスの変容、道州制・自治州制度の国際比較などが含まれる。
沖縄振興体制と政治行政 沖縄振興政策と地方自治の関係について研究を行っている。特に、沖縄振興体制の形成と変容、在日米軍基地をめぐる政治行政、政府間関係、沖縄における自己決定権などを扱ってきた。
2008年には『年報行政研究』第43号に論文「分権改革の中の集権化――沖縄における軍事優先と自治の破壊」を発表した。
2014年に刊行した単著『「沖縄振興体制」を問う――壊された自治とその再生に向けて』では、沖縄振興政策と統治の仕組みを検討し、地方自治の観点から沖縄振興体制のあり方を論じた。
また、2014年度から2016年度にかけて、科学研究費助成事業の研究課題「沖縄振興一括交付金の導入と沖縄振興体制の変容」の研究代表者を務めた。
2022年には『立命館法学』に「琉球/沖縄の『自己決定権』について――なぜ提起されなぜ潰されようとするのか」を発表した。
自治研究と主権者教育 2002年、自治体職員や市民らと沖縄自治研究会を設立した。同研究会では、市民による自治基本条例案の検討などに取り組んだ。
2004年から2011年まで沖縄県明るい選挙推進協議会の会長を務めた。また、2005年から2013年まで琉球大学教育学部附属中学校における市民性教育に携わった。
2006年には、沖縄県選挙管理委員会および沖縄県明るい選挙推進協議会による市民性教育副読本『小さな市民の大きな力 私たちのまちづくり』の編著に参加した。2012年には『私たちがつくる社会』を共編著した。
文部科学省の委託事業に関する資料にも、島袋が作成した主権者教育の講義資料が収録されている。
著作に対する書評 『「沖縄振興体制」を問う』は、行政学および平和研究の分野で書評の対象となった。
宗前清貞は、2015年の『年報行政研究』第50号に同書の書評を寄稿した。
宮城（内海）恵美子は、2014年の『平和研究』第43号に、同書を対象とした「構造的暴力に挑み続ける沖縄」と題する書評を寄稿した。
『琉球新報』も2014年1月26日に「『「沖縄振興体制」を問う』 特措法改正の先を展望」と題する書評を掲載した。
著書『無責任の体系と沖縄戦』の回収問題 実在しない裁判事例の掲載 2026年9月、島袋の単著『無責任の体系と沖縄戦――戦争犯罪・語り・平和教育』が高文研から刊行された。しかし、同書の147～149頁に掲載された「沖縄戦におけるスパイ容疑住民虐殺に関する国際裁判の判例」において、実在しない裁判事例3件が記載されていたことが判明した。
高文研によれば、島袋が生成AIを用いて判例を検索し、得られた情報を精査せずに著書へ採用したことが原因だった。
絶版・回収と報道 著者と出版社は2026年9月18日に同書の絶版・回収を決定し、9月24日に高文研が公表した。同社は編集時の確認作業を徹底し、再発防止に努めると説明した。
10月9日には共同通信や毎日新聞などが問題を報じた。毎日新聞は、島袋が知人の研究者に同書を献本したところ、その研究者から記述の誤りを指摘されたことが発覚の契機になったと報じた。また、書店向けに200部が配本されていたと伝えた。
琉球大学の対応と本人の説明 2026年10月9日、琉球大学は学長の喜納育江名義で声明を発表した。大学は今回の事実誤認を重く受け止めているとし、研究・教育活動で生成AIなどを用いる場合には、原典を確認して情報の正確性を検証することが研究者の基本的責務だと説明した。また、事実関係の確認結果を踏まえて必要な対応や再発防止策を検討するとした。
10月10日、島袋は高文研のウェブサイトで経緯を説明し、謝罪した。島袋の説明によれば、スタンフォード大学図書館の判例資料に関するURLを生成AIに入力し、沖縄戦における住民殺害の事例を提示するよう指示したところ、出力された英文の判例を実際のデータベースに由来する情報だと思い込んだという。
島袋は、これらを当初は授業資料として使用し、その後、確認しないまま著書にも収録したと説明した。受講生や卒業生への説明と謝罪について、学部に協力を求めたことも明らかにした。
さらに、著書中で参照した伊佐眞一の論考の題名にも誤記があったことを認め、ほかの生成AI使用箇所についても確認を進め、追加の誤りが判明した場合には公表する考えを示した。
受賞 2006年1月 - 沖縄研究奨励賞（財団法人沖縄協会）。対象研究は「沖縄の自治とその再生に関する比較的・理論的・実践的研究」。
主な著作 単著 『リージョナリズムの国際比較――西欧と日本の事例研究』敬文堂〈自治総研叢書〉、1999年。ISBN 978-4-7670-0061-9。 『「沖縄振興体制」を問う――壊された自治とその再生に向けて』法律文化社、2014年。ISBN 978-4-589-03553-0。 『無責任の体系と沖縄戦――戦争犯罪・語り・平和教育』高文研、2026年。ISBN 978-4-87498-988-3。絶版・回収。
編著・共著 『小さな市民の大きな力 私たちのまちづくり』沖縄県選挙管理委員会・沖縄県明るい選挙推進協議会、2006年。編著。 『私たちがつくる社会』法律文化社、2012年。編著。 『沖縄が問う日本の安全保障』岩波書店、2015年。阿部浩己との責任編集。 『沖縄の基地の間違ったうわさ――検証34個の疑問』岩波書店、2017年。共著。 『沖縄平和論のアジェンダ――怒りを力にする視座と方法』法律文化社、2018年。共著。 『若者と民主主義の今――その遠心力と求心力』晃洋書房、2025年。共著。
主な論文 島袋純「分権改革の中の集権化――沖縄における軍事優先と自治の破壊」『年報行政研究』第43号、日本行政学会、2008年、90–110頁。 島袋純「琉球/沖縄の『自己決定権』について――なぜ提起されなぜ潰されようとするのか」『立命館法学』第399・400号、立命館大学法学会、2022年、431–456頁。
脚注
出典
外部リンク 島袋純 - 琉球大学研究者データベース 島袋純 - researchmap 島袋純 - J-GLOBAL 島袋純 - 高文研 自治基本条例の比較的・理論的・実践的総合研究 - 沖縄県公文書館 ガバナンス変容の中の沖縄 - 琉球大学学術リポジトリ