+ 東京大学 安田講堂
2026年東京大学総長選考（2026ねんとうきょうだいがくそうちょうせんこう）は、2026年に実施された東京大学の第32代総長を選出するための選考である。2026年9月28日、東京大学総長選考・監察会議は、大学院総合文化研究科教授の藤垣裕子を次期総長予定者に選出した。藤垣が就任すれば、東京大学初の女性総長となる。教職員による意向投票では、大学院工学系研究科教授の染谷隆夫が過半数の票を獲得して1位となり、藤垣は2位であったが、総長選考・監察会議は藤垣を選出した。この結果を巡っては選考過程の透明性や説明責任を問う声が上がり、関芳弘文部科学大臣（当時）が説明責任に言及したほか、500人を超える教職員有志が選考理由の説明を求める要望書を提出した。2026年10月20日には、文部科学省が東京大学に選考経緯の検証を要請した。文部科学省が学長選考について検証を要請するのは、2004年の国立大学法人化以降初めてとなった。
背景と選考制度 東京大学では、藤井輝夫総長の任期が2027年3月31日に満了することに伴い、2026年4月7日に次期総長選考の開始を公示した。総長選考・監察会議が候補者の選考を進め、同年9月28日に教職員による意向投票と総長予定者の決定を行う日程が定められた。
東京大学の総長選考では、総長選考・監察会議が最終的な選考権限を持ち、学内の意向投票は同会議の判断を拘束するものではない。選考に際しては、候補者の資料、推薦書、面接、所信表明、意向投票の結果などを総合的に考慮する制度となっている。また、国立大学の学長選考について文部科学省は、学長選考会議が主体的に選考することを求めており、意向投票を行う場合でもその結果をそのまま選考結果とすることは適切でないとの考えを示している。2025年9月の新潟大学、2026年6月の京都大学の学長選考でも、意向投票の結果と異なる候補者が選出されている。一方で、文部科学省は同時に選考の透明性と選考基準や理由を公表する責任も大学に課している。
今回の選考では、第1次総長候補者9人から第2次総長候補者5人が選ばれ、意向投票が実施された。
総長選考・監察会議の構成 2026年の総長選考・監察会議は、経営協議会から選出された学外委員8人と、教育研究評議会から選出された学内委員8人の計16人で構成された。以下は2026年7月6日現在の委員名簿である。議長は国谷裕子が務め、関根千津と浦野泰照が議長代行を務めた。
区分 氏名 役職・所属 学外委員 国谷裕子 東京藝術大学理事、慶應義塾大学特任教授、自然エネルギー財団理事（議長） 國土典宏 国立健康危機管理研究機構理事長 酒匂真理 株式会社miup会長 佐藤康博 みずほフィナンシャルグループ特別顧問 鈴木蘭美 ARC Therapies株式会社代表取締役社長CEO、ARCHIMED GROUPマネージングダイレクター 関根千津 KOKUSAI ELECTRIC社外取締役（監査等委員）（議長代行） 高橋祥子 TAZ Inc.代表取締役社長、株式会社ジーンクエスト取締役ファウンダー 板東久美子 日本赤十字社常任理事、雪印メグミルク社外取締役 学内委員 岩間厚志 東京大学医科学研究所長 浦野泰照 大学院薬学系研究科長（議長代行） 尾上陽介 東京大学史料編纂所長 粕谷誠 大学院経済学研究科長 佐藤仁 東京大学東洋文化研究所長 辻雄 東京大学大学院数理科学研究科長 寺田寅彦 大学院総合文化研究科長 古村孝志 東京大学地震研究所長
監事 以下は2026年8月1日現在の東京大学の監事の名簿である。監事は亀井純子と山口大介の2人で、いずれも2024年9月1日に就任し、任期は2028年6月30日までである。
氏名 区分 主な経歴・役職 亀井純子 常勤監事 東京大学医学部卒業。太田昭和監査法人、三菱証券を経て、新日本監査法人金融事業部パートナー、亀井公認会計士事務所代表、自動車技術総合機構監事、双日社外監査役、三菱化工機社外取締役（監査等委員）などを歴任。 山口大介 非常勤監事 東京大学法学部卒業。長銀総合研究所、アンダーソン・毛利・友常法律事務所、日本政策投資銀行非常勤嘱託弁護士などを経て、2007年にバージニア大学法科大学院修了（LL.M.）。Carlsmith Ball法律事務所での勤務を経て、2010年からアンダーソン・毛利・友常法律事務所パートナー。
意向投票 2026年9月28日、投票資格を持つ教職員2,583人を対象として意向投票が実施された。第1回投票では過半数を獲得した候補者がいなかったため、得票数上位3人による第2回投票が行われた。
+ 第1回意向投票の結果 候補者 得票数 得票率 染谷隆夫 818 38.0% 藤垣裕子 400 18.6% 山本隆司 377 17.5% 大越慎一 363 16.8% 菅野暁 152 7.1% 白票 45 2.1% 合計 2,155 100%
+ 第2回意向投票の結果 候補者 得票数 得票率 染谷隆夫 1,107 51.0% 藤垣裕子 553 25.5% 山本隆司 451 20.8% 白票 58 2.7% 合計 2,169 100%
第2回投票では染谷が投票総数の過半数に当たる1,107票を獲得し、藤垣の553票の約2倍の得票となった。
総長予定者の決定 2026年9月28日、総長選考・監察会議は、意向投票で2位だった藤垣裕子を次期総長予定者に選出した。藤垣は文部科学大臣による任命を経て、2027年4月1日に第32代総長に就任する予定であり、任期は2033年3月31日までの6年間とされた。意向投票で1位でなかった候補者が総長に選ばれるのは東京大学新聞によれば戦後初のケースであった。
総長選考・監察会議議長の国谷裕子（ジャーナリスト）は、藤垣について、理事・副学長としての経験や科学技術を社会に伝える能力を評価したと説明し、意向投票とのズレは大きな問題ではないとの見解を示した。性別については選考会議で議論の対象にならなかったとした。また、意向投票で最多票を獲得した候補者を選ばなかった理由について、候補者の資料や面接などに基づいて総合的に判断したと説明した。
選考結果を巡る反応
意向投票の結果を覆す女性総長の選出に対し、ネット上では「女子枠総長ではないか」との批判が噴出した。
関芳弘文部科学大臣の発言 意向投票で過半数の票を獲得した染谷ではなく藤垣が選出されたことについて、選考過程の透明性や説明責任を問う声が上がったことに対して文部科学大臣の関芳弘は、9月29日の記者会見で、総長選考・監察会議の判断について「選考会議がなぜこのような判断をしたのか説明が求められる。どう説明責任を果たすか注視したい」と述べ、大学側の説明責任に言及した。
10月16日の閣議後記者会見では、教職員有志が提出した要望書についても言及し、「その指摘は重要な問題提起を含むもので、法人として重く受け止めて対応いただく必要がある」と述べた。また、文部科学省はこれまでも総長選考の判断理由を学内に説明する必要があると伝えてきたとし、東京大学に対して学内外の指摘に応える説明責任を果たすよう改めて求めた。さらに、説明責任を果たすことが「東京大学のガバナンス改革の第一歩」であるとして、今後の対応を注視する考えを示した。
10月20日の記者会見では、東京大学が16日に示した回答について「協議内容等について保秘事項を理由に、外形的な選考過程の説明にとどまっている。候補者間をどのように比較検討したのか、判断の合理性について説明が必要だ」と指摘した。また、選考過程や理由について明確な説明がなされていないとの声が多いことを「遺憾」と述べ、改めて説明責任を果たすよう求めた。
10月23日の記者会見では、文部科学省が総長選考の経緯の検証を文書で要請した理由について、関文科大臣は「客観的な事実からも、より高い説明責任が求められる」と説明した。2004年の国立大学法人化以降、学長選考は568件行われ、うち41件で学内の意向投票と異なる候補者が選出されていた。しかし、①意向投票が2回実施され、②いずれも1位の候補者が2位の候補者に2倍以上の得票差をつけ、③2回目の投票で1位の候補者が過半数を獲得した、という3条件をすべて満たした事例は東京大学のみであったという。文部科学省は、こうした選考結果の特異性に加え、社会的関心の高さや、東京大学が多額の公費を受けて日本の研究を牽引する立場にあることなどを総合的に判断し、国立大学の学長選考に関して初めて文書による検証要請を行ったと説明した。
教職員有志による説明要求 要望書（1回目） 2026年10月13日、東京大学の教職員有志が、総長選考・監察会議に対して選考経緯の説明を求める要望書を提出した。523人の教職員が賛同し、そのうち387人は意向投票の有資格者であった。9人の教員が発起人となり、文系・理系にまたがる30の部局から賛同者を集めた。
要望書では、内規にいう意向投票の結果を「考慮して」とは、「意向投票に基づいて」ではないが「単なる参考」でもなく、重く受け止めるべきものであると、選考会議自身が整理していると指摘した。そのうえで、意向投票の結果が総長選考・監察会議の判断を拘束しないことを認めつつ、公表された選考理由からは投票結果をどのように考慮し、候補者をどのように比較して結論に至ったのか読み取れないと指摘した。また、説明が共有されないまま学内外に憶測や個人攻撃が広がっていることへの懸念を表明した。
要望書では、意向投票の結果の考慮、第2次候補者5人の比較、第2次候補者の選抜過程、国際卓越研究大学構想やガバナンス改革に関する候補者の評価などについて具体的な説明を求めた。さらに、9月28日の総長選考・監察会議の議事要旨の早期公表を要求し、会議に陪席した監事に対しても議事進行の適正性について見解を求めた。
一方、要望書は「本要望は特定の候補者を支持するものではない」と明記し、選考結果の変更ではなく、選考過程についての説明を求める立場を示した。
10月16日、東京大学は「協議内容や面接内容は保秘事項として取り扱う」などとする回答内容を公表した。回答は、要望書が提出された13日付で、同会議の国谷裕子議長名で出された。回答を受け、教職員有志は朝日新聞の取材に対し「依然として十分な説明がなされていない」とコメントした。
再要望書（2回目） 10月27日、東京大学の教職員有志は、総長選考・監察会議に対して選考理由と選考過程の詳細な説明を求める再質問書を提出するとともに、監事2人に対して選考手続きの検証を求める要望書を提出した。10月13日付の回答について、感想を寄せた賛同者158人の約7割が「説明になっていない」と評価しており、特に選考理由が「各委員によって異なる」とされ、会議としての判断が示されなかったことを問題視した。有志は、個々の委員の発言や候補者に不利益を及ぼす情報の公開ではなく、選考会議がどのような手続きと基準に基づいて判断したのかを明らかにするよう求めた。
再質問書では、主に4つの観点から説明を要求した。第一に、総長に求められる資質を具体化した22の評価項目について、藤垣のどのような点を評価し、何を課題としたのかを質問した。また、教職員の意向投票で染谷が藤垣の約2倍の得票を獲得し、過半数の支持を得たにもかかわらず、藤垣を選出した具体的な決め手を明らかにするよう求めた。
第二に、選考委員が候補者について述べた意見や印象について、確認された事実と推測・伝聞を区別する手続きがあったかを質問した。特に、染谷が代表理事を務めていた総合研究奨励会の約9000万円の不正流用問題について、大学が公表した調査報告書では個人の責任ではなく組織構造上の問題とされていたことを踏まえ、選考会議が候補者の責任をどのように判断したか、報告書公表後に本人への事実確認や説明の機会を設けたかなどを尋ねた。
第三に、8月18日の選考会議で15人全員の賛成により5人を第2次候補者として適任と判断した時点と、9月28日の最終決定との間で、新たな事実が判明したのか、それとも既存の情報に対する評価が変化したのかについて説明を求めた。また、8月に改訂された第2次候補者の決定手順についても、変更内容と理由の公表を求めた。
第四に、9月28日の選考会議で実施された各回の無記名投票について、候補者別の得票数、絞り込みの条件、投票間の協議内容などを明らかにするよう要求した。さらに、意向投票で過半数を得た候補者とは異なる人物を選ぶ場合の判断基準が事前に定められていたか、22の評価項目に基づく会議としての評価が存在したか、公表された選考理由がいつ、どのような手続きで作成・承認されたかについても質問した。性別、所属部局、国際卓越研究大学の審査への影響、総長を文系と理系から交互に選出してきた慣行などが判断材料とされたかについても確認を求めた。
監事に対する要望書では、候補者の評価理由や事実確認の記録、選考会議内の投票と協議の経緯、選考手続きの公正性などについて検証を求めた。特に、候補者に不利な情報について真偽の確認や反論の機会が確保されていたか、会議としての評価が適切に形成されていたかを確認するよう要請した。有志は、候補者の弱点など保秘事項に当たる内容の公開を求めるものではないとし、次期総長の任命申出前に、監事が確認した範囲と検証結果を公表するよう求めた。
教職員組合の声明 東京大学教職員組合 10月16日、東京大学教職員組合は、執行委員会一同の名義で声明を発表し、総長選考・監察会議に対して、意向投票で過半数の支持を得た染谷ではなく藤垣を選出した経緯と理由を、学生や教職員を含む大学の全構成員に早急に説明するよう求めた。声明では、両候補者について「見るに堪えない」憶測が広がっていると指摘し、両者の名誉を守るためにも明確な説明が必要だとした。また、今回の問題の根源は2004年の国立大学法人化にあると主張し、法人化以降、各地の国立大学で意向投票の結果が尊重されなくなったとして、新潟大学、富山大学、千葉大学、京都大学などの事例を挙げた。一方、意向投票にも人数の多い部局が有利になる問題があると認め、東京大学では文系と理系から交互に総長を選ぶ「文理たすき掛け」の慣行によって一定程度回避されてきたが、2020年の総長選考で第2次候補者が全員理工系の男性となったことで、その慣行が崩れたと指摘した。組合は選考会議に説明責任を果たすことと、大学の構成員自治を発展させる制度の創出を求めた。
京都大学教職員組合の連帯声明 10月22日、京都大学職員組合は中央執行委員会の名義で、東京大学教職員組合への連帯声明を発表した。声明では、同年6月の京都大学総長選考でも意向投票で最多得票を得た候補者が選出されず、東京大学教職員組合から連帯声明が寄せられていたことに言及した。その上で、東京大学では決選投票で過半数の支持を得た染谷ではなく、約半数の得票だった藤垣が選出されたことを問題視し、両大学の総長選考・監察会議が選出理由について十分な説明責任を果たしていないと批判した。また、次期総長がその次の総長を選考する総長選考・監察会議の委員を選任する権限を持つ一方、その委員選任過程も極めて不透明であり、総長の代が重なるごとに選考の不透明さが積み重なり、国立大学法人の長の選考手続きが密室的かつ非民主的なものになると指摘した。こうした問題の背景には、国立大学法人法の度重なる改正によって学外委員や国の意向が大学運営に強く反映され、学内の民主的な意思決定機構が形骸化したことがあると主張した。両大学の総長選考・監察会議に対し、意向投票で最多得票を得なかった候補者を選出した理由と選考過程の詳細な情報を直ちに公開するよう要求した。
文部科学省による検証要請 10月20日、文部科学省は東京大学に対し、総長選考の経緯を検証するよう文書で要請した。同日午前、合田哲雄高等教育局長が東京大学を訪れ、藤井輝夫総長宛てと監事2人宛ての計2通の文書を手渡した。文部科学省によると、大学の学長選考について検証を求めるのは初めてであり、異例の対応となった。
両文書では、国立大学法人の学長選考は客観的事実に基づき、十分な審議を尽くして公正・公平に行われる必要があると指摘した。非公開の情報や匿名情報などについて、本人への確認や法的・専門的な判断を示さずに考慮することは不適切だともした。また、選考過程や判断理由について学内外から説明を求める声が上がっていることを踏まえ、東京大学に対して選考経緯を検証し、説明責任を果たすよう求めた。具体的には、藤井輝夫総長宛ての文書では、国立大学法人法で運営方針会議が学長選考・監察会議に意見を述べることができると規定されていることを確認したうえで、運営方針会議で総長選考の経緯を検証するよう求めた。一方、亀井純子・山口大介両監事宛ての文書では、同法に基づく監事の監査責任を指摘し、総長選考の経緯を検証したうえで、著しく不当な事実が認められた場合には文部科学大臣に報告するよう求めた。東京大学側は「速やかに検証に向けて整理を行った上、学内外へしっかりと説明責任を果たしていきたい」とコメントした。
文部科学省によると、2004年の国立大学の法人化以降、学長選考は約570回実施され、うち41件で意向投票が行われた。過去にも意向投票で1位ではない候補者が選出されたことはあったが、今回は染谷が2回の意向投票でいずれも藤垣の約2倍の票を獲得しながら選出されなかった。こうした事態は前例がなく、文部科学省は検証要請に踏み込んだと報じられた。
選考経緯に関する追加説明 2026年10月30日、東京大学は総長選考の経緯に関する11ページの説明資料「次期総長予定者の選考経緯について」を公表し、選考過程の詳細を説明した。
資料によると、9月28日の総長選考・監察会議では、第2次候補者5人について約4時間にわたり議論した後、議長を含む16人による第1回無記名投票を実施した。その結果、藤垣裕子が7票、染谷隆夫と山本隆司がそれぞれ4票を獲得した。その後、得票上位の3人を中心に審議を継続し、第2回無記名投票では藤垣が12票、染谷と山本がそれぞれ2票となった。さらに議論を重ねた後、議長を除く15人による無記名投票での最終表決を行い、承認14票、不承認1票で藤垣を次期総長予定者に決定した。
選考会議では、学内意向投票の結果を重要な判断材料としつつ、候補者の資料や面接などを総合的に考慮したと説明した。また、意向投票の結果と異なる候補者を選出する場合には、その判断材料について公表可能な範囲で十分に説明する必要があるとの認識が共有されていたとした。
藤垣を選出した理由として、学術への深い理解と中長期的な大学観、文理の枠を越えて多様な知を結び付ける視点、学内外とのコミュニケーション及び合意形成の力、国際的・社会的な視野、大学運営に携わってきた経験などを挙げた。一方、候補者ごとの具体的な評価や面接での質疑の詳細については、人事選考に関する情報であることを理由に公表を差し控えた。また、候補者の性別は選考の判断要素ではなかったと説明した。
全国紙の社説 全国紙では、朝日新聞、産経新聞、日本経済新聞の3紙が総長選考について社説を掲載した。 朝日新聞 10月4日、朝日新聞は、初の女性総長誕生の意義を評価する一方、意向投票の結果を覆した選考過程について、候補者の比較評価や判断理由をより詳しく説明するよう求めた。また、過去に同様の逆転人事があった千葉大学では、意向投票の扱いをめぐる議論の概要や選考会議内の投票結果を公表していることを挙げ、参考にすべき事例とした。さらに、藤垣が選考前に東大新聞による候補者へのインタビューに唯一応じなかったことを指摘し、藤垣が記者会見で学内コミュニケーションの充実を表明したことを踏まえ、学生も含めた丁寧な対話を求めた。
10月28日、朝日新聞は「大学の萎縮招かないか」と題する社説を再度掲載した。同紙は、文部科学省による検証要請について、国の意向を気にした学長選考が広がるなど、大学の萎縮を招く恐れがあると指摘した。また、検証要請を避けるため、学内の意思表示の機会である意向投票を廃止する動きが生じる可能性にも言及した。一方、東京大学については、選考理由の説明が不十分であるとし、異例の事態を招いたことを重く受け止め、選考理由の説明と選考過程の検証を通じて大学としての自律性を示す必要があると論じた。
産経新聞 10月5日、産経新聞は、意向投票で約2倍の得票差があった候補者を逆転選出した理由が十分に説明されていないと批判した。また、候補者の受賞歴の違いにも言及し、選考の妥当性に疑問を呈した。さらに、東京大学には年間800億円を超える運営費交付金が支給されていることを挙げ、国民に対して選考理由を明確にするよう求めた。
10月26日、産経新聞は「東京大 象牙の塔に立てこもるな」と題する社説を再度掲載した。総長選考をめぐり、関芳弘文部科学相が一向に動かない東京大学に強い疑問を呈し、文部科学省が説明責任を果たすよう異例の要請を行ったことを取り上げ、東大の対応を批判した。政府と国立大学協会が策定した指針では、国立大学の学長選考の経緯や理由を「できる限り具体的」に公表するよう定めているにもかかわらず、選考会議は「総合的に考慮した」などと述べるにとどまり、十分な説明を行っていないと指摘した。さらに、説明責任を果たさないようでは国際卓越研究大学の認定を受ける資格はないとし、説明できないのであれば選考を白紙に戻し、国民が納得できる形でやり直すべきだとの見解を示した。 日本経済新聞 10月5日、日本経済新聞は、意向投票の結果は選考会議を拘束しないとしつつ、選考理由について丁寧な説明が望ましいと指摘した。また、不祥事や財務悪化に直面する東京大学のガバナンス改革を新総長の課題として挙げた。 他大学の事例 国公立大学において、教職員による意向投票の結果と学長選考会議の決定が異なる事例は、過去にも発生している。
筑波大学 2020年学長選考では、教職員による意見聴取（投票）で松本宏教授が951票を獲得し、現職の永田恭介学長の584票を上回った。しかし、学長選考会議は大学運営に関する能力や実行力などを評価し、永田の再任を決定した。これに対し、教員有志で構成する「筑波大学の学長選考を考える会」は、選考過程が大学の自治をないがしろにするものだとして、茨城県弁護士会に人権救済を申し立てた。
福島県立医科大学 2023年1月の学長選考で、教職員約800人による意向投票で紺野愼一整形外科学教授が現職の竹之下誠一理事長兼学長の2倍近い票（紺野492票、竹之下268票）を得たが、選考会議は竹之下を選出し、学内で「選考過程が不透明」との声が上がった。専門家からも「公益性があり、より丁寧な説明が必要だ。学内の信頼関係にも悪影響を及ぼす」と指摘された。
千葉大学 2024年1月の千葉大学の学長選考では、意向聴取（投票）で山田賢大学院人文科学研究院教授が534票で1位であったが、学長選考・監察会議は446票で2位であった横手幸太郎副学長兼千葉大学病院長を学長に選出した。1月30日、千葉大学大学院人文科学研究院教授会は「現時点でされている説明は到底十分なものとは言えない」として学長選考・監察会議に対して質問書を提出した。3月14日、学長選考・監察会議は、選考経緯や理由を説明する文書を公開した。開示されたのは、2024年1月25日の議事録と、宮坂信之議長（東京医科歯科大学名誉教授）が選考理由を示した文書。議事録によると、14人の委員で行われた投票では、8人が横手に投票し、6人が山田に投票していた。横手を選んだ理由について宮坂議長は、1.病院長としてコロナ下の感染症対策をリードした、2.科学研究費補助金獲得の件数と金額がほかの候補を圧倒する、3.副学長・病院長として大学・病院の健全な運営に貢献したなどを挙げた。学内意向聴取（投票）の結果については意見が分かれたことがうかがわれ、委員からは「投票率は91%と高く結果を重く受け止めるべきだ」という意見がある一方、「過半数の得票者はいない」などの意見が出されていた。こうした選考過程の開示に対し、千葉大学の文学部は、議事録や選考理由の公表を評価しつつも、学内意向聴取の結果がどのように考慮されたのか十分な説明がなく、議事録と選考理由の整合性にも疑問が残るとして、公表内容は従来の質問への回答になっていないと批判した。
新潟大学 2025年9月25日の学長選考では、意向投票で小野寺理脳研究所長が882票を獲得し1位であったが、学長選考・監察会議は420票で2位であった染矢俊幸副学長を選出した。9月25日、教職員有志が「はなはだ理解に苦しむ事態と言わざるを得ない」と抗議声明を出した。12月17日、新潟大学職員組合は集会を開き、「学長選考・監察会議に議決時の票数の開示や判断理由の説明を求めていくこと」を決議した。12月26日、新潟大学職員組合は、新潟市内で記者会見し「選考過程が不透明」として、大学側に関連会議の議事録の開示などを求めた。新潟大学では、2005年の学長選考会議でも意向調査で2位が学長候補に決まり、当時の教授たちが原告となり、決定の無効確認を求め提訴したが、訴えは退けられた。
京都大学 2026年6月の総長選考では、教職員による意向調査（投票）で椹木哲夫理事・副学長が478票（33.3％）で1位、田尾龍太郎農学研究科長が301票（21.0％）で2位となった。しかし、総長選考・監察会議は、299票（20.8％）で3位だった立川康人副学長を全会一致で次期総長に選出した。選考会議は、国際卓越研究大学としての改革を推進する実行力などを選出理由に挙げた。これに対し、京都大学職員組合は声明を発表し、3位だった立川の選出を「学内構成員すべてに対する冒とく」と厳しく批判し、得票上位者による再意向調査（決選投票）を求めるとともに、総長選考・監察会議に対し、具体的な評価基準や全会一致に至る議論の公開を要求した。また、同組合の学生部も声明を出し、投票権のない学生・院生も大学の構成員であり、選考過程を看過できないと訴えた。
関連項目 東京大学 東京大学総長 大学の自治 国立大学法人 ポリティカル・コレクトネス アファーマティブ・アクション 女子枠 フェミニズム 反フェミニズム 高輪ゲートウェイ駅 - 公募の投票順位が130位であったにも関わらず採用されたため、反対意見が噴出した。
脚注