人頭権

人頭権（じんとうけん）またはヘッドライト（headright）とは、アメリカ大陸へのヨーロッパ人入植時代に、入植者に対して与えられた土地の法的付与のこと。用語「headright」は、土地の付与そのものと、その土地を所有者（head）の双方を意味することがある。土地に対する権利を得られるのは、植民地へ人々を移送するための費用を負担した人物であった。

人頭権制度は、特に13植民地の拡大において重要な役割を果たしたことで知られている。ロンドン・バージニア会社が入植者に対して人頭権を付与しはじめたのち、プリマス・バージニア会社がそれに続いた。この制度は、メリーランド植民地、ジョージア植民地、ノースカロライナ植民地、サウスカロライナ植民地など、複数の植民地で採用された。付与される土地の広さは概ね1エーカーから1,000エーカー（約4.0平方キロメートル）に及び、大西洋を横断して植民地の人口増加に貢献しようとする人々に与えられた。具体的には、年季奉公人の渡航費用を負担した者に対して、土地が付与される仕組みであった。土地付与は、その地域に新たに移住してくる者には50エーカー（約0.20平方キロメートル）、すでにその地域に居住していた者には100エーカー（約0.40平方キロメートル）という形で行われた。土地を所有する主人が、獲得したすべての土地に対して法的な所有権を確保したため、年季奉公人は、奉公期間が終了した後も、自らの土地を手に入れる機会をほとんど持つことはなかった。この状況は、13植民地の住民の大部分を貧困状態に留め、労働者と土地所有者との間に緊張関係を生む要因となった。

成立背景ジェームズタウンの初期入植者たちはバージニア会社の従業員であり、植民地における生産と利益に対して責任を負っていた。金や銀がほとんど見つからなかった北米東部全域同様、ジェームズタウン経営も当初は苦境にあったが、タバコの生産に注力するようになると植民地は繁栄し始めた。タバコ生産の拡大に伴い、その作業を担うための労働力がより多く必要となった。利用可能な土地の広さと人口との間に不均衡が生じたことで労働力不足に陥り、その結果、年季奉公やが広がることとなった。人頭権制度は、労働力不足を解消するために導入され、これがバージニア植民地経営の成功に寄与した。

制度の概要人頭権制度は1618年にジェームズタウン植民地で導入された。これは、タバコ経済の到来によって生じた労働力不足を解消するための試みであった。タバコ栽培には広大な土地と多数の労働力が必要とされたためである。この制度は、新たな入植者を呼び込む役割も果たした。すでにバージニアに居住していた入植者には、50エーカー（20ヘクタール）の土地を取得する権利（ヘッドライト）が2つ与えられ、また、自費で渡航費用を支払った移民には1つのヘッドライトが与えられ、その後も、他者の渡航費用を負担するたびに、1つずつヘッドライトを取得することができた。この仕組みは、裕福な地主層と労働者階級の貧困層との間の格差を拡大させることにつながった。ヘッドライトは世帯主に付与されるものであり、世帯の構成員1人につき50エーカー分の権利が積み上げられたため、家族連れで植民地へ渡航する動機付けとなった。人頭権制度は植民地の人口増加に寄与した一方で、年季奉公制度や下層階級の拡大、さらには奴隷制の広がりをも助長した。アメリカ独立戦争後、この制度は廃止された。

取得プロセス植民地へ渡航する個人の旅費を負担した者は、その見返りとして土地の特許状（土地取得権）を取得することができた。まず、総督または地元の郡裁判所から、その人物の渡航が正当なものであることを証明する証書を発行してもらう必要があった。次に、希望する土地を選定し、公式な測量を行う。土地の区画を定めるために用いられた基本的な測量器具は、ガンター氏測鎖と方位磁針であった。The 土地の取得を申請する者は、その土地の記述を植民地書記官（secretary）のもとへ持ち込み、書記官が作成した特許状を総督に承認してもらうという手順を踏んだ。特許状には通常、移民（人頭権の対象者）の氏名が記載されていた。ひとたび人頭権が取得されると、それは商品として扱われ、売買や譲渡が可能となった。また、無期限に保持しておき、後日利用することもできた。

資格経済的余裕のある者は、貧困層の人々がバージニアへ渡航するための資金を負担することで、人頭権を獲得できた。 17世紀当時、イングランドから植民地までの渡航費用は、1人あたり約6ポンドであった。この制度は、年季奉公（indentured servitude）という形態を発展させた。これは、渡航費用を負担してもらった貧困層の人々が、その費用を返済するために、一定期間、土地所有者のもとで労働に従事するという仕組みである。年季奉公人には誰でもなることができたため、土地所有者は、男性、女性、子供のそれぞれについて人頭権を得ることができた。バージニア会社の初期の記録によれば、渡航費用を負担した年季奉公人がバージニアに生きて到着しなかった場合であっても、土地所有者は人頭権を得ることができたようである。1624年5月24日のバージニア会社解散後も、枢密院は引き続き人頭権に関する特許（権利証書）を発行するよう命じた。

奴隷制度と人頭権ヨーロッパからの年季奉公人を植民地へ連れてくるための渡航費用が高くなるにつれて、植民地における奴隷制への移行が促進された。1699年まで、奴隷1人につき50エーカーの土地が人頭権として与えられていた。記録によると、1670年代にはバージニア植民地において、400人以上の奴隷がこの人頭権の根拠として利用された。この数は1680年代から1690年代にかけてさらに増加した。

植民地では、奴隷を連れてくることで広大な土地を獲得し、勢力を拡大する家系が数多く現れた。例えば、ジョージ・メネフィーは1638年、23人の奴隷を連れてくることを条件に、3,000エーカー（12.1平方キロメートル）の土地を取得する特許を得ている。1699年、人頭権は自由市民に対してのみ付与されることとなり、年季奉公人や奴隷を連れてくることは、もはや土地取得の根拠とはならなくなった。

権利証書に関する問題記録によると、植民地で発行された人頭権の数と、植民地への新規入植者数との間には大きな乖離があった。この乖離の一つの要因として、植民地へ向かう途上における高い死亡率が挙げられる。土地所有者は、死亡した者に対しても人頭権を受け取ることができたため、人口増加数と発行された人頭権の数との間に差が生じることとなった。

また別の説明として、人頭権を発行する事務局の管理体制が緩んでいた可能性も指摘されている。人頭権制度を統制するための規則はほとんど存在しなかったため、人頭権が重複して申請されたり、管理の不備が悪用されたりする事態が生じた。例えば、ある人物が植民地に連れてこられた際、船長と、その人物の渡航費用を負担した者の双方が、同一人物を根拠として人頭権を申請しようとした可能性がある。

さらに、事務局が実在しない架空の人物に対して人頭権を発行するケースもあった。1660年代から1670年代にかけて、発行された人頭権の数は、実際の人口増加数の約4倍に達していた。

この大きな乖離が、単なる架空の申請だけで説明しきれない場合、もう一つの可能性として、人々が人頭権を蓄積・保存していたという説が挙げられる。人頭権は、タバコ約50ポンドと引き換えに入手することが可能であった。権利保持者は、数年後に土地の価値が上昇した時点で、その権利を行使して土地を請求したのである。発行された人頭権の数から植民地の人口増加を正確に推定することは難しいが、発行された権利証書の数は、土地に対する需要を示す指標となり得よう。

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