脇川 善行（わきかわ よしゆき、1965年〈昭和40年〉3月25日 - ）は、日本の政治家。新潟県粟島浦村長（2期）。
来歴 新潟県岩船郡粟島浦村出身。1989年（平成元年）3月、東洋大学法学部法律学科を卒業。民間企業勤務を経て、1994年（平成6年）、粟島浦村役場に入庁。総務課長などを歴任した。
2022年（令和4年）、粟島浦村長選挙に無所属で立候補。選挙戦では本保建男村長（当時）の村政運営の批判を展開し、行財政改革による財源捻出で医療費補助などの子育て支援や保健師の確保などを訴えた。同年9月4日、投開票が行われ、現職の本保を破り初当選。村長就任後は村役場の職員不足や粟島汽船の経営問題の対応にあたり、粟島汽船の幹部による手当の不正受給問題を受け、2023年（令和5年）からは脇川が粟島汽船の副社長を務めることとなった。
2026年（令和8年）8月30日、自身の任期満了に伴う粟島浦村長選挙に出馬し、無所属新人で本保建男元村長の息子の本保輝紀、同じく無所属新人で前粟島浦村議会議員の本保慎吾を破り2選。
村政 役場職員の人手不足 村長就任後、家庭の事情で退職する職員が相次ぎ、大幅に職員が不足する事態に直面し、新潟県に職員の派遣を要請し、県の課長補佐級の職員を総務課長として受け入れたものの、2023年（令和5年）1月に村の一般事務職員が定数17人に対し、10人となる見込みとなった。こうした事態は粟島の高齢化や人口減により島外に人材を求めざるを得ない事情が背景にあり、2022年（令和4年）12月時点で一般事務職員13人のうち島出身者は2人のみで、さらに島外出身者は3年ほどで退職するケースが相次ぎ、慢性的な職員不足で新たな職員の補充が追いつかず、残った職員が複数の業務を兼任する事態が生じていた。これを受けて脇川は「このままでは持続的な村の運営が厳しい」と危機感を露わにし、内閣府の「地方創生人材支援制度」を活用した国の職員派遣や他の自治体の協力を仰ぎ、2、3年で立て直す方針を示した。
2023年（令和5年）からは新潟県や他の市町村から5人派遣され、総務課長は新潟県から派遣された職員が務めた。その後、2024年（令和6年）度末で派遣期限が切れ、派遣職員がいなくなるのを見越して、2025年（令和7年）度から新規職員を採用することとなった。2年間の任期付きの課長級、係長級の職員を募集したところ、2025年（令和7年）4月、5人の新規職員が入庁し、総務課長には新潟県議会事務局元課長の小林英三、産業振興課長には元新発田市水道局長の倉島隆夫が就任した。これを受けて脇川は、新規職員が任期付きではあるものの、「確実に次のステップに進んだ」と好意的に受け止め、若手の育成や登用などの組織づくりと並行して人口減少の対策に取り組む考えを示した。
汽船と観光 粟島浦村などが出資する粟島汽船は、コロナ禍により輸送人員が半減し、2020年度には3億4700万円の赤字を計上した。コロナ禍収束後も島内の民宿の減少や個室の利用が進み観光客が減少したほか、運行の安定化のために2019年に就航した大型フェリー「ニューあわしま」の乗客数が定員に満たず、運航経費に収入が見合わない事態が起き、脇川も村長として観光振興などの手腕が求められていた。
その中で脇川は、島の観光は伸びしろがあるとしながらも民宿経営者の高齢化により食事提供がままならず民宿利用者が満杯であることを理由に島への受け入れ人数を減らしている状況にあるとし、島の観光需要の高い8月に日帰り客を呼び込む方策を取った。また、閉鎖したレストランを改修する計画を進め、レストランで素泊まり客の食事を提供することにより、上述の民宿経営者の負担軽減を図り、この施策に併せてレストランによる学校給食事業を始める考えを示した。こうした施策について脇川は、レストランは冬の観光客が少ないため夏だけの運営となってしまい、経営が厳しく民間によるレストラン再開は現実的でないとし、学校給食事業を併用することで「観光振興と子育て支援につながる」と評した。
選挙歴
脚注
出典