売春に従事する者の法的地位を規定する法律（ばいしゅんにじゅうじするもののほうてきちいをきていするほうりつ、ドイツ語: Gesetz zur Regelung der Rechtsverhältnisse der Prostituierten）は、2001年12月20日に成立し、2002年1月1日に施行されたドイツの法律。この法律により、ドイツ国内において売買春が合法化された。

背景 元々、ドイツ民法典138条1項では、「良俗に反する法律行為は違反とする」という規定が設けられていた。そのため、セックスワーカーがサービスを提供し、顧客が報酬を支払うという契約に法的効果が認められていなかった。このような背景の中で、売買春が法的に有効な契約と規定する新たな法律のニーズが高まり、売春に従事する者の法的地位を規定する法律が提出されることとなった。

2001年5月から立法手続きが開始され、その過程で複数回有識者が参加する公聴会が行われた。2001年10月19日に政府によって連邦議会に提出された法案に対し、与党であるドイツ社会民主党、同盟90/緑の党の会派に加え、野党である自由民主党、民主社会党の会派が賛成票を投じた。この法案に反対したのは、ドイツキリスト教民主同盟とキリスト教社会同盟の会派のみだった。

内容 この法律は、性行為と引き換えに所定の報酬が支払われることをセックスワーカーと顧客が合意した時に、それが法的に有効な契約であるということを明文化している。また、この法律によってセックスワーカーは雇用契約を締結したり、社会保険に加入したりすることができるようになった。

売春事業者は、当局に売春業を行う届け出を行うことと、売春従事者に定期的な健康診断を受けさせることが義務化された。

参考文献

関連項目 売春税券売機 セックスワークの非犯罪化 2003年売買春改革法