ムスタファ・バドレディン（、、1961年4月6日 - 2016年5月12日）は、レバノンのテロ組織ヒズボラの軍事部門のトップ。アメリカ合衆国政府から特別指定国際テロリスト（SDGT）に指定されており、サウジアラビアからもテロリストに指定されている。
1983年にクウェートで発生したアメリカやフランスの大使館などを標的にしたに関与し、クウェートの裁判所で死刑判決を受けた。
1990年にクウェートの刑務所から脱走。2005年のラフィーク・ハリーリー元首相暗殺事件では、暗殺計画を主導した疑いでから起訴された。
1998年以前からヒズボラ軍事部門を率いる存在だったが、1998年に保安部門と軍事部門の統合でがその統括責任者となり、2008年のムグニーヤの死亡後、バドレディンが後任となった。シリア内戦ではアサド政権（当時）を支援するヒズボラ部隊の軍事作戦を統括した。シリア内戦中の2016年5月12日にダマスカス国際空港近くで死亡。イランの革命防衛隊からの戦闘員増派命令を拒んだことからガーセム・ソレイマーニーの指示によりヒズボラ内部で暗殺されたと見られる。
生涯 thumb|250px|イランの最高指導者アリー・ハーメネイーから贈答品を受け取るムスタファ・バドレディン（撮影時期不明。恐らく1990年代） 生い立ちとヒズボラへの参加 1961年4月6日、レバノンの首都ベイルート南郊のゴベイリで生まれた。イマード・ムグニーヤとは従兄弟であり、ムグニーヤはバドレディンの姉妹と結婚していた。
1982年のレバノン内戦では、パレスチナ系や汎アラブ主義の武装勢力とともに戦闘に参加した。その後、ヒズボラの軍事部門でテロ活動に従事し、ムグニーヤとともに国外でのテロ作戦にも関与した。1983年10月23日のベイルート・アメリカ海兵隊兵舎爆破事件にも関与した。
ヒズボラ内部では「ズルフィカール」（、）の通称を使用した。これはイスラム教シーア派で重視されるアリー・イブン・アビー・ターリブの剣に由来する名称である。
国外での活動には「サーミー・イーサー」（Sami Issa）、「エリアス・フアード・サーブ」（Elias Fouad Saab）など複数の偽名を使用していた。
クウェート連続爆弾テロ活動と服役 1983年12月12日、クウェート国内で在クウェートアメリカ合衆国大使館、フランス大使館、クウェート国際空港、石油関連施設などを標的とする連続爆弾テロ事件が発生した。アメリカ大使館には爆発物を積載したトラックが突入するなど、複数の施設で爆発が発生し、5人が死亡、86人が負傷した。
バドレディンは連続爆弾テロ事件の実行計画に関与したとして逮捕され、1984年にクウェートの裁判所で死刑判決を受けた。
バドレディンら17人のテロ事件関係者が収監されると、ヒズボラおよび関連するテロ組織は釈放を要求し、外国人の誘拐、監禁、航空機ハイジャックなどを通じてクウェート政府や欧米諸国への圧力を強めた。1984年には中央情報局ベイルート支局長が誘拐され、その後拘束中に死亡した。ムグニーヤが関与した一連の人質事件は、クウェートで収監された17人の釈放を目的とするものだった。
1985年6月14日、トランス・ワールド航空847便ハイジャック事件が発生した。犯人らは乗客と乗員を人質に取り、クウェートで収監されていたテロ事件関係者の釈放を要求した。この事件ではアメリカ海軍兵士ロバート・ステセムが犯人によって射殺された。
1988年4月5日にはが発生した。犯人らは乗客と乗員を拘束し、バドレディンら17人の釈放を要求した。航空機はイラン、キプロス、アルジェリアへと移動し、犯人らはキプロスでクウェート人乗客2人を射殺した。
1990年8月、イラクのサッダーム・フセイン政権によるクウェート侵略に伴う混乱に乗じて、バドレディンは刑務所から脱獄した。その後レバノンに戻り、ヒズボラの軍事部門で活動を再開した。
ヒズボラ軍事部門指導者 クウェートの刑務所から脱走した後、バドレディンはヒズボラの軍事部門で活動を再開し、ムグニーヤとともにテロ活動や国外軍事作戦に関与した。
1998年以前、バドレディンはヒズボラの軍事部門を、ムグニーヤは保安部門をそれぞれ率い、ともにヒズボラ書記長ハサン・ナスララの直属だった。1998年、イスラム革命防衛隊ゴドス軍司令官に就任したガーセム・ソレイマーニーとナスララの決定により、軍事部門と保安部門の指揮権が統合され、ムグニーヤが両部門の統括責任者に就任した。
2008年2月、ムグニーヤがシリアのダマスカスで自動車爆弾により死亡すると、バドレディンはその後継者としてヒズボラの軍事部門と国外作戦の指揮を引き継いだ。これにより、ヒズボラの国外テロ作戦を担当する組織や、軍事活動を一手に指揮する存在となった。
バドレディンは複数の偽名を使用し、身元や移動の記録を残さない方法で活動していた。の捜査では、本人名義の旅券、運転免許証、銀行口座、出入国記録などが確認されなかった。一方、偽名の「サーミー・イーサー」を使い、ベイルートの宝飾店やジュニエの不動産などを利用していたことが明らかになった。
ラフィーク・ハリーリー元首相暗殺事件 2005年2月14日、レバノンの元首相ラフィーク・ハリーリーがベイルート市内を車列で移動中、爆発物を積載したトラックによる大規模な自爆テロが発生した。事件ではハリーリーを含む22人が死亡し、226人が負傷した。犯行には2トン以上の高性能爆薬RDXが使用され、周辺の建物にも甚大な被害が発生した。
事件を捜査したレバノン特別法廷の検察官は、バドレディンを暗殺計画の中心人物と位置づけ、ヒズボラのメンバーであるサリーム・アイヤーシュらと連携して犯行を計画したとして起訴した。検察側は、バドレディンが秘密通信網を通じてハリーリーの監視、爆発物を積載する車両の調達、暗殺の実行、犯行声明の偽装などを統括したと主張した。
2011年6月、レバノン特別法廷はバドレディンらをテロ行為の共謀、殺人、殺人未遂などの容疑で起訴した。バドレディンは逮捕されず、2014年1月に本人不在のまま公判が開始された。
2016年7月11日、レバノン特別法廷はバドレディンの死亡を認定し、本人に対する訴追を終了した。
2020年8月18日、レバノン特別法廷はアイヤーシュが暗殺実行部隊の中心人物であったと認定し、テロ行為の共謀、ハリーリーら22人の殺人、226人の殺人未遂などについて有罪判決を言い渡した。裁判では、バドレディンが暗殺前にアイヤーシュらと秘密通信網を通じて連絡を取っていたことも確認された。法廷はバドレディンがハリーリーの監視を認識し、暗殺直前に情報を受け取っていた可能性を指摘した一方、暗殺計画を主導したとする検察側の主張については認定しなかった。バドレディン本人については死亡によって訴追が終了していたため、有罪・無罪のいずれの判決も出されていない。
その後、2022年3月10日、控訴審はヒズボラ関係者のハサン・ハビーブ・メルヒおよびフセイン・ハサン・ウネイシーに対する無罪判決を覆し、テロ行為の共謀、殺人および殺人未遂への幇助などについて有罪判決を言い渡した。同年6月16日、両名には終身刑が言い渡された。
シリア内戦への軍事介入 2011年にシリア内戦が始まると、バドレディンはイランのイスラム革命防衛隊ゴドス軍と連携し、ヒズボラによるアサド政権への軍事支援とシリア国内への軍事介入を指揮した。ヒズボラはアサド政権軍への軍事訓練、軍事顧問の派遣、兵器や軍需物資の供給を行い、反体制派および住民への弾圧に加担した。
バドレディンはレバノンからシリアへのヒズボラ戦闘員の派遣、戦闘部隊の配備、アサド政権軍や革命防衛隊との作戦調整を担当し、反体制派に対する地上攻撃を指揮した。また、同年9月以降、ダマスカスで定期的に開催されたアサド大統領とヒズボラ書記長ハサン・ナスララの戦略調整会合にも同席した。
2013年2月、バドレディンはシリア西部クサイルで反アサド勢力に対するヒズボラの地上攻撃を指揮した。同年5月には、自由シリア軍もバドレディンがクサイルにおけるヒズボラの軍事作戦を指揮していることを確認した。
2015年7月時点では、バドレディンはヒズボラのシリア方面司令部の最高責任者となっていた。ヒズボラは従来のレバノン南部方面に配置していた軍事幹部をシリア方面に転属させ、シリア国内での軍事作戦を拡大した。幹部のもレバノン南部からシリア方面司令部に転属し、バドレディンの配下で精鋭部隊を指揮する役割を担った。
最期 シリア内戦中の2016年5月12日夜、バドレディンはシリアのダマスカス国際空港近くで死亡した。ヒズボラ側はシリア反体制派の砲撃で死んだと称しているが、矛盾が多く、実際にはヒズボラ内部の人物によって銃撃され、暗殺されたとみられている。
死亡原因とヒズボラ内部暗殺説 バドレディンの死亡について、ヒズボラは5月13日の最初の発表では、ダマスカス国際空港近くの施設で大規模な爆発が発生したためとしたが、攻撃の実行者や具体的な原因を明らかにしなかった。5月14日になってヒズボラは反アサド勢力による砲撃が死亡原因と発表した。しかし、シリア人権監視団は、ダマスカス国際空港周辺では事件前の数日間に反体制派による砲撃が発生していなかったことを確認し、ヒズボラの説明を否定した。周辺地域の反アサド勢力も攻撃への関与を否定しており、ヒズボラの主張は当初から信憑性を疑われていた。
2017年3月8日、サウジアラビアの衛星テレビ局『アル＝アラビーヤ』は、バドレディンが反アサド勢力の砲撃ではなく、ヒズボラ内部で暗殺され、ヒズボラ書記長ハサン・ナスララとイランのイスラム革命防衛隊ゴドス軍司令官ガーセム・ソレイマーニーが暗殺に関与したとする調査結果を公表した。調査では、事件現場に最も近い反アサド勢力が約12キロメートル離れていたことや、現場に火薬の残留物が確認されなかったことが明らかにされた。さらにアル＝アラビーヤが入手した事件当日の5月12日と事件後の5月14日の航空画像では、ヒズボラが砲撃を受けたと主張した建物に損傷は確認されなかった。
『アル＝アラビーヤ』によれば、バドレディンは暗殺直前、ダマスカス国際空港近くの建物でソレイマーニーらと会合を開いていた。建物にはバドレディン、ソレイマーニー、バドレディンの護衛、ヒズボラ幹部イブラヒム・フセイン・ジェジーニの計4人がいた。ソレイマーニーと護衛が退出した後、建物に残ったジェジーニがバドレディンを銃殺した。ジェジーニはナスララの元護衛であり、バドレディンから強い信頼を得ていた人物だった。
暗殺の背景には、シリア内戦への軍事介入をめぐるバドレディンとゴドス軍司令官ガーセム・ソレイマーニーの深刻な対立があった。バドレディンは、イランがヒズボラ戦闘員をシリアの前線に投入し、多大な犠牲を強いる一方、イラン軍自身は十分な戦闘参加を行っていないことに反発していた。バドレディンはイラン軍の直接的な戦闘参加を要求したが、ソレイマーニーとナスララはこれに反対していた。この対立の存在については、イスラエル紙『』もアラブ諸国および欧米の情報機関関係者への独自取材によって確認している。
同年3月21日、イスラエル国防軍参謀総長ガディ・エイゼンコットも、バドレディンがヒズボラの上層部によって暗殺されたとのメディア情報について、イスラエル軍の保有する情報および情報評価と一致していると述べた。そのうえでエイゼンコットは、事件はヒズボラ内部の深刻な対立と、ヒズボラを支配するイランとの緊張を示していると述べた。また、同年6月20日にもエイゼンコットは、バドレディンがソレイマーニーとの会合を終えた直後、警備された安全な施設内で自身の部下によって暗殺されたとの見解を改めて示した。
2019年4月12日、アメリカのの研究員ハニン・ガダール（Hanin Ghaddar）は、複数のヒズボラ戦闘員および幹部への取材結果を公表した。2015年、イランはヒズボラにシリア北部アレッポへの部隊派遣を命じたが、バドレディンは当初これを拒否した。ソレイマーニーはバドレディンに派遣を強行させ、その後もアレッポへの増援を要求した。ヒズボラ指導部が増援を渋ると、ソレイマーニーは給与の支払いを3か月間停止し、要求に従わせるための圧力をかけた。取材を受けたヒズボラ戦闘員・幹部の多くは、ソレイマーニーがバドレディンを暗殺させたと考えていた。バドレディンの死亡後、ソレイマーニーはヒズボラの軍事作戦を直接指揮・管理するようになった。
2023年10月27日、ガダールはアメリカの雑誌『』のインタビューで、ソレイマーニーがヒズボラの軍事作戦を直接掌握しようとした際、バドレディンが反抗したため、ソレイマーニーがバドレディンを殺害したと明言した。
テロリスト指定や制裁 アメリカ合衆国 2012年9月13日、アメリカ合衆国財務省は、バドレディンを大統領令13224号に基づく特別指定国際テロリスト（SDGT）に指定し、SDNリストに掲載した。指定理由は、中東および世界各地におけるヒズボラのテロ活動への支援だった。同時にヒズボラの国外テロ作戦を担当するタラール・ハーミーヤも制裁対象となった。
2015年7月21日、アメリカ合衆国財務省は、アサド政権への軍事支援とシリア国内でのヒズボラの軍事作戦を指揮したことを理由に、バドレディンを大統領令13582号に基づく追加制裁対象に指定した。同日の制裁では、ヒズボラ軍事幹部のフアード・シュクル、イブラヒム・アキルらも対象となった。これらの制裁によってアメリカ合衆国の管轄下にある資産が凍結され、原則として米国人による取引が禁止された。
2016年4月15日、アメリカ合衆国財務省は、ヒズボラ国際資金調達防止法に関連する制裁規則の施行に伴い、バドレディンのSDNリスト登録情報に、ヒズボラ金融制裁規則に基づく二次制裁の対象であることを追記した。
サウジアラビア 2015年11月26日、サウジアラビア政府は、バドレディンをテロリストとして指定し、制裁対象に加えた。サウジアラビア内務省は、ヒズボラによる中東各地でのテロ活動や違法行為への関与を理由に、バドレディン、イブラヒム・アキル、フアード・シュクルら12人の幹部・関係者を制裁対象に指定した。制裁はテロ犯罪およびテロ資金供与に関する法律と国王令A/44に基づき、国内資産の凍結とサウジアラビア国民による取引の禁止を定めた。
台湾 台湾の経済部国際貿易署が公表する戦略的ハイテク製品の輸出管理対象者・団体リストには、バドレディンが「BADR AL DIN, Mustafa」の名前で掲載されている。同リストの掲載対象への規制対象製品の輸出には、事前に台湾当局の許可が必要となる。
脚注
関連項目 ヒズボラ イマード・ムグニーヤ フアード・シュクル イブラヒム・アキル
シリア内戦
SDNリスト
外部リンク アメリカ合衆国財務省 - 2012年のテロ制裁指定 アメリカ合衆国財務省 - 2015年の追加制裁