団体事務

団体事務（だんたいじむ）は、平成11（1999）年改正前の地方自治法（「旧地自法」）下において、地方公共団体の事務とされていた公共事務（狭義の固有事務）、団体委任事務（狭義の委任事務）及び行政事務の総称。同年の改正地方自治法（「新地自法」）制定に伴って機関委任事務が廃止されたことにより、団体事務は実定法上の意義を失い、新地自法の自治事務に編入された。

定義 旧地自法下では、国などから地方公共団体の機関（首長など）に委任された事務を機関委任事務（第150条）と謂った。それに対する地方公共団体全体としての事務には、公共事務（狭義の固有事務）、団体委任事務（狭義の委任事務広義の委任事務は、団体委任事務のほかに機関委任事務を含む。）、行政事務（憲法94条にいう行政執行権の表れとしての権利制限事務）の三つが規定（第2条第2項）され、その総称を団体事務と謂った。

団体事務の詞は専ら実務で使われた一方で、学問上は、当時まだ学術用語でしかなかった「自治事務」が使われたが、新地自法の「自治事務」には旧地自法の機関委任事務の一部が分割編入されている為、新地自法の「自治事務」と団体事務とは二つの異なる概念となっている。また、地方公共団体の事務は、旧地自法下においては実際上、学術用語としての「自治事務」＝団体事務を指したが、新地自法においては機関委任事務の一部を吸収した「自治事務」と、残りの機関委任事務を編組し地方公共団体の事務とした法定受託事務を含む為、新地自法における地方公共団体の事務と団体事務もまた二つの異なる概念となっている。

参考

兼子仁『新 地方自治法』(岩波新書633, 1999.09.20第1刷, 2008.02.05第15刷) ※ 増刷の度に内容の修正がされている 法律用語研究会『有斐閣 法律用語辞典 第5版』 『有斐閣 法律学小辞典 第6版』

脚注