イギリスにおける検閲（イギリスにおけるけんえつ）では、イギリスにおける出版・演劇・映画・放送・インターネットなどの表現の統制について述べる。国家による事前審査に加え、公表後の刑事・民事上の規制、作品の分類や流通制限、検閲との関係が論じられてきた業界の自主規制も扱う。
イギリスでは伝統的に、法律で禁止されていない範囲で表現の自由が認められると理解されてきた一方、名誉毀損、わいせつ、国家機密などに関する法律が表現活動を制約してきた。1998年人権法は、表現の自由を保障する欧州人権条約第10条を、国内で保護される権利として取り込んだ。
媒体によって表現規制の程度や経緯は異なる。イングランドで行われた出版物の事前免許制は、1695年に根拠法が更新されずに失効し、宮内長官による演劇の事前検閲は1968年に廃止された。他方、映画やビデオでは、業界が設立した全英映像等級審査機構（BBFC）による分類が、現在も上映許可や法律に基づく流通制限と結びついている。また、両世界大戦では、新聞・出版物に対する統制に加え、郵便・電信の検閲が行われた。
本項では、連合王国成立以前のイングランドの制度と、イギリス帝国の植民地統治下における事例も扱う。法律の適用地域や執行機関は一様ではなく、イングランドとウェールズ、スコットランド、北アイルランドには制度上の相違がある。
出版の統制 書籍出版業組合の勅許 1557年、メアリー1世は、ロンドンの書籍業者の組合である書籍出版業組合（）に勅許状を与えた。勅許状は組合員以外の印刷を禁じ、組合幹部に書物の検査を目的とする捜索、差押え、没収の権限を認めた。その前文には、異端的・煽動的な出版物を取り締まる目的が掲げられていた。
この勅許をめぐっては、宗教的・政治的な統制を重視する見解と、組合の経済的利益を重視する見解がある。白田秀彰は、組合の経済的な動機と政府の統制上の動機の双方がなければ成立しなかったと論じている。一方、組合に与えられた権限は他の同業者組合に比べて特に強力ではなく、検閲機関として活動した記録も乏しいと指摘している。
星室庁布令と内戦・共和制期 thumb|180px|ジョン・ミルトンが出版物の事前免許制を批判した『アレオパジティカ』（1644年）の標題紙。 1586年の星室庁布令は、印刷所を設けられる都市をロンドン、オックスフォード、ケンブリッジに限り、出版前の許可を求めた。1637年の新たな布令は、出版物の種別に応じた検閲官の指定、印刷所の数の制限、書籍の登記などを定めた。1641年に星室庁が廃止されると、この布令も効力を失った。
しかし、1643年には、書籍出版業組合の請願を背景として、長期議会が印刷を規制する条例を出した。これに反対したジョン・ミルトンは、翌1644年に『アレオパジティカ』を許可を受けずに出版した。その後も共和制期には出版統制のための法令が出されたが、白田は、この時期の検閲は有効に機能しなかったと評価している。
1662年印刷法と1695年の失効 王政復古後、1662年にが制定された。同法は時限法として更新を重ね、1679年に一時失効した後、1685年に復活した。1695年には庶民院が更新を認めず、そのまま失効した。
ジョン・ロックも、友人のクラークへの書簡で印刷法を批判した。白田によれば、ロックが問題としたのは、特に書籍出版業組合による古典の出版独占と価格の高騰だった。白田は、その反対の動機を、一般的な出版の自由の確立よりも独占の排除にあったと解釈している。また、免許制の失効後も、印刷物への課税や印刷所に対する規制が出版統制の役割を果たしたと論じている。
出版物への課税も、出版活動を制約する要因となった。1712年には新聞やパンフレットへの印紙課税が導入された。閑田朋子は、増税の背景に戦費調達などの財政的事情があったことを指摘する一方、課税による価格上昇が、庶民を読者とする急進的な出版者の活動を制約したと論じている。。新聞印紙税、広告税、紙税は、知識の普及を妨げる課税として「知識税」（）と呼ばれ、撤廃を求める議会論争の対象となった。
出版界の自主規制 19世紀の道徳的統制 出版に対する制約は、法律や行政によるものに限られない。上原早苗は、検閲を官憲による出版前の審査だけに限定せず、出版界の自主規制にも着目し、19世紀イギリスの文学作品に対する編集上の制約を論じている。例として、トマス・ハーディの『テス』や『日陰者ジュード』で、編集者が不適切と判断した箇所が活字化されなかったことを挙げている。上原は、制度として見えやすい検閲と、出版慣行や道徳的圧力による見えにくい検閲を対比している（退職記念講演の概要）。。
新聞・報道の自主規制 新聞の自主規制機関は、不正確な報道やプライバシー侵害への対応を担うものとして整備されてきた。
1953年には新聞総評議会（）が設けられ、その後の再編を経て、1991年には報道苦情処理委員会（PCC）が発足した。しかし、業界からの独立性や、倫理違反に対処する実効性をめぐる批判が繰り返された。
ニューズ・インターナショナル電話盗聴スキャンダルを受けて設けられたレベソン調査委員会は、2012年11月に、独立した規制機関の設置などを提言した。
これを受け、2014年には、PCCに代わって（IPSO）が発足した。また、王室勅許状に基づき、新聞の自主規制機関が独立性や実効性などの基準を満たしているかを、報道認定委員会（Press Recognition Panel、PRP）が審査する制度も整備された。
2015年には、新聞などの自主規制機関であるインプレスが設立された。 インプレスは2016年10月25日にPRPの認定を受けた。一方、IPSOは認定制度への参加を選択せず、PRPの認定を申請しない方針を示した。
戦時中の検閲 第一次世界大戦 新聞局と出版統制 第一次世界大戦が始まった1914年8月、政府は新聞局（）を設置した。新聞局は、政府省庁と新聞社の間に立ち、軍事情報の公表や、新聞社から提出された原稿の審査を扱った。また、新聞編集者に対して、公表を控えるべき情報などを示すを発した。
新聞・雑誌の記事提出は原則として任意だったが、出版活動には国土防衛法（、DORA）と関連規則による刑事規制が及んだ。1917年には、一定のビラ・パンフレットについて、刊行前の提出を求める規制も導入された。
デイヴィッド・モンガーは、戦時中に発せられた700通以上のD通告を分析し、その多くは、部隊・艦船の動向、要人の移動、軍事施設の所在地など、敵に利用され得る情報の保護を目的としていたと論じている。政府や軍の活動への批判を抑える通告は例外的であり、編集者は安全保障上の制限には協力する一方、論調や意見への介入には反発を示したという。
一方でモンガーは、安全保障上の必要性だけでは説明しにくい通告も指摘している。1915年には、ヨーロッパ人看護師が植民地出身兵士を看護する写真の掲載を控えるよう求める通告が出された。陸軍省は軍紀への影響を理由としたが、モンガーは人種間の接触への忌避を背景に持つ措置と解釈している。また、反戦論者の寄稿、労働争議、復員をめぐる抗議などについても、掲載や報道を抑えるよう求めた例があった。
D通告は政府による報道統制の手段の一つであり、政府はこのほかにも、報道機関への非公式な働きかけや、反戦的な出版物の流通制限を行った。
アイルランドへの異なる運用 当時連合王国の一部だったアイルランドについては、新聞局が他の地域より広く政治的報道に介入した。1916年のイースター蜂起後には、騒乱や政治活動に関する通告が発せられ、1917年からはアイルランドの検閲官の要請に基づく独自のD通告も用いられた。これらは、アイルランドで制限された情報が、他地域の新聞を通じて公表されることを防ぐ役割を果たした。
対象には、シン・フェイン党の演説・声明やアイルランド憲法会議の審議などが含まれた。新聞側は、軍事情勢と関係のない国内問題の報道を制限することや、同会議に関する広範な禁止に抗議した。モンガーは、こうした措置が、政治的意見への介入を抑えるという新聞局の一般的な原則から逸脱していたと評価している。
第二次世界大戦 情報省と新聞検閲 第二次世界大戦の開戦時に設けられた情報省（）には、公式ニュースの公表、新聞・映画・BBCに対する安全保障上の検閲、国民の士気の維持、他省庁の広報、国外への宣伝という任務が想定されていた。その権限や組織は、開戦後に繰り返し変更された。
新聞検閲は、新聞社自身が対象となる記事を判断して提出する仕組みを基本とした。新聞社にはD通告に関する指針が示され、提出された記事は検閲官が審査し、必要に応じて削除・修正した。部隊の所在地だけでなく、天気予報なども軍事的に利用され得る情報とされた。情報省自身が発表するニュースも、公表前に検閲された。
開戦直後の1939年9月11日から12日には、イギリス遠征軍のフランス到着をめぐって混乱が生じた。国外で情報が報じられた後、陸軍省はいったん公表を認めたが、同日夜に禁止を復活させた。情報省が新聞社に掲載の差止めを求める一方、内務省側の判断によって警察が新聞社や販売拠点に派遣され、道路封鎖や新聞輸送列車の停止などが行われた。禁止は翌未明に再び解除されたが、新聞の発行・配送に支障が生じた。
この事件に続く批判と組織再編によって、情報省のニュース公表・検閲の責任は、1939年10月9日に独立した新聞・検閲局（）へ移された。情報省は1940年4月にこれらの責任を再び取得し、同時に郵便・電信検閲も陸軍省から移管された。
イアン・マクレーンは、情報省への批判の一方で、軍関係省庁による情報提供の制限や公表への介入が混乱の原因になったと論じている。また、情報省は次第に、十分で誠実なニュースが国民の信頼と士気に重要だと認識し、公表と検閲をめぐって軍関係省庁やウィンストン・チャーチルと対立したと評価している。BBCについても、情報省が名目上の責任を負うことと、放送に実際に行使できる影響力との間には隔たりがあったという。
thumb|upright|x220px|駆逐艦ケルヴィン艦内で軍郵便を検閲する士官たち（1940年9月）。 郵便・電信検閲 郵便・電信検閲では、対象となる通信を審査し、軍事情報などを含む箇所の削除や、郵便物の留置などが行われた。ヘンリー・アーヴィングは、この活動が秘密の漏洩防止だけでなく、通信から得られた情報の収集にも用いられたと説明している。私信の内容は、国民の意見や士気を把握するためにも分析された。
検閲は本国だけで完結せず、帝国各地や連合国などの機関と結びつく通信監視網の一部となった。新聞・放送などの公表内容に対する統制と、個人間の通信に対する審査・情報収集は、異なる実務を持ちながら並行して行われた。
帝国・植民地統治下の検閲 本節では、イギリス本国の政府機関が関与した、または本国の統治政策と結びついていた、帝国・植民地での出版統制を扱う。
英領インド 英領インドでは、新聞・書籍などの印刷物が、植民地統治や反植民地運動をめぐる対立の対象となった。
1908年、を背景として、新聞（犯罪扇動）法（）が制定された。同法は、地方政府の申立てなどに基づき、新聞に殺人、爆発物に関する犯罪、その他の暴力行為を扇動する内容があると治安判事が判断した場合に、その新聞の印刷設備と印刷物を没収する手続を定めた。出版規制を求めるミントー総督と、規制に慎重だったインド大臣ジョン・モーリーとの交渉の結果、同法の対象は新聞に限定され、書籍・パンフレットなどは除外された。江島聖人は、これを政府内部の対立と妥協による限定と解釈している。
ロンドンでは、インディア・ハウスを拠点とするインド人革命家の活動に対し、ロンドン警視庁、インド省、インド政庁が監視を行った。しかし、管轄権をめぐる対立や情報共有の不足があり、出版物や武器の移動を十分に把握できなかった。1909年の暗殺後には共同の監視体制が強化されたが、革命家側も欧州の複数都市や移民労働者を含むネットワークを利用した。
1910年のインド出版法（）は、1908年法で除外された書籍や、郵便物への措置を含む規制を設けた。同法に基づいて税関や郵便局が押収できる郵便物は、封をされていないものに限られた。外国刊行物については、海上関税法による指定出版物の取締りなども行われた。江島は、法の対象範囲と執行機関の連携の双方に限界があり、情報流通を完全に阻止することはできなかったと論じている。
ケニア 植民地期のケニアでは、アフリカ人系・インド人系の新聞が、ニュースの提供とともに植民地政策への批判を担った。本国の植民地省と現地政府、また現地の行政・司法・情報担当者の間にも、介入の方法をめぐってしばしば意見の相違があった。
新聞は1906年の書籍・新聞登録条例による登録などの規制を受けた。扇動などについては、原則として公表・流通後の訴追により取り締られた。他方で、当局は編集者への警告、助言、資金や印刷設備の提供などを通じても新聞に影響を及ぼした。編集者らは出版の自由を援用し、法的・政治的な抗議や、地域を越えた連帯によって対抗した。
映画については新聞と異なり、事前検閲が行われた。1927年に設けられた検閲委員会は、ヨーロッパ人の利害を代表する委員から構成され、非ヨーロッパ人の委員を含まなかった。同委員会は、人種によって映画から受ける影響が異なると想定し、観客の人種に応じて異なる検閲上の扱いをすることを勧告した。サムソン・カウンガ・ンダニによれば、検閲支持者は、白人女性の裸体などが白人支配層の威信と権威を損なうとも主張した。英国で検閲を通過した映画についても、アフリカ人観客向けには再検閲すべきだという議論があり、一般上映用とは異なる版の制作も提案された特に26–29頁。。
1952年10月には、マウマウ団の蜂起を受けて出された非常事態宣言に伴う措置によって、印刷機の使用を許可制とする条例が設けられた。アフリカ人系新聞の活動は抑圧された一方、インド人系の『コロニアル・タイムズ』と『デイリー・クロニクル』は、その後も1950年代を通じて刊行を続けた。ボディル・フォルケ・フレデリクセンは、危機の進展によって当局との交渉の余地が狭まり、政治的な主張が地下活動へ移ることになったと論じている。
映画についても、蜂起を受けて銃撃や爆破場面への警戒が強まった。一方、削除によって物語の連続性が損なわれることに、観客や興行関係者から抗議が寄せられた。ンダニは、検閲担当者、興行者、観客の間で判断が一致せず、1940年代末から1950年代にも一貫した検閲指針が形成されていなかったと論じている。
英領香港
演劇の検閲
1737年法と1843年法 1737年の演劇検閲法は、演劇の上演を（）の許可によって統制する制度を設けた。エラ・ストリートは、その背景として、法案を提案したロバート・ウォルポールに対する風刺劇や、免許のない劇場の増加を挙げている。
この法律が規制したのは上演であり、上演を禁止されたことが、それ自体で戯曲の印刷・販売の完全な禁止を意味するわけではなかった。ストリートは、この違いに、観客が集団で演劇を鑑賞することへの政府の警戒を読み取っている。
1843年の劇場法は1737年法を廃止したが、戯曲の事前審査は維持した。新作の戯曲などは初演の7日以上前に宮内長官へ送る必要があり、宮内長官は「良き作法、礼節、または公共の平和の維持」のために上演を禁止できるとされた。
検閲批判と廃止 1920年代には演劇検閲への関心が高まり、寛容すぎるとする批判と、厳格すぎるとする批判の両方が現れた。赤井朋子は、その背景として商業演劇と小劇場への二極分化を挙げている。検閲官は批判を受けて、いずれにも偏らない民主的な検閲を行うと公言したという。
1968年の劇場法第1条により、宮内長官による演劇の検閲と、戯曲を宮内長官へ提出する義務は廃止された。
映画とビデオ thumb|100px|全英映像等級審査機構（BBFC）の「12A」分類表示。映画館での年齢分類に用いられる。 映画の検閲と上映許可 1909年のは、可燃性フィルムによる火災を防ぐため、映画館の営業を許可制とした。しかし、地方当局は許可の更新に際し、防火とは関係のない上映内容の条件も課すようになった。
こうした条件が地方ごとに異なることなどを背景に、映画業界は自主的な検閲組織の設立を進めた。1912年末に英国映画検閲委員会（、BBFC、後の全英映像等級審査機構）が設立され、1913年1月1日から検閲作業を開始した。
1916年には、内務省による公的検閲機関の設立案が浮上し、社会浄化運動団体の公衆道徳国民協議会による映画の影響調査も計画された。1916年末にBBFC会長に就任したは、公的検閲機関の設立を避けるため、BBFCの厳格な検閲姿勢を示そうとした。その過程で、従来の拒絶理由が43項目の削除根拠として示された。協議会の調査は1917年に行われ、同年10月に報告書が刊行された。吉村いづみは、報告書がBBFCの取り組みを好意的に評価したことを、その基盤を強める契機と位置づけている。
1977年に設置されたウィリアムズ委員会は、イングランドとウェールズにおけるわいせつ表現の規制と映画検閲を検討し、1979年に報告書をまとめた。委員会は、J・S・ミルの思想に基づき、法による規制を正当化するには危害が示されなければならないという原則を指針とした。ポルノグラフィについては、成人の選択を尊重しつつ児童を保護する方針を示した。一方、映画については、年齢分類に加えて事前検閲と分類拒否の権限を維持するよう提言した。
委員会は労働党政権下で設置されたが、報告書の提出時には保守党政権に交代していた。東郷公徳によれば、その提言は具体的な政策立案に生かされなかった。
映画館での上映については、地方当局が上映許可制度を通じて最終的な判断権を持つ。通常はBBFCの年齢分類が採用されるが、地方当局は異なる年齢制限を設定したり、上映を禁止したりすることもできる。BBFCが分類を拒否した作品や、BBFCに提出されていない作品についても、配給業者は地方当局に独自の分類や上映許可を求めることができる。
ビデオ・ナスティと1984年法 1980年代初頭、家庭用ビデオで流通した暴力的なホラー映画などが「ビデオ・ナスティ」と呼ばれ、新聞報道や規制を求める運動の対象となった。当時、家庭用ビデオにはBBFCによる事前の分類が義務づけられていなかったが、猥褻出版物法による取締りの対象にはなった。新聞やらによる規制運動、議会での議論を経て、1984年ビデオ録画法が制定された。
ジュリアン・ペトリーは、この過程をモラル・パニックとして分析している。新聞と規制運動家が作品の危険性を強調し、警察や政治家の対応を促した一方、不安が国民全体に広がっていたことを示す証拠は乏しいという。ペトリーは、新聞が掲げた「世論」と、実際の人々の意見を区別する必要があると指摘している。
1984年ビデオ録画法は、国務大臣の指定に基づく分類制度を設け、BBFCがビデオ作品の分類を担うようになった。対象となる作品は、販売・貸与などの供給に先立って分類を受ける必要がある。未分類作品の供給や、指定年齢に達しない者への年齢制限作品の供給は、同法に定める例外を除き犯罪となる。
分類制度の改正と適用範囲 1994年の刑事司法及び公共秩序法による改正では、犯罪、違法薬物、暴力、恐怖を与える描写、性的行為の扱いについて、視聴者への影響や、その行動を通じて社会にもたらし得る危害に特別の考慮を払うことが明記された。また、1984年法の制定時の手続上の不備を是正するため、2010年ビデオ録画法によって1984年法がいったん廃止され、直ちに内容を変更せずに再制定された。
情報提供・教育・指導を目的とする作品や、スポーツ・宗教・音楽に関する作品には、一定の条件の下で分類義務の適用除外が認められる。2014年10月1日に施行された規則は、この適用除外の範囲を縮小した。これにより、従来は除外され得た作品でも、年少の児童に不適切な一定の内容を含む場合には、分類を受ける必要が生じた。
BBFCは、DVDやブルーレイなどの物理媒体で流通するビデオ作品を同法に基づいて分類している。一方、ビデオ・オン・デマンドやストリーミングサービス向けの分類は、任意の自主規制として提供している。
ビデオゲーム ビデオゲームにも、ビデオ録画法に基づく分類によって流通が制限された事例がある。1997年、BBFCは、歩行者を轢く描写を含む『カーマゲドン』の分類を拒否した。発売元は歩行者をゾンビに置き換えた修正版を用意したが、その後の異議申立てにより、原版も18歳以上を対象とする分類で発売が認められた。
2012年7月30日には、一部の例外を除き、ゲームの分類担当がBBFCからビデオ基準協議会（VSC）へ移り、PEGIの年齢分類が採用された。BBFCは、R18相当の性的内容を含むゲームや、ゲームに付属する予告編などの非ゲーム映像について、分類を担当する場合がある。
物理媒体のゲームについては、PEGIの12・16・18の指定年齢に達しない者への販売は犯罪となる。一方、3・7の分類は助言的なものとされる。
放送 14日ルール BBCでは1940年代から、議会で討論される予定の問題について、討論に先立つ2週間は放送での議論を制限する慣行があった。「14日ルール」と呼ばれるこの慣行はBBCが自主的に始めたものだったが、1955年には政府がBBCと独立テレビ公社に対する指示として課した。ただし、議会審議をそのまま伝える報道は対象外だった。
1956年12月18日、イーデン首相は、議会の優越的な地位を尊重するという放送機関側の約束などを受け、同ルールを試験的に停止すると表明した。1957年7月25日には適用停止の無期限継続が発表され、同ルールは事実上廃止された。
1980年代の政府とBBC 1980年代には、政府の働きかけとBBCの番組編集権との関係が問題となった。1985年、北アイルランドの政治家らを取材したドキュメンタリー番組『リアル・ライブズ』の一編「At the Edge of the Union」について、内務大臣が放送を見合わせるよう求めた。その後、BBCの経営委員会が現状での放送を認めないと判断したため、職員らが編集への介入に抗議し、放送ジャーナリストによるストライキが行われた。番組は同年、修正を加えて放送された。
1987年には、偵察衛星計画「ジルコン」を扱った『シークレット・ソサエティ』の一編が放送を見合わされた。関連情報を掲載した『ニュー・ステーツマン』や取材した記者の自宅、BBCのグラスゴー事務所などに対する捜索も行われた。ジェーン・E・カートリーは、これらを、放送機関への自主規制の要求、公務秘密法の利用、裁判所による差止めが組み合わされた事例として論じている。
北アイルランド紛争と肉声の放送制限 1988年10月19日、ダグラス・ハード内務大臣は、BBCと独立放送公社に対し、シン・フェイン党を含むアイルランド共和主義者やロイヤリストの11団体に関係する発言の放送を制限する措置を発表した。BBCに対しては免許・協定の条項、独立放送公社に対しては1981年放送法に基づく指示が用いられた。
この制限は、発言内容の報道そのものではなく、対象者の肉声の放送を禁じるものとして運用された。放送局は、俳優が発言を吹き替えるなどの方法で対応した。この措置は1994年9月16日に解除された（ストラスクライド大学のウェブサイトに転載）。。
わいせつとポルノグラフィ 民間の道徳改革運動と1857年法 猥褻出版物への取締りは、行政機関だけでなく、民間の道徳改革団体による告発・訴追活動にも支えられた。18世紀末の社会浄化協会（）や、1802年設立の悪徳撲滅協会（）は、出版者・販売者を対象とする活動を行った。ただし、訴追費用の負担や、処罰後も営業が継続されることが、活動上の問題となった。
1857年、の提案によって（通称キャンベル法）が成立した。猥褻出版への処罰はそれ以前からコモン・ロー上存在していたが、同法は所定の条件の下で、令状による出版物の捜索・押収と、押収物の廃棄を命じる手続を設けた。
法案審議では、「わいせつ」の定義が曖昧なままでは文学・芸術作品にも取締りが及び、図書館や一般の書店の蔵書も対象になり得るという懸念が示された。また、警察・裁判官への権限集中や、法律の実効性も争点となった。成立法は、わいせつ性について明確な定義を置かなかった。
1868年のヒックリン判決は、出版物が、それに接する可能性のある影響を受けやすい者を「堕落・腐敗」させる傾向を持つかどうかを、わいせつ性の判断基準とした。この基準の下では、作品全体の効果ではなく、一部の記述に基づいてわいせつと判断することが可能だった。
1959年法と『チャタレー夫人の恋人』裁判 イングランドとウェールズに適用されるは、作品を全体として見たときに、それに接する可能性のある者を堕落・腐敗させる傾向があるかどうかを、わいせつ性の判断基準とした。一方、科学、文学、芸術、学問などの観点から、公表が公共の利益に資することを示す抗弁も設けた。
1960年には、ペンギン・ブックスがD・H・ロレンスの『チャタレー夫人の恋人』を無削除版で出版したことをめぐり、同法違反で起訴された。弁護側は文学者や聖職者らを証人に立て、裁判の結果は無罪となった。
過激なポルノ画像の所持規制 イングランドとウェールズでは、2008年の刑事司法及び移民法第63条によって、動物との性行為、死体性愛、生命を脅かす行為など、一定の行為を描いた「過激なポルノ画像」の所持が犯罪とされた。2015年の刑事司法及び裁判所法第37条は、その対象を強姦などの描写にも拡大した。T・J・マッキンタイアは、規制が同意した成人による素材にも及ぶことから、対象が広すぎるとの批判があったと述べている（リンク先は刊行前原稿）。。
同性愛に関する表現の規制 『さびしさの泉』裁判 1928年、ラドクリフ・ホールは、女性同性愛を描いた小説『さびしさの泉』（）を出版した。同書は当初おおむね好意的な書評を得たが、同年8月、『サンデー・エクスプレス』の編集長が批判し、内務大臣の介入を求めた。出版者のジョナサン・ケープは内務大臣に判断を求めた後、イギリス国内での刊行を中止した。その後、パリで印刷された本が輸入されたが、税関による押収を経て、ロンドンのボウ・ストリート治安判事裁判所で手続が行われた。
手続の対象はホール本人ではなく、出版者のジョナサン・ケープと書籍販売者のレオポルド・ヒルだった。首席治安判事チャートレス・バイロンは、1868年のヒックリン判決による、影響を受けやすい者を「堕落・腐敗」させる傾向があるかという基準を適用した。同書が女性同性愛を非難するのではなく、その承認と容認を訴えていることを理由に、わいせつと判断した。裁判所は押収された本の廃棄を命じ、同書がイギリスで再び刊行されたのは約20年後だった。
キャロライン・デリーは、当時のイングランドとウェールズで女性間の性行為が犯罪とされていなかったことは、女性同性愛が容認されていたことを意味しないと指摘している。デリーは、女性間の性的関係の可能性について沈黙を維持しようとする法的対応を、同書が脅かしたことが取締りにつながったと論じている。
地方自治法第28条 thumb|upright|240px|地方自治法第28条に反対するデモ（アムステルダム、1988年4月15日）。
マーガレット・サッチャー首相は1987年の保守党大会で、子どもたちが同性愛者である権利を教えられていると述べ、これを批判した。同年12月、保守党議員が地方自治体による同性愛の促進を禁じる条項を提案すると、政府も支持し、翌年の地方自治法第28条（通称：セクション28）として成立した。
同条は、地方自治体が同性愛を意図的に促進することや、その目的で資料を刊行することを禁じた。また、公立学校で同性愛を家族関係として容認する教育を自治体が促進することも禁じ、条文では「見せかけの家族関係」（）という表現が用いられた。ただし、エイズなど疾病の治療や蔓延防止を目的とする活動は除外された。