フランスの財政（フランスのざいせい、）は、フランスにおける国、地方自治体、社会保障機関などの公共部門の歳入、歳出、財政収支および政府債務を扱う財政制度とその運営状況である。
フランスの公共財政は、中央政府、地方政府、社会保障機関によって構成される。財政統計では、これらを統合した一般政府を対象として、国内総生産（GDP）に対する歳入、歳出、財政赤字および政府債務の比率が用いられる。欧州連合（EU）の財政規律に基づく監視も、原則として一般政府を対象としている。
フランスでは1974年を最後に一般政府の財政黒字が記録されておらず、1975年以降は財政赤字が継続している。
2025年の一般政府の財政赤字はGDP比5.1%、政府債務残高はGDP比115.7%であった。2026年6月末には、政府債務残高が約3兆5955億ユーロ、GDP比119.0%に達した。
財政制度
一般政府の構成 フランスの一般政府（administrations publiques）は、国民経済計算上、中央政府、地方政府、社会保障機関に区分される。
中央政府には国の行政機関のほか、国が管理する公的機関などが含まれる。地方政府にはコミューン、県、地域圏などの地方自治体と関連機関が含まれる。社会保障機関には、公的医療保険、年金、失業保険、公立病院などの制度や機関が含まれる。
国の予算における財政収支と一般政府全体の財政収支は対象範囲が異なる。国の予算には含まれない地方政府や社会保障機関の収支も、一般政府の財政収支には反映される。
国家予算 フランスの国家予算は、国民議会および元老院による審議を経て、財政法（loi de finances）として成立する。
予算制度の基本的な枠組みは、2001年8月1日の財政法に関する組織法律（Loi organique relative aux lois de finances、LOLF）によって定められている。同法は段階的に施行され、2006年から全面的に適用された。
LOLFの下では、国の予算を政策目的別の「ミッション」（missions）、「プログラム」（programmes）および「アクション」（actions）に区分し、予算の執行と政策成果を関連付けて管理する。
地方財政 地方自治体の財源は、地方税、国からの交付金、補助金、使用料などによって構成される。
フランスでは地方自治体の財政的自立が憲法第72条の2に規定されており、地方自治体には一定の固有財源が認められている。
国から地方自治体への主要な経常交付金として、包括的経常交付金（dotation globale de fonctionnement、DGF）がある。DGFには地方自治体間の財政格差を調整するための配分も含まれ、2026年の総額は約274億ユーロであった。
社会保障財政 フランスの社会保障制度は、医療、老齢年金、家族給付、労働災害などの分野を扱う。財源には社会保険料、一般社会拠出金（contribution sociale généralisée、CSG）などがある。
1996年の憲法改正により社会保障財政法（loi de financement de la sécurité sociale、LFSS）が導入され、議会が社会保障財政の収支見通しや支出目標を毎年審議する制度が整備された。
社会保障財政法では、医療保険支出に関する全国支出目標（objectif national de dépenses d'assurance maladie、ONDAM）も定められる。これは医療保険支出を管理するための目標であり、国家予算における通常の歳出予算とは制度上の性質が異なる。
歳入 フランスの公共部門の歳入は、租税、社会保険料、財産収入、手数料、その他の収入などから構成される。
国の主要な税収には、所得税、法人税、付加価値税（TVA）およびエネルギー関連税などがある。これらの税収の一部は、地方政府や社会保障機関にも配分される。
2025年の一般政府歳入はGDP比52.2%であり、租税と社会保険料などを対象とする義務的徴収（prélèvements obligatoires）のGDP比は43.6%であった。義務的徴収率と一般政府歳入のGDP比は定義が異なり、同一の指標ではない。
歳出 フランスの公共部門の歳出は、社会保障、医療、教育、行政、経済政策、国防、公共投資および国債利払いなどに配分される。
フランス国立統計経済研究所（INSEE）の機能別歳出統計によれば、2024年の公共支出のうち、社会的保護が41.5%、医療が15.6%を占めた。教育、経済関連事業、一般行政サービスなども主要な支出分野となっている。
2025年の一般政府歳出総額は約1兆7141億ユーロであり、GDP比57.3%であった。歳出のうち、社会給付は約7710億ユーロ、雇用者報酬は約3700億ユーロ、利払いは約647億ユーロであった。
財政収支と政府債務
財政収支の推移 フランスの一般政府財政収支は1974年にGDP比0.1%の黒字を記録したが、1975年以降は赤字が続いている。
1990年代には財政赤字が拡大し、1993年にはGDP比6.4%に達した。その後は縮小したが、2008年の世界金融危機に伴う景気悪化によって再び財政赤字が拡大した。
2020年には新型コロナウイルス感染症の世界的流行による経済活動の縮小と、家計・企業への支援措置、医療関連支出の増加などによって財政収支が悪化した。2020年の一般政府財政赤字はGDP比8.9%となった。
2021年以降、財政赤字のGDP比はいったん縮小したものの、2023年には5.4%、2024年には5.8%となった。2025年は5.1%に低下した。
主要財政指標 + フランスの一般政府財政指標（対GDP比） 年 財政収支（%） 政府債務残高（%） 2019 -2.4 97.9 2020 -8.9 114.9 2021 -6.6 112.8 2022 -4.7 111.4 2023 -5.4 109.5 2024 -5.8 112.6 2025 -5.1 115.7 出典：INSEEの国民経済計算およびEurostatの2026年10月公表値。2025年の値は暫定値。財政収支の負数は赤字を示す。政府債務はマーストリヒト基準による一般政府の総債務残高。
政府債務と国債管理 フランスの政府債務は、国、地方政府、社会保障機関などの債務を対象とする。国民経済計算で用いられるマーストリヒト基準の政府債務残高は、一般政府内部の債権債務を相殺した総債務として算出される。
国の債務と国庫資金の管理は、フランス国債庁（Agence France Trésor、AFT）が担当している。同庁は中長期国債（obligations assimilables du Trésor、OAT）や短期国庫証券（bons du Trésor à taux fixe et à intérêts précomptés、BTF）などを発行している。
2025年末の政府債務残高は約3兆4601億ユーロであった。2026年6月末には約3兆5955億ユーロとなり、GDP比は119.0%に上昇した。
欧州連合の財政規律 フランスは欧州連合およびユーロ圏の加盟国であり、EUの財政監視制度の対象となっている。
マーストリヒト条約に由来する財政基準では、一般政府の財政赤字はGDP比3%、政府債務残高はGDP比60%が基準値とされる。ただし、政府債務が60%を超えたことのみをもって、自動的に制裁が科される制度ではない。
EUの財政運営枠組みは2024年に改正され、中期財政・構造計画と純支出の増加経路を中心とする監視制度が導入された。
EU理事会は2025年1月21日、フランスに対して2029年までに過剰財政赤字の状態を是正するよう勧告した。この勧告には、2025年から2029年までの各年について純支出の名目増加率の上限が定められている。
2020年代の財政政策 2025年・2026年予算 2025年の一般政府財政赤字は約1516億ユーロ、GDP比5.1%となり、2024年の5.8%から縮小した。税収の増加などが赤字縮小に寄与した一方、政府債務残高のGDP比は上昇した。
2026年の財政法は、2025年末までに予算法が成立しなかったため、暫定的な特別法による予算運営を経て、2026年2月19日に成立した。
同法では当初、一般政府の財政赤字をGDP比5.0%に抑制することが目標とされ、国の予算上の赤字は約1346億ユーロと見込まれた。
その後、経済情勢の変化などを受け、フランス政府は2026年10月に公表した2027年予算案の資料において、2026年の財政赤字見通しをGDP比5.4%に修正した。
2027年予算案 2026年10月1日、フランス政府は2027年の財政法案を国民議会に提出した。同法案では2027年の一般政府財政赤字をGDP比5.0%とする目標が示された。
政府は2027年の国の資金調達必要額を約3397億ユーロと見込み、中長期国債の償還額の増加などをその背景として挙げている。
これらは2026年10月時点の政府提出法案および財政見通しであり、2027年の決算実績を示すものではない。
関連項目 フランスの経済 財政政策 財政赤字 政府債務 国債 マーストリヒト条約 安定・成長協定 欧州連合の経済 社会保障
脚注
外部リンク Direction du Budget - フランス予算局 Agence France Trésor - フランス国債庁 INSEE - フランス国立統計経済研究所 Cour des comptes - フランス会計検査院 Eurostat - 欧州連合統計局