高齢者連帯手当（こうれいしゃれんたいてあて、、略称：ASPA）は、フランスにおいて、一定の年齢に達した低所得者に最低限の所得を保障するための公的給付制度である。主に年金収入などの資力が一定水準を下回る高齢者を対象とし、所得要件、年齢要件、居住要件などに基づいて支給される。
ASPAは保険料の拠出実績だけによって給付額が決まる老齢年金とは異なり、受給者の所得や世帯状況を考慮する所得保障制度である。一定条件の下では受給者の死亡後に遺産から給付額の一部が回収される仕組みも設けられている。
沿革 フランスでは高齢者向けの最低所得保障制度を「最低老齢所得」（minimum vieillesse）と総称してきた。従来は複数の手当を組み合わせて最低所得を保障していたが、制度の簡素化を目的とする2004年の改革によって、これらを単一の給付へ再編する方針が示された。
これを受けてASPAが制度化され、2007年から従来の最低老齢所得制度に代わる給付として新規受給者への適用が進められた。旧制度による給付を受け続ける者もいるため、最低老齢所得という名称はASPAを含む高齢者向け所得保障制度の総称として使用される。
受給条件 ASPAは、原則として65歳以上で、所得などの資力が基準額以下の者を対象とする。障害や一定の早期退職制度に該当する場合などには、65歳より前から受給できる例外がある。
受給者はフランスに安定して居住している必要があり、年間の滞在期間などによって居住要件が判定される。外国籍の者には、在留資格や居住期間などについて追加の条件が設けられている。
ASPAの受給には申請が必要であり、一般に年金の支払機関が給付を担当する。年金制度に加入していない場合などには、別の支給機関が取り扱う。
支給額 ASPAは、受給者の所得などの資力が一定の基準額を下回る場合に、その差額を補う仕組みである。基準額は単身者と夫婦で異なり、定期的に改定される。
2026年の月額基準額は、単身者で1,043.59ユーロ、夫婦で1,620.18ユーロである。受給者に年金などの所得がある場合には、その所得を考慮して給付額が減額される。
受給者は所得や世帯構成、居住状況などに変更が生じた場合、支給機関に届け出る必要がある。変更によって給付額の改定、支給停止、受給資格の喪失が生じることがある。
相続財産からの給付回収 ASPAの特徴の一つに、受給者の死亡後、一定条件の下で相続財産から過去の給付額が回収される制度がある。
この回収は、死亡した受給者の遺産の純資産額が所定の基準を超える場合に限って行われる。回収対象は基準額を超える部分に制限され、給付期間に応じた年間回収限度額も定められている。
したがって、受給者が死亡した場合に支給済みのASPAが必ず全額返還されるわけではない。基準以下の遺産については回収されず、一定の相続人については回収時期を繰り延べることができる。
また、2023年の年金制度改革に伴って、相続財産からの回収を開始する基準額が引き上げられた。
他の所得保障制度との関係 ASPAは高齢者を対象とする所得保障制度であり、低所得の現役世代などを対象とする積極的連帯所得（RSA）とは受給年齢や制度目的が異なる。
また、ASPAは一定の所得水準を保障する給付であり、保険料の納付や加入期間などを基礎として算定される老齢年金とは区別される。
関連項目 積極的連帯所得 公的扶助 老齢年金 最低所得保障 社会保障 貧困 フランスの財政
脚注