過剰介護（かじょうかいご）とは、要介護者が自分で実行できる動作や活動についても、介護者が必要以上の介助を行うことをいう。本人の残存能力を活用する機会が減少することで、日常生活動作（ADL）の低下や自立度の低下につながる可能性があり、介護、リハビリテーション、介護予防などの分野で問題となっている。
過剰介護は、介護サービスの提供量や費用だけでなく、本人の身体機能、生活上の主体性、社会参加、介護者の援助方法などと関係する。日本の介護保険法は、利用者が有する能力に応じて自立した日常生活を営めるようにすることを制度の目的としている。
概要 自立支援と過剰介助 介護における自立支援は、利用者が自分で行える活動を維持し、必要な部分について援助を受けながら日常生活を営めるようにする考え方である。
過剰介護は、介護者が利用者のできることまで代行してしまい、本人が持つ能力を発揮する機会を減らす点に特徴がある。ベネッセスタイルケアの介護用語集では、過剰介護を、本人ができないことへの支援にとどまらず、できることまで必要以上に介助することと説明している。また、過剰なサービス提供によって自立の機会が奪われ、筋力や認知能力の低下につながる場合があると指摘している。
「できるADL」と「しているADL」 過剰介護の分析では、要介護者が能力的に実行できる日常生活動作と、実際の生活で行っている動作との違いが重視される。
「できるADL」は身体的・認知的能力などから実施可能な動作を指し、「しているADL」は実際の日常生活で行っている動作を指す。両者の差が大きい場合、本人の能力が日常生活で十分に活用されていない可能性がある。
こうした差には、本人の疼痛や心理状態だけでなく、家族などによる介助の方法や生活環境も関係する。
身体機能・日常生活への影響 日常生活動作の低下 野口多恵子と深谷安子は1995年、65歳以上の要介護高齢者66人と、その主たる介護者66人を対象に、「できるADL」と「しているADL」の差に影響する心理・社会的要因を調査した。
その結果、調査対象者の全員で「しているADL」が「できるADL」を下回り、約20%では両者の得点差が10点以上であった。また、身体を動かす際に痛みなどの負担を感じる者、疾病の再発などの経験を持つ者、過剰介護を受けている者ほど、両者の差が大きかった。
同研究は、過剰介護によって本人が実行可能な動作を行わなくなることが、日常生活動作の低下と関係する可能性を示した。
生活不活発病との関係 身体活動や日常生活における活動機会の減少は、筋力・体力の低下などを伴う廃用症候群や生活不活発病と関連する。
日本通所ケア研究会は2022年、生活不活発病を誘発する要因として、不活発なケアの提供、過剰介護、身体機能や認知機能を活用しない生活などを挙げた。介護者が本人にできる活動まで代行することで、身体機能を使用する機会が減少し、機能低下につながることを問題視している。
過剰介護が生じる要因 介護者による能力の過小評価 過剰介護が生じる要因には、介護者が要介護者の能力を実際より低く評価し、本人ができる動作まで介助することが挙げられる。
野口・深谷の1995年の研究では、要介護高齢者の約3分の1に、自分が実行可能であると認識しているADLと実際の能力との間で、過小評価または過大評価による差が確認された。
介護者側の能力評価と本人の実際の状態が一致しない場合には、必要な介助が不足する可能性がある一方、必要以上の介助によって本人の活動機会が減少する可能性もある。
介護現場の習慣と業務上の判断 介護施設や在宅介護では、介護者が短時間で介助を終えようとしたり、転倒などの事故を避けようとしたりする結果、本人が時間をかければ行える動作まで代行することがある。
日本通所ケア研究会は2023年、過剰介護の発生要因として、職員が介助の手間を省こうとすること、事故の危険を避けること、利用者や家族からの要求、従来からの組織的な慣習、利用者の能力を十分に評価できないことなどを挙げている。
福祉用具と生活環境 過剰介護の問題は、人的な介助だけでなく、福祉用具の利用方法や生活環境の整備にも関係する。
厚生労働省は2004年の通知『介護保険における福祉用具の選定の判断基準について』で、軽度の要介護者に対する特殊寝台や車椅子の貸与など、本人の状態から必要性が想定しにくい福祉用具の給付事例が見られると指摘した。同省は、福祉用具は利用者の日常生活の自立を助けるためのものであり、利用者の身体状況や生活環境に応じた選定が必要であると説明している。
リハビリテーション分野における研究 介護方法の見直しによる機能向上 市原靖子と後町みどりは2007年、特別養護老人ホームにおける理学療法士と介護職員の連携による機能向上の取り組みを報告した。
同施設では、それまでのリハビリテーション専門職による個別訓練を中心とした方法から、介護職員による日常生活上の介助を通じて、利用者が自分の能力を発揮する機会を増やす方法へ転換した。理学療法士によるADLの評価をケアプランに反映させ、介助方法の見直しや職員への指導を実施した。
報告によると、取り組み前の2年間では要介護度が軽度化した利用者の割合は2%であったのに対し、取り組み後の2年間では11%となった。一方、要介護度が重度化した利用者の割合は22%から16%に減少した。著者らは、介護職員が利用者の残存能力を見極め、日常生活の中で活用することの重要性を指摘した。
ただし、この報告は単一施設における取り組みの前後比較であり、介助方法の変更だけによる効果を独立して測定したものではない。
訪問リハビリテーションによる活動機会の回復 守安由香らは2008年、家族による過剰介護と過度な環境整備によって日常生活の活動性が低下した80歳代女性について、訪問リハビリテーションによる支援事例を報告した。
対象者は腰椎圧迫骨折後の入院を経て自宅へ戻り、基本的な日常生活動作の一部は自立していたものの、退院後は家事や趣味活動を行う機会が減少していた。
訪問リハビリテーションでは、洗濯物をたたむなど本人に可能な家事や、園芸などの趣味活動を再開できるよう支援した。その結果、活動機会の増加とともに意欲や自信の改善が見られたと報告されている。
生活機能評価の活用 中井智博らは2007年、訪問リハビリテーションを利用した要介護者を対象に、実行可能な活動と実際に行っている活動を分けて評価する生活機能評価方法を報告した。
同研究では、介護者が本人を動作不能と判断して必要以上に介助する問題に着目し、動作能力を点数化して本人・家族・介護職員と共有した。対象者のうち解析可能だった22人では、移動動作や複雑動作に関する「している活動」の得点が1年間で有意に上昇した。
著者らは、実際の能力と生活上の活動状況を区別して評価することが、介護者による過度な介助を見直し、本人の能力を活用する上で有用であると論じている。
介護保険制度との関係 自立支援の法的原則 日本の介護保険制度は、要介護者にサービスを提供することだけでなく、本人が有する能力に応じて自立した日常生活を維持できるようにすることを目的としている。
介護保険法第1条は、利用者が尊厳を保持し、有する能力に応じて自立した日常生活を営むための制度であることを規定している。また、第2条第2項は、保険給付が要介護状態の軽減または悪化防止に資するように行われることを定め、第4項は本人の有する能力に応じた自立した日常生活に配慮することを求めている。
ケアプラン点検と介護給付の適正化 介護サービスの提供に当たっては、本人の心身の状態や生活上の必要性を踏まえた適切なサービス量と内容を設定することが求められる。
厚生労働省は、介護給付費適正化事業の一環として、介護支援専門員が作成したケアプランを市町村等が点検する仕組みを設けている。ケアプラン点検は、利用者に真に必要なサービスを確保し、本人の状態に適合しないサービス提供を改善することを目的としている。
同省は、利用者の尊厳の保持と自立支援に資する適切なケアマネジメントとなっているかを、介護支援専門員とともに検証することが重要であるとしている。
このような介護給付の適正化は、必要性を超えたサービス提供を改善する制度上の取り組みである。ただし、本人ができる動作まで介助するという意味での過剰介護と、給付対象やサービス量が必要性を超えているという意味での過剰な介護サービスは、区別して評価する必要がある。
過剰福祉との関係
過剰介護は、過剰福祉をめぐる議論とも関連している。過剰福祉が社会保障や福祉サービスの水準・提供方法を批判的に評価する際に用いられるのに対し、過剰介護は、主として本人の能力に対する介助の内容や程度に着目する概念である。
宗教学者の山折哲雄は、長寿科学振興財団が2019年に公開した対談において、過剰介護と過剰福祉を関連する問題として取り上げた。
山折と医師の祖父江逸郎は、介護施設で高齢者が自分で行う活動の多くを職員が代行する生活について、身体を動かす機会の減少が筋力や体力の低下につながる可能性を論じた。また山折は、高齢者を一律に救済対象とみなし、必要以上の支援を与える考え方を問題視した。
介助の必要性の判断 過剰介護かどうかの判断には、本人の身体機能、認知機能、疾病や障害の状態、転倒等の危険性、生活環境などを考慮する必要がある。
介護保険法は、要介護状態の軽減や悪化の防止とともに、利用者の心身の状況や環境、本人の選択に応じた適切なサービス提供を求めている。このため、介助の時間や回数が多いことだけで過剰介護と判断されるものではなく、本人の能力と必要性に照らした援助内容が問題となる。
関連項目 過剰福祉 介護 介護保険 介護予防 日常生活動作 廃用症候群 リハビリテーション 訪問介護 訪問リハビリテーション 介護支援専門員 ケアプラン 福祉用具
脚注