片山 さつき（かたやま さつき、1959年〈昭和34年〉5月9日 - ）は、日本の政治家、大蔵・財務官僚、実業家、行政書士。自由民主党所属の参議院議員（3期）、財務大臣（第25-26代）、内閣府特命担当大臣（金融）、租税特別措置・補助金見直し担当大臣、消費税・支援金法案担当大臣。内閣総理大臣臨時代理就任順位第5位。旧姓は、朝長（ともなが）。日本の憲政史上初の女性財務大臣である。
内閣府特命担当大臣（地方創生、規制改革、男女共同参画）、女性活躍担当大臣、参議院決算委員長、参議院外交防衛委員長、自由民主党金融調査会長を歴任した。元衆議院議員（1期）。元大蔵省主計官。公益財団法人日本不動産学会会員。株式会社片山さつき政治経済研究所元代表取締役元代表取締役 南村博二。
来歴 埼玉県浦和市（現・さいたま市浦和区）生まれ。1972年、浦和市立高砂小学校卒業。東京教育大学附属中学校入学。1978年、東京教育大学附属高等学校卒業、東京大学文科一類入学。1982年、東京大学法学部卒業。同年4月、大蔵省入省。
官僚として 大蔵省主税局調査課に配属された経済産業大臣政務官。1984年にフランス国立行政学院（ENA）に留学したのち、広島国税局海田税務署長や国際金融局課長補佐、労働関連を担当する主計局主査、横浜税関総務部長、関税局調査課関税企画官、主計局主計企画官（法規課）等の要職を歴任した。
2004年7月、女性初となる主計局主計官に就任し、防衛関連の予算をおもに担当した。 2005年7月、主計官を退いて国際局開発機関課長に就任。8月、大蔵省時代から23年間勤めた財務省を退官。
政治家として 2005年9月、第44回衆議院議員総選挙に静岡7区から自由民主党公認で出馬。郵政民営化法案に反対したため自民党の公認が得られなかった無所属の城内実を748票の僅差で破り、初当選。11月、第3次小泉改造内閣で経済産業大臣政務官に就任。
2006年9月、自由民主党広報本部長代理兼広報局長に就任。2007年7月、第21回参議院議員通常選挙の自民党惨敗を受けて、2007年10月に自由民主党広報局長を更迭された。
2009年の第45回衆議院議員総選挙では自民党公認で静岡7区から出馬し、講演会などで土下座する行脚を続けたものの選挙区内有権者の支持を得られず、前回破った保守系無所属の城内実に倍以上の差をつけられ惨敗。民主党の斉木武志にも後塵を拝し、得票数3位で落選。比例復活も叶わなかった。（斉木は比例復活により初当選）。 2010年7月、第22回参議院議員通常選挙に自民党公認で比例区から出馬し、天台宗の支援も受け2010年7月7日付毎日新聞党内トップで当選。
2012年3月15日、国家公務員としての在職期間が17年以上あることから特認により無試験で行政書士登録を行い、東京都行政書士会へ入会、登録番号120803602。12月、第2次安倍内閣の総務大臣政務官（旧総務庁担当）に就任。2014年、参議院外交防衛委員長に就任。2016年7月、第24回参議院議員通常選挙に自民党公認で比例区から出馬し、党内3位で再選。
初入閣
2018年10月2日、第4次安倍改造内閣で内閣府特命担当大臣（地方創生、規制改革、男女共同参画）および女性活躍担当大臣に就任した。同内閣で唯一の女性閣僚である。2019年5月1日、新天皇即位に伴う「剣璽等承継の儀」に史上初めて女性として出席した。2019年9月11日、第4次安倍第2次改造内閣発足に伴い退任。
大臣退任後 2019年10月、自民党金融調査会長代理、自民党地方行政調査会副会長に就任。同月、総務会長代理に就任。
2021年11月、自由民主党金融調査会長に就任。総務会長代理に留任。12月24日、自由民主党国土強靭化推進本部にて二階俊博会長と面会し「志帥会を年内に退会」の意向を伝える。
2022年2月21日、志帥会（二階派）は、片山に対し退会勧告を出した。片山を巡っては、党内で他派閥への入会を希望しているとの観測が流れていたが、二階派には相談がなく不信感が高まっていた。 勧告理由については「二階派に所属する国会議員の信用を著しく失うものであり、かつ何ら是正も見られない」としている。片山は同日付で退会となり、事実上の除名となった。除名後の同月25日に片山は退会届を提出した。片山は、会長の二階俊博に2021年の末に口頭で退会の意向を伝えたと主張。これに対し、二階派事務総長の武田良太が「書類で退会届を提出するのは常識だ」と批判していた。6月14日、清風会（参院安倍派）に入会した。7月の第26回参議院議員通常選挙で、自民党は比例代表に特定枠2人を含め計33人の候補者を擁立し、18議席を獲得をした。片山は4番目の得票数で3期目の当選を果たした。
2023年4月27日、清和政策研究会（安倍派）に入会した。
2025年1月24日、参議院決算委員長に選出された。
財務大臣就任 thumb|240px|right|財務大臣就任時の記者会見にて（2025年10月22日） 2025年10月21日、石破内閣の総辞職を受けて発足した第1次高市内閣で財務大臣兼内閣府特命担当大臣（金融担当）に就任 （前身の大蔵大臣時代を含め史上初の女性財務大臣） 。
2026年4月30日、財務大臣として過度な円安に対応するため為替介入を行った。
同年7月31日、米国と共に日米協調介入を15年ぶりに実施した。
同年9月17日、第2次高市改造内閣において再任。新たに設置された消費税・支援金法案担当大臣に就任。また内閣総理大臣臨時代理就任順位第5順位に指定された。
同年10月12日、世界銀行・国際通貨基金（IMF）合同開発委員会の次期議長に就任することが発表された。1974年の委員会設置以来、日本からの議長就任は初めて。
政策 thumb|240px|“参議院外交防衛委員長・片山”として、記念品をトム・ゴレー中佐から受け取る（2015年3月2日、アメリカ海軍の潜水母艦「」内） 改正国家戦略特区法 2020年9月の施行 「改正国家戦略特区法(スーパーシティ法)」の発案者。第4次安倍改造内閣で2018年10月から内閣府特命担当相（地方創生、規制改革担当）として地方創生と規制改革、国家戦略特区を担当
移民政策 移民政策に関する資料（片山さつき公式サイト）では、フランスにおける移民政策に失敗に言及しつつも、日本で移民政策が成功するかどうかは未知数だと発言した。自給率を上げるために、低賃金移民受け入れの必要性を訴えた。永住権を取得可能な低賃金移民である技能実習生の受け入れを推進している。
防衛費削減 2004年、ミサイル防衛 (MD) システムの整備に数年で1兆円の追加予算が必要になり、聖域無き構造改革を掲げた小泉内閣の後押しを受けて防衛担当主計官として防衛費削減を推し進めた。佐々淳行は『産経新聞』の「正論」欄への寄稿で、ミサイル防衛システムにおける防衛庁要求の75％が削減されたとし、その結果PAC3の配備数が16基48発から4基12発に削減されたと述べている。片山は、当時4.8兆円だった防衛予算が4.7兆円台になっただけだと述べている。
シルバー人材センターの支援 1995年 - 1996年に旧大蔵省主計局の厚生労働担当主査で、シルバー人材センターの運営効率化のため都道府県連をつくる法改正を、当時の自民党長勢甚遠社会部会長と推進。その縁もあり、民主党政権時代に事業仕分けで予算が激減して存立の危機に立たされたシルバー人材センターについて、自民党の政権復帰後の2013年に故保岡興治元法相が「シルバー人材センター支援議員連盟を立ち上げるので代表世話人に」と白羽の矢を立て、川崎二郎元厚労大臣を会長に、事務局長、幹事長として議連を発足。シルバーの就業時間拡大、業務範囲拡大、国の財政補助の確保を実現してきた。2021年10月に川崎二郎の引退を機に会長代行に就き、全国約70万人会員とくに女性シルボンヌの会合等で講演をしている。
愛玩動物看護師の国家資格化 2013年 - 2014年の自民党環境部会長在任中に、環境省所管分野で過去の積み残しを全て洗い出し、報告書を作成した。その一つとして動愛法の過去の改正時の附帯決議のまま10年以上放置してきた、動物看護師が累積二万人ほどに達し、その殆どが女性、専門学校や大学でのカリキュラムも相当充実してきているのに国家資格化されずにいることを重視。それ以外にも日本のペット産業や人材についてのまともな政策が無いことから、2014年に自民党ペット関連産業・人材育成議員連盟を設立。鈴木俊一元環境相を会長に、幹事長として法制化を推進。2017年総選挙の公約作成時に環境部会も担当する政調会長代理であった片山が農林分野責任者と調整して、愛玩動物分野の動物看護士の国家資格化を選挙公約のjファイルに初めて盛り込んだ。その後調整が急速に進み、2018年夏には骨子が、年内には法案もほぼ完成して超党派の議員立法として片山が閣僚在任中の2019年に成立した。其の後議連の会長は鈴木から片山に禅譲されている。
慰安婦 慰安婦については、旧日本軍による強制連行はなかったとする立場をとり、2011年12月14日、旧日本軍の慰安婦だった女性を支援する韓国の市民団体がソウルの日本大使館前に慰安婦像を設置した際には、4日後に現地の検証のため訪韓。韓国当局に像の撤去を要求した。さらに、2012年8月の李明博大統領による竹島上陸を機に日韓関係が悪化するなか、「（韓国は）竹島問題と従軍慰安婦問題、つまり反日を、国内をまとめるテコとして使っている」として、同年9月3日には「従軍慰安婦問題に係る国連特別報告書」に関する質問主意書を提出。また、日本の中高校の韓国修学旅行の実態を調査し、2008年度には中学で24校、高校で196校（いずれも文部科学省調べ）が修学旅行先を韓国としたうえ、訪問先に「戦争と女性の人権博物館」や「ナヌムの家/日本軍『慰安婦』歴史館」をあげているとして、「国益に反する洗脳教育が行われる危険がある」「背後に、国内の『反日組織』が関与している疑いもある。早急に実態を調べたい」と主張した。
憲法改正 2012年4月に発表された自民党憲法改正案には、起草委員の1人として参加。佐々淳行によると、片山はかつて防衛担当主計官として防衛費削減を進めた際には「平和な日本を何処の国が攻めるのか」と述べて、防衛庁を批判していた。 「基本的人権を守ろうとすれば、それを侵そうと思っている人に対抗して守らなければならない。それができるのは国家です。現行憲法は国家について否定的すぎる。もっと国家の役割を前向きに位置づけていいだろうという考えです。現行憲法の規定の中には、西欧の天賦人権説に基づいて規定されていると思われるものが散見されることから、改める必要があると考えました」と述べている。
選択的夫婦別姓 2005年に雑誌『AERA』において、選択的夫婦別姓制度について「選べるようにするということは構わないのでは」と述べ賛成している。一方、2010年の読売新聞によるアンケートでは、「やや反対」と回答している読売新聞2010年参院選 候補者アンケート。 2020年6月25日、自らのYouTube「さつきチャンネル」における水間条項TVとのジョイント対談では、「夫婦別姓は反対です」と本人が明言している。理由は、日本の家族の扱いが（夫婦間や親子の姓で）ややこしくなり自然でないこと、内閣府特命担当大臣時代に男女共同参画の精神から夫婦の姓の扱いが職業上や身分証の扱いにおいて不利とならないよう旧姓の併記を可能とするなど全面的に関係法令を見直し、現時点で夫婦別姓を進める必要は無くなったためとしている。 2021年1月30日、片山ら自民党国会議員有志50人は、47都道府県議会議長のうち同党所属の約40人に、選択的夫婦別姓の導入に賛同する意見書を採択しないよう求める文書を郵送した。地方議員や市民団体は、地方議会の独立性を脅かす行為だとして片山らを批判した。
領土問題 竹島をめぐる大韓民国との領土問題については、かつて日中中間線問題で日本に有利とされる判決を出している国際海洋法裁判所へ提訴すべきと主張。また、韓国が領土問題で日本を侮辱する以上、日韓通貨スワップの凍結など、経済制裁で対応すべきとしている。
被災地支援 自民党政調二重ローン問題政策責任者で、公明党、たちあがれ日本・新党改革の各会派と共に、「東日本大震災事業者再生支援機構法案（二重ローン救済法案）」の発議者の一人となった。最終的に民主党が野党案の機構設立を受け入れ、2011年11月、同案が成立した。自民党の東日本大震災緊急対策PT次長とガレキ処理加速化プロジェクトチーム次長も務めている。
生活保護 生活保護行政については、大蔵省の厚労省担当主査だった頃からのこだわりがあると主張している。生活保護PTを通じて法改正の柱に、(1)生活保護給付基準の10%引き下げ、(2)食費などの生活扶助、住宅扶助を現金給付から現物給付へ、(3)稼働層の自立促進、公的機関での採用等の就労支援対策、(4)過剰診療の防止などによる医療扶助の大幅抑制、(5)自治体の調査権限強化と財政圧迫への対応、の5つを挙げている。 韓国・朝鮮籍の生活保護受給率については、日本人の約5.5倍にあたる14.2%（国籍別で1位）に達しているとして、制度の抜本的見直しが必要としている。そのため、在日特権を許さない市民の会のデモに参加。
受動喫煙問題 日本禁煙学会が2016年の参院選に先駆けて行った受動喫煙防止法についての公開アンケートにおいて、レストランやバーを含む一般市民が出入りする場所は、2020年までに「罰則付きの禁煙とするべきである」と回答していたが、選挙後の2017年に厚生労働省が飲食店などの建物内を原則禁煙とする健康増進法改正案を発表した際には、一転して全面禁煙に反対している。2017年2月9日の厚生労働部会では「全国の食べ物屋さんの経営が成り立たなくなる法律は悪法。このやり方では、つぶれる店もつぶれるし。誰もハッピーにならない」と主張し、同年2月15日の厚生労働部会では「行政OBとして、この案のまま通るのは理解できない」と主張した。
空間除菌 感染対策を資材と方法から考える超党派議員連盟 を設立して自ら会長に就任し、新型コロナウイルスパンデミックを空間除菌で予防することを推進している。厚労省などは次亜塩素酸水などの空間噴霧を「おすすめしない」としていたが、議員連盟が専門家らと科学的なエビデンスを基に厚労省などに対して働きかけ続けた結果、厚労省は「適切に使用することを妨げるものではない」とする令和3年10月21日付の事務連絡をもって、。
LGBTについて 女性の安全・安心と女子スポーツの公平性等を守る重要性に鑑み令和6年6月21日に議員連盟を発足。共同代表に就任。LGBT指針で慎重な対応を政府に要請。全ての女性の安心・安全と女子スポーツの公平性を守る議員立法の骨子案を取りまとめる。
地域金融 コロナ禍における「ゼロゼロ融資」によって企業倒産が抑えられたことから地域金融機関の社会インフラとしての重要性を訴え「地域金融議員連盟」を発足し会長に就任。地域経済を支える地銀や信用組合等の金融機関が安定した経営を後押しする政策を提言し応援する。
シェルター 国家安全保障戦略などの策定に先立ちシェルターの整備を促すべく「シェルター（堅固な避難施設）及び地下利用促進議員連盟」発足し幹事長に就任。地下利用促進のための有識者からのヒアリングや関係自治体や施設の現地視察、総理への提言などを行っている。
主張・発言
芸能人の親族の生活保護受給 お笑いコンビ・次長課長の河本準一の親族が生活保護費を受給していることについて、河本の推定年収が約5000万円であることから、河本の母親が生活保護を受けることは弱者の受給とは別問題であると自身のブログで批判した。
国会議事堂での写真撮影 菅直人内閣の行政刷新担当相だった蓮舫が国会議事堂内でファッション誌『VOGUE NIPPON』の写真撮影に応じたことを、2010年10月8日の参議院本会議で（名指しは避けて）批判したが、後に、片山も衆議院議員時代に国会議事堂内でファッション誌『美人百花』（2007年11月号）の写真撮影に応じていたことが発覚。これについて片山は「わたしは大臣になったことがない」、「蓮舫議員は参議院内で認められていない私的な活動のための撮影。（略）衆議院ではそうした撮影も認められていた」と弁明した。
NHKの出演者 2012年3月29日の参議院総務委員会にて、「NHKのMUSIC JAPANという番組では過去1年間、出演者の韓国人タレント占有率が36％。（略）このあたりはどういう基準でやっておられるのか」とNHK会長に質問。ところが、この36％という数字が誤りであるとネット上で指摘され、ニュースサイト「アサ芸プラス」が調査したところ実際は約11％だったことが判った。
田村琢実との論争 2013年5月19日に行われたさいたま市長選挙期間中の言動などをめぐり、自民党所属の埼玉県議会議員・田村琢実とネット上でお互いを批判しあった。
かながわ子どもの貧困対策会議 神奈川県が設置した「かながわ子どもの貧困対策会議」が2016年8月18日に開催したイベントで、女子高校生が経済的理由で専門学校進学を断念したと発言した内容を同日のNHK『ニュース7』が報じたことに対し、インターネット上で女子高校生の生活実態への疑惑が噴出した。片山も「チケットやグッズ、ランチ節約すれば中古のパソコンは十分買えるでしょうからあれっと思う方も当然いらっしゃるでしょう」とツイートし、NHKに説明を求めるとした。片山は「私はたまたまニュースを見ていて、彼女の『専門学校に進学したい』という夢をかなえてあげたいと思いました。NHKが取材するきっかけとなったイベントの名前をメモして、知り合いでもある県知事に相談しようと思ったのです」と主張した。
著作 著作の一部はデジタル化されており、国立国会図書館デジタルコレクションなどで公開されている。「舛添さつき」、「朝長さつき」名義のものを含む。
単著 『SPC法とは何か: 資産の証券化と流動化に向けて』（日経BP社, 1998年） 『日本経済を衰退から救う真実の議論 : 7つの自立をめざして』 （かんき出版, 2010年） 『正直者にやる気をなくさせる!?福祉依存のインモラル : 個人の勤労意欲、家族の絆を喪失させる生活保護制度を抜本改正する! (オークラNEXT新書)』（オークラ出版, 2012年） 『未病革命2030 : 予兆をつかめば社会とビジネスが変わる』（日経BP社, 2015年） 『スーパーシティ：社会課題を克服する未来のまちづくり』（事業構想大学院大学出版部, 2020年） 『給与倍増名目GDP1000兆円計画!』（フォルドリバー, 2024年） 『「常識保守」のすすめ』（飛鳥新社、2025年、)
共著 『都市と環境の公共政策 : 日本経済再生に向けて』（肥田野登, 片山さつき, 福井秀夫 ほか共著,田中啓一 編著, 中央経済社, 2002年） 『UBUDAS : 聡明で個性にあふれ、悪弊に染まらず改革を目指す代議士たち : 自民党1年生議員83会代議士名鑑』（赤間二郎, 赤沢亮正, 阿部俊子, 稲田朋美, 猪口邦子, 上野賢一郎, 片山さつき, 木原誠二, 木原稔, 坂井学, 佐藤ゆかり, 鈴木馨祐, 永岡桂子, 長崎幸太郎, 盛山正仁ほか83会の議員80余名共著, メディアファクトリー, 2006年） 『政論! : 山本一太vs次世代を担う政治家たち』（安倍晋三, 岩屋毅, 枝野幸男, 片山さつき, 辻元清美, 小池晃, 高市早苗, 前原誠司ほか共著、山本一太 責任編集、クリーク・アンド・リバー社、2007年） 『国民の生活はわれわれが守る!: いまこそ必要なセーフティネットとは?』（早川忠孝, 牧原秀樹, 片山さつき, 森まさこ, 丸川珠代, 井沢京子, 島尻安伊子, 共著, PHPエディターズグループ, 2010年） 『国民の生活はわれわれが守る! : いまこそ必要なセーフティネットとは? 新装版』（PHPパブリッシング, 2011年） 『エコにだまされない』（京子スペクター, 片山さつき共著, ポプラ社, 2011年） 『20/30プロジェクト。(女性が活きる成長戦略のヒント ; vol.1)』（小池百合子, 小渕優子, 片山さつき, 佐藤ゆかり, 野田聖子, 島尻安伊子, ほか共著、小池百合子 編、プレジデント社、2013年）
論壇雑誌等への寄稿（一部） 朝長さつき (1985) フランスを覆うリベラリズムの波--統制経済の伝統打破は可能か. 週刊エコノミスト, 63巻6号, pp.52-57. 舛添さつき (1988) 米株価急落に関する主要報告書の概要. 金融財政事情, 39巻12号, pp.43-45. 朝長さつき (1989) アジア・太平洋地域の進むべき道 ―アジア・太平洋地域経済研究委員会・国際経済・関税政策研究グループ中間報告及びアジア・太平洋コンファレンスの成果より. ファイナンス, 25巻4号, pp.32-45. 朝長さつき (1990) "いい午後ひろしま"―税制改革初年度の若手署長生活. 税協, 47巻7号, pp.49-51. 片山さつき (1991) 本格的に動き出した米国の事前確認制度. 国際税務, 11巻5号, pp.26-36. 片山さつき (1994) 注目を集める世銀レポート｢東アジアの奇跡｣. 金融財政事情, 45巻3号, pp.28-31. 片山さつき (1997) 「担保不動産等流動化総合対策」のあらまし. リージョナルバンキング, 47巻7号, pp.25-29. 片山さつき (1997) 住宅金融債権管理機構の債権回収に向けた取組み (特集 金融・不良債権関連事犯の諸問題). 警察学論集, 50巻11号, pp.64-78. 片山さつき (2001) 行政官レポート わが国の不良債権問題の構造的要因〔含 対訳英文〕. 月刊金融ジャーナル, 42巻9号, pp.53-67. 片山さつき (2002) 80年代欧米の苦悩に学ぶセーフティーネットの意味 産業構造の転換こそが低迷脱却の鍵. 中央公論, 117巻5号, pp.112-117. 片山さつき (2005) 財務省担当主計官からの警鐘 自衛隊にも構造改革が必要だ. 中央公論, 120巻1号, pp.156-163. 片山さつき, 牛田久美 (2005) 刺客と呼ばれた女性官僚の「小泉劇場」奮戦録 (創刊32年記念号 小泉首相の歴史的圧勝を総括する). 正論, 通算403号, pp.96-109. 佐藤ゆかり, 片山さつき, 櫻井よしこ (2005) 刺客議員に女の覚悟を問う (小泉劇場二九六議席の責任). 文藝春秋, 83巻15号, pp.116-125. 片山さつき (2005) 注目新人候補が最前線で接した 小泉直接民主主義の熱気 (特集 小泉"新体制"の研究). 中央公論, 120巻11号, pp.120-123. 重松清, 片山さつき, 赤川学 (2005) 子供は貧乏クジなのか? 出生率一・二九 少子高齢化大論争. 文藝春秋, 83巻16号, pp.162-173. 片山さつき, 佐藤ゆかり, 西川京子 (2006) 片山さつき・佐藤ゆかり・西川京子・小宮山洋子・蓮舫・西村智奈美 この女性国会議員たちの「亡国フェミ度」を判定する--六氏参加のシンポ発言録. 正論, 通算405号, pp.98-108. 片山さつき (2006) 女性キャリアと結婚 (女性たちよ、平成皇室を語れ). 文藝春秋, 84巻5号, pp.123-125. 片山さつき, 北村肇 (2009) 自由民主党・片山さつき衆議院議員に聞く 小泉政権に投じた"ロス・ジェネ"を失望させたくない. 週刊金曜日, 17巻28号, pp.18-20. 世耕弘成, 片山さつき, 八木秀次 (2012) 「河本問題」渦中の議員が語る 福祉国家亡国論を再提起する. 正論, 通算487号, pp.102-111. 片山さつき (2012) 生活保護は在日に甘過ぎる (総力大特集 昏迷日本の処方箋). 月刊WiLL, 通算90号, pp.226-233. 片山さつき (2012) 不正受給を許せば国は滅びます! (総力特集 許すな! 税金ドロボー). 月刊WiLL, 通算92号, pp.251-257. 稲田朋美, 片山さつき (2012) 対談 韓国は叩け、さもなければつけ上がる (総力特集 韓国という厄災). 正論, 通算490号, pp.98-106. 片山さつき (2012) 中小企業金融の復活による経済再生を : 「安定」が日本の強み、貸出拡大で成長を図る好機 (特集 ニッポン 復活への処方箋). 金融財政事情, 63巻41号, pp.24-29. 片山さつき, 城繁幸, 赤木智弘 (2012) 本当に生活保護を受けるべきは誰か (特集 消費「増税」社会の末路). Voice, 通算416号, pp.130-139. 片山さつき (2013) 日本の社会保障が中国人に喰い尽くされる! (総力大特集 中国の「本性」). 月刊WiLL, 通算97号, pp.242-249. 片山さつき (2013) 一度失敗しても、こりごりとは思わなかった 「仕事との両立」が条件だった「愛のない結婚」で学んだこと (特集 夫を捨てたい妻たちの本音). 婦人公論, 98巻5号, pp.40-43. 片山さつき (2020) Interview 日本の強みを生かし、香港の金融機能を呼び込む (特集 国際金融都市への再挑戦). 金融財政事情, 71巻41号, pp.14-17. 片山さつき, 福﨑智司 (2022) 次亜塩素酸水こそコロナ対策の要だ (特集 新型コロナ最前線). Hanada, 通算69号, pp.238-245. 片山さつき (2023) LGBT法案 そんなに急ぐなかれ (総力大特集 日本を変えるのは今だ!). Hanada, 通算84号, pp.284-291. 片山さつき, 山谷えり子, 森奈津子 (2024) 女性の安心を確保するために (特集 政治の課題). 正論, 通算635号, pp.92-102. 片山さつき (2025) 偏向報道から高市政権を守る! (高市総理に贈る言葉). 月刊WiLL, 通算252号, pp.126-131. 片山さつき (2026) 片山さつき財務相インタビュー 財務官僚のマインドをリセットします. 文藝春秋, 104巻1号, pp.104-111. 片山さつき, 滝田洋一 (2026) 巻頭インタビュー 「積極財政」は22世紀の日本への責任. Voice, 通算579号, pp.18-27. 片山さつき, 花角英世, 中原八一 (2026) 県都新潟の拠点性をどう高めるか 片山さつき財務大臣、花角英世知事、中原八一新潟市長が語った「あすの新潟」への戦略. 財界にいがた, 38巻6号, pp.112-114. 片山さつき, 齋藤徹 (2026) Special Interview 片山さつき・金融担当相インタビュー 「NISA貧乏」は想定外、今こそ金融教育を. 日経マネー, 通算537号, pp.110-112. 片山さつき, 吉田憲一郎 (2026) 片山さつき財務相×吉田憲一郎ソニー会長 同級生対談 "ミス東大"の真相. 文藝春秋, 104巻9号, pp.152-159. 片山さつき (2026) 編集長インタビュー 高市総理だからできた前例なき「消費減税」 (総力大特集 徹底研究 消費減税!). Hanada, 通算125号, pp.32-41.
ほか多数。Cinii Researchや国立国会図書館サーチも参照のこと。2005年選挙が初当選の83会（小泉チルドレン）議員では稲田朋美と並び著作が多い一人である。
主な所属議員連盟 日本会議国会議員懇談会 神道政治連盟国会議員懇談会 尖閣諸島を守る会（特別顧問） トラック輸送振興議員連盟（副会長） 日韓議員連盟 日華議員懇談会 日本の領土を守るため行動する議員連盟 幼児教育議員連盟