thumb|240px|right|ベルリンの売春婦 thumb|240px|right|中国深圳の売春宿 thumb|240px|right|売春が合法化されているオランダ飾り窓地区（アムステルダム） thumb|right|240px|売春婦とポン引き 売春（ばいしゅん）とは、対価（対償）を得て性交すること。「春（性行為「春」『デジタル大辞泉』小学館、コトバンク。2026年10月5日閲覧。）を売る」ためにそう呼ばれる。
対価を払って性交することは買春といい、あわせて売買春または買売春ともいう。対価を得る側・払う側の性別は問わない。
名称・定義 売春を仕事として従事する女性を娼婦、売春婦などという。男性については男娼の呼び名が使われることが多い。売春の相手となる男性（買い手）を指して嫖客（ひょうかく）ということがある。
なお、対義語の「買春」は「ばいしゅん」というのが元来の読みであるが、「売春」との区別が音韻上付かないので、音韻区別する為に湯桶読みで「かいしゅん」と読む買春とは - コトバンクこともある。両方を含めて『売買春』（ばいばいしゅん）と呼ぶ。 日本の法令における定義 日本の売春防止法では、『「売春」とは、対償を受け、又は受ける約束で、不特定の相手方と性交すること』と定義されている売春防止法 第2条。 売春防止法における「性交」は、陰茎の挿入のみが該当し性交類似行為は該当しないとして扱われるつまり、条件として、（避妊具の有無に関わらず）陰茎の女性器への挿入が（商業における行為として）ある場合が、日本の売春防止法における規制対象となる。。 売春の要件に『不特定の相手方』とされていることから、『対償を受け、又は受ける約束』をして性交を行った場合であっても、それが特定の相手であるならば、売春とはならない（愛人や恋人など）。 なお売春そのものは罰則の対象から外されており、また「公衆の目に触れるような方法で」街頭に出て、勧誘する行為などが処罰対象となり、人目につかない方法で相手方と意思を交換して売春の合意を成立させた場合には、同法違反とはならないとしている。 個人が行う売春以外に、風俗店など組織的に行われるものは「管理売春」と呼ばれ区別される。 ソーラ・サイモンは自身の論文で、「売春（）」と日本のマスメディアに1980年代から1990年代にかけて現れだした「援助交際（）」は区別されることが多いが実態は近い、としている。
歴史 職業としての売春は、古くから存在する。職業とは、ヒトのみが行う社会的かつ文化的営為であり、富・付加価値の交換により形作られる経済活動の手段としては、売春は人類最古の職業の一つと言われる。
現代の売春とは取引契約に基づくものであり、売春の歴史とは売春仲介の歴史でもある。また、売春という職業が成り立つ為には、貨幣経済の浸透と、家父長制や嫁取り婚が成立していないといけない。ヨーロッパでは古代ギリシャ以降になる。
古代
史上初めて管理売春すなわち売春を国家の登録制度のもとに管理し、公認したのはギリシャのソロンといわれ、国家によって女性の奴隷を「購入」し、「ディクテリオン」という売春施設へといれた。ローマ帝国でも売春仲介業者は法的な認可をうけ、届出をするだけでなることができたため、売春は広く行われていた。
しかし、ローマ帝国がキリスト教徒の迫害をやめて国教化すると、売春を禁じる法律が登場する。ユスティニアヌス法典は、売春仲介業者の責任を問うとともに、売春婦たちは「不幸な運命から救いだす」ことをうたう画期的なものであった。キリスト教が普及するにつれて、売春を含めた性の問題はすべて宗教の領域で扱われるようになっていく。キリスト教は売春はおろか、婚姻生活以外の性交渉そのものを厳しく禁止した。一方で国家は、売春の禁止と公認を繰り返した。公序良俗を保つためや税収を確保するためであった。
中世に入ってキリスト教の影響はさらに強まり、例えば、シャルルマーニュの勅令は売春の完全な禁止を謳っている。こちらは業者へは少量の罰金刑を課し、売春婦を「みだらな女」として広場で鞭打ちに処すなど重い罰を規定している。
近代 このように近代まで、国家は売春を両義的なものとして扱っていた。登録制度という公認であっても女性を監視し縛り付けるものだとする「廃娼論」が出現するのは20世紀以降のことである。そして「醜業ヲ行ハシムル爲ノ婦女賣買取締二關スル國際協定」が1904年に採択され、「醜業ヲ行ハシムル爲ノ婦女賣買禁止二關スル國際條約」が1910年に制定され、1921年に国際連盟によって「婦人及児童ノ売買禁止ニ関スル国際条約」、1933年に「成年婦女子ノ売買ノ禁止ニ関スル国際条約」がそれぞれ採択された。さらにそれらの協定や条約を統合する形で「人身売買及び他人の売春からの搾取の禁止に関する条約」が1949年に国際連合によって採択され、1951年に発効した。
日本における売春の歴史
thumb|240px|right|阿部定が最後に勤めた遊廓大正楼（兵庫県丹波篠山市） 万葉集に掲載されている歌の解釈から、この時代から日本でも売春は行われていたと考えられる。ただし、古代の記録に見られる売春は、都周辺に限られており、地方における実態は不明である。日本において職業としての売春が成立するのは、中世後期の室町期以降である。平安時代に至っても、さらには鎌倉期においても、妻問婚がメインであり、貨幣経済と男性優位の家父長制や嫁取婚はいまだ浸透していなかった。平安時代と同じく母方の父が優位という執権政治の形態が続いていたことからも明らかである。座や町衆などによる市の支配の確立と、惣領制や嫁取婚が成立するまでは、職業としての売春は広がりを見せなかった。
売春は神道において、巫女によって行われたこともあった。鎌倉時代には巫女を養っていた多くの神社や寺院が破綻し、生活の糧を求めて旅に出る巫女が現れ「歩き巫女」と呼ばれるようになった。巫女は主に宗教的なサービスを提供していたが、売春とも広く関係していた。
安土桃山時代に豊臣秀吉が大坂道頓堀において、遊女を一箇所に集めた遊廓を作って以後、江戸時代でもこうした遊廓を設置した。特に吉原遊廓、島原遊廓、新町遊廓は三大遊廓と呼ばれるほどの隆盛を誇った。ただし、、遊廓は非日常の空間であり、世俗の法律が通用しなかった。
江戸幕府は、江戸および関東八州については、公的に売春を認めつつ、散在する遊女屋を特定地域に集合させ、1617年（元和3年）、日本橋葺屋町界隈に遊郭の設置を許可し、吉原遊廓とし、この他の地での売春を禁じた。この禁を破って売春がなされる場所を岡場所といい、その遊女らは、後任の吉原におけるものと異なり、私娼であって取り締まりの対象とされた。私娼は発覚・奉行所などに捕縛されると、新吉原で女郎として3ヵ年の年季奉公が科せられ（公事方御定書四十七 隠売女御仕置之事（享保八年極）一隠売女 三ヶ年之内。新吉原えとらせ遣す。）、そのような女郎は「奴女郎」と呼ばれ最下級の扱いを受けた。このように、建前上は、吉原以外での売春は禁じられていたが、岡場所は江戸時代を通してところを変えながら存続し続けたし、特に、近郊の品川宿、内藤新宿、板橋宿、千住宿など、近郊の宿場町の宿屋では、泊り客に飯盛女と称した私娼の斡旋を行っていた。thumb|240px|left|1958年（昭和33年）4月1日に売春防止法が施行され、赤線も廃止されソープランドとして残る（神戸福原） 明治維新以後もこのような遊廓は存在していたが、転換点となったのは1872年（明治5年）である。この年、マリア・ルーズ号事件が発生し、大日本帝国政府はペルー船籍の汽船船内における中国人（清国人）苦力に対する扱いを「虐待私刑事件」として日本の外務省管下で裁判を行ったが、この裁判において被告側より「日本が奴隷契約が無効であるというなら、日本においてもっとも酷い奴隷契約が有効に認められて、悲惨な生活をなしつつあるではないか。それは遊女の約定である」との主張が為された。この主張に対して、特命裁判長を務めた神奈川県権令大江卓は「日本政府は近々公娼解放の準備中である」と公娼廃止の声明を発し、1872年10月2日、芸娼妓解放令が出された。これにより、女衒による遊女の人身売買は規制されることになったが、娼婦が自由意思で営業しているという建前になっただけで、前借金に縛られた境遇という実態は変わらなかった。
また明治から昭和初期にかけては、数多くの女性が女衒の斡旋により、農山漁村から東アジアや東南アジアなど海外に渡航し、現地の遊廓で働いた。こうした女性たちは「からゆきさん」と呼ばれ、手配を行った有名な女衒として村岡伊平治がいる。
第二次世界大戦後の1946年（昭和21年）、日本の統治を担当していたGHQは公娼廃止指令を出し、女給による売春を行う赤線を除いて遊廓は廃止されることになったその後も、GHQ指令に反して非合法に売春がなされていた地域を、青線という。。また、1955年（昭和32年）最高裁判所は、売春を前提とした前借金について『公序良俗に反するものであるとして無効』とする判例を確定させた最判昭和30年10月7日民集9巻11号1616頁。
さらに、上記「人身売買及び他人の売春からの搾取の禁止に関する条約」を批准するための国内法である売春防止法が1956年（昭和31年）5月に公布、1958年（昭和33年）4月1日に施行され、これによって赤線も廃止されることになった。
赤線廃止後、これらの地域にあった店は小料理屋やトルコ風呂へと名称を変え、管理売春や勧誘・斡旋などの売春助長行為ではなく、個人の自由意志による性行為の場所を提供するという形式を取ることで、法に抵触しない範囲での営業を行っている。なおトルコ風呂という名称については、1984年にトルコ人留学生ヌスレット・サンジャクリ氏による厚生省（現：厚生労働省）に名称変更の抗議運動を起こし、名称がソープランドへと改称された経緯がある自民党の小池百合子が、1985年4月11日毎日新聞夕刊で、当時留学生から名称変更の相談を受けていたことを認めている。。
料金システムの変遷 西洋における料金システムの変遷
古代ギリシャ・ローマでは、1回ごとの「定額・都度払い」が基本であり、料金は一律「1オボロス」（当時の肉体働者の日当の6分の1程度）とされていた。これは時間制限ではなく「行為1回」に対する支払いである。
中世〜近世は1晩単位の「契約・拘束」で、ヨーロッパの公娼街などでは、上流階級向けは「数日〜1晩単位」、労働者向けは「1回ごと」に分かれていた。時間を計る手段がないため、時間単位の概念はない。
近代（19世紀後半以降）に入ると、産業革命とともに「時間単位」の概念が誕生する。機械時計が普及し、工場労働者が「時間給」で働くようになると、性産業にも時間単位（タイムベース）が導入された。都市化と近代的な時間管理は、短時間で効率よく客を回す「ショートタイム（一時間、あるいは数十分）」という概念を生み出すこととなった。
日本における料金システムの変遷
日本の古代から中世の宿場の遊女、白拍子は都度払い（物品・銭）で、旅宿での一時的な同衾や、芸能への対価（宴会の延長）として支払われた。
近世（江戸）の吉原などの公認遊郭では「1晩（1泊）」が基本であり、高級遊女（太夫・花魁）は1晩拘束するシステムであったため、馴染みになるまで何度も通う必要があった。一方で、近世（江戸・下級）の切見世（きりみせ）は「昼・夜」の二部制、あるいは線香が1本燃え尽きるまでの時間を単位とする「線香代」による簡易的な時間制が取られていた。
近代（明治〜昭和初期）の貸座敷・私娼は、「時間（タイム）」「1晩（泊まり）」の併用で、時計の普及に伴い、1時間あたりいくら、という明確な時間定額制が定着した。
現代（売防法以降）の無店舗型・店舗型風俗は、分・時間単位の完全時間制で「60分コース」「90分コース」のように、分単位で管理されたサービスへと完全に移行した。
法律
近年、世界的に売春は合法化・解禁の流れがある。アジアでは、中華民国（台湾）で合法化され、タイ王国、中華人民共和国でも合法化が検討されている。
ヨーロッパでは、売春自体は合法である国家がほとんどである。ただ、斡旋を違法としている国家も多いが、2000年にオランダが、斡旋を含む売春行為を完全に合法化したのを皮切りに、デンマーク、フランス、スイス、ドイツ、オーストラリア、ニュージーランドなども斡旋合法化に踏み切った。
ギリシャ、ハンガリー、チェコなどにおいても合法で、オーストリア、オーストラリアなどでは、外国人が働くために売春査証で合法的に滞在許可を得ることが出来る。2015年には、国際人権団体アムネスティ・インターナショナルが、売買春の合法化（合意に基づく成人の性的労働や成人同士の間での合意に基づく性の売買）を支持する方針を決定した売買春合法化を「支持」＝国際人権団体の決定が物議 時事通信、2015/08/1性産業は「犯罪ではない」 アムネスティが方針表明 CNN, 2015.08.12。
アムネスティ・インターナショナルのイギリス支部を通じて包括的非犯罪化決議案を2008年の年次総会で初めて提案したのは、イギリスで大規模なエスコート売春会社を経営していたダグラス・フォックスという人物であると指摘されているWhy prostitution should never be legalisedthe Guardian、2017.10.11。 アムネスティ・インターナショナルのイギリス支部は、ダグラス・フォックスの直接的影響を否定しているw:Alexandra Kollontai、w:Prostitution and ways of fighting it、selected writings of w:Alexandra Kollontai translated with an introduction and commentaries by w:Alex Holt, w:Lawrence Hill & Co. 1977, pp.268-269Douglas Fox and Amnesty InternationalAmnesty International UK,2017.2.16。
以下、合法化を検討している諸国も含めて各国の状況を概説する。
合法化・非犯罪化
合法化・解禁の理由としては、性病対策、性犯罪対策などがあげられる（各国の合法化については各節を参照）。タイ王国や中華人民共和国などアジアでは、現在でも、特に地方での貧困から、少女・少年が、都市部の闇で売春をするケースが多く、エイズなどの性感染症が蔓延し、大きな社会問題となっている。
北欧モデル(平等モデル)
ノルウェーは2009年、売り手である被買春女性を非犯罪化して保護・支援の対象とする一方、買春者やピンプ（やり手）、業者などを処罰の対象にした。翌2010年にはアイスランドもこれに続いたことにより、北欧モデルと呼ばれるようになる。
北欧モデル型立法の目的は、主に以下の4つの柱で構成されている。
第一に、売買春を風俗犯罪や道徳的な悪とみなすのではなく、女性に対する搾取と暴力、性差別の一形態であるとの基本認識に立ち、その廃絶の一環としてこの法を立法し執行すること。
第二に、自己の性を買われる（売らされる）側の女性を被害者とみなして非犯罪化し、逆に、買い手を直接の加害者として処罰し、同じく斡旋業者、その他の便宜供与者などを搾取者ないし共犯者とみなして厳しく処罰すること。
第三に、売春従事者の離脱と転職を支援し、被買春女性が必要とする生活上・教育上・医療上・精神上のさまざまなサービスと支援を積極的に提供すること。したがって北欧モデルは、刑事的に取り締まるばかりではなく、福祉的・行政的役割をも担う法体系である。また、韓国では、加害者である買春者に対する再教育も行う。
第四に、女性を売春へと追いやり誘導するさまざまな差別構造、貧困、福祉の貧弱さ、児童虐待やネグレクト、性暴力の蔓延、女性を性的なモノへと還元するポルノなどの性差別文化などの諸原因に総合的に取り組み、それらの縮小と克服を公的機関と市民による努力によって徐々に実現することである。
欧州連合評議会は2014年、北欧モデルを推奨する決議を採択し、国際人権団体イクオリティ・ナウやヨーロッパ・ウィメンズロビーも北欧モデルを支持する立場を表明している。これに続き2014年にカナダ、2015年に北アイルランド、2016年にフランス、2017年にアイルランド共和国と北欧モデルが広がっていっている。
一方で、スウェーデンやノルウェーの経過報告によると、買春が犯罪化されたことによってセックスワーカーが暴力被害に遭う危険性が高まった可能性が指摘されている。
アジア・オセアニア 日本
thumb|200px|right|1958年に施行された売春防止法により、廃止された赤線の面影を残す町並み（猪崎） 1946年、GHQが出した『公娼廃止指令』により赤線を除く遊廓は廃止され、1958年に施行された売春防止法により、赤線も廃止されて、売春の斡旋や売春をさせる業を為すことは、刑罰の対象となっている。ただ、売春自体は禁止され管理売春や勧誘・斡旋などの売春助長行為は、売春防止法で刑罰の対象であるが、個人の自由意志で行う単純売春は、刑罰の対象にはなっていない。1999年（平成11年）には、18歳未満の児童と性交することなどを禁止する児童買春・児童ポルノ禁止法が施行された。これらとは別に、各地方公共団体が定める条例によって、法的規制がなされている場合もある。
アメリカ合衆国国務省の2016年『』によると、日本では組織的な売春ネットワークが地下鉄、若者のたまり場、学校、インターネットなどの公共の場で、脆弱な日本人女性および少女を標的にしている。日本人、特に家出した10代の少女や、外国人と日本人の間に生まれて日本国籍を取得した児童、およびその外国人の母親も、性的搾取の人身取引の被害にさらされ、「援助交際」や「JKビジネス」(どちらも18歳は合法、成人年齢引き下げ後は虞犯の対象から外れたので女性側も合法)が、日本人児童の性的搾取を目的とする人身取引を、依然として助長していると指摘した。
日本国政府は、2016年に児童買春の捜査を728件行ったと報告しており、売春に関与させられたとして警察が認知した児童は518人であった。また日本は、性的搾取の人身取引の被害者である男女および児童が送られる国家であり、被害者の供給・ 通過国で、強制売春の被害者は契約開始時点で借金を負っている場合もある。売春宿の運営者は、素行が悪いとして罰金を被害者の当初からある借金に加算することがある。また日本にある複数の組織は、日本人の父親とフィリピン人の母親との間に生まれた児童とその母親が、日本国籍を取得し日本へ移住するために、手数料を取って支援すべく接触し、日本入国後、これらの組織の役務を受けたことにより負った借金を返済するため、性的搾取の人身取引の被害者となる母親と児童もいることなどが報告された駐日アメリカ合衆国大使館・領事館「2016年人身取引報告書（日本に関する部分）」 。
売春防止法 第3条で『何人も、売春をし、又はその相手方となつてはならない。』売春防止法3条としている。売買春は違法行為であり、違法行為によって他者の権利を侵害した場合は、民事上の損害賠償を行わなければならない。だが、売買春そのものに刑罰は設けられておらず、売春防止法において、売春行為自体は禁止されていても、刑事罰の対象とはならない。 その理由としては、当時の官僚による国会答弁が参考となる。性欲の捌け口を作ることで性犯罪を防止すること、諸先進国では合法化されている国が多いこと、風俗業従事者の生活維持、地域経済・税収への深刻な影響を挙げている。売春防止法では単純売春（職業選択の自由による自由意思に基づいて行う売春）自体金川麻里、「今日的売春の法規制 : 売春規制の歴史と現代的売春規制」『龍谷大学大学院法学研究』 2009年 11号 p.23-47, , 龍谷大学大学院法学研究編集委員会 は刑事処罰の対象とはならないが、公衆の目に触れる様な方法での売春勧誘（街娼）売春防止法5条1号、売春周旋売春防止法6条1項、売春契約売春防止法10条1項、売春をさせる業同法12条（俗にいう「管理売春」を含む人を自己の占有し、若しくは管理する場所又は自己の指定する場所に居住させ、これに売春をさせることを業とした者は、十年以下の懲役及び三十万円以下の罰金に処する。（売春防止法12条））などの売春を助長する行為は禁止されており刑事処罰の対象となる。 売春防止法が、売春そのものを法律で禁止しているが、刑罰を科すのではなく、売春を助長する行為を禁止しているのは、そもそもの立法経緯において、女性の性的役務の隷属被害や、暴力団等や親による前借金・搾取行為を無くすのが主目的で、売春行為自体を取り締まる事が主目的ではなかったこと参議院委員会議事録 から同法が『売春が人としての尊厳を害し、性道徳に反し、社会の善良の風俗をみだすものであることに鑑み、売春を助長する行為等を処罰することによつて、売春の防止を図ることを目的とする』為である売春防止法1条。なお、「性行又は環境に照して売春を行うおそれのある女子に対する補導処分及び保護更生の措置を講ずる」という条文は2022年の法改正により、同年制定された「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」にその趣旨が吸収され、2024年4月1日廃止となっている。 売春防止法第1章には、以下の規定がある。 第1条（法律の目的） この法律は、売春が人としての尊厳を害し、性道徳に反し、社会の善良の風俗をみだすものであることにかんがみ、売春を助長する行為等を処罰するとともに、性行又は環境に照して売春を行うおそれのある女子に対する補導処分及び保護更生の措置を講ずることによつて、売春の防止を図ることを目的とする。 第2条（定義） この法律で「売春」とは、対償を受け、又は受ける約束で、不特定の相手方と性交することをいう。 第3条（売春の禁止） 何人も、売春をし、又はその相手方となつてはならない。 第5条（勧誘等） 売春をする目的で、次の各号の一に該当する行為をした者は、6月以下の懲役又は1万円以下の罰金に処する。 公衆の目にふれるような方法で、人を売春の相手方となるように勧誘すること。 売春の相手方となるように勧誘するため、通路その他公共の場所で、人の身辺に立ちふさがり、又はつきまとうこと。 公衆の目にふれるような方法で客待ちをし、又は広告その他これに類似する方法により人を売春の相手方となるように誘引すること。 第4条（適用上の注意） この法律の適用にあたつては、国民の権利を不当に侵害しないように留意しなければならない。 ※2条に該当する行為は第3条で禁止されるため、男女とも違法であるが、男性を罰する規定はない。女性も第5条に抵触しなければ罰則がない売春防止法。
児童買春・児童ポルノ禁止法 児童に対する性的搾取・性的虐待を防止し、児童の権利を擁護することを目的としている児童買春・児童ポルノ禁止法1条。対象は18歳未満の児童児童買春・児童ポルノ禁止法2条1項、性交のみならず「性交等」が対象とされ、「性交類似行為」も含まれ、また買春者への刑罰が規定されており児童買春・児童ポルノ禁止法4条、勧誘など売春を助長させる行為についてより重い刑罰が課されている児童買春・児童ポルノ禁止法5条、6条。売春防止法に比して厳しい内容となっているのはこうした行為が『児童の権利を著しく侵害することの重大性に鑑み、あわせて児童の権利の擁護に関する国際的動向を踏まえ』たものである。これらの2法の他、地方自治体の条例において「青少年（18歳未満の者）との淫行行為」に該当する児童買春行為をしていれば、刑罰を伴う形で禁止している地方自治体も存在する。青少年保護育成条例の淫行処罰規定（いわゆる淫行条例）違反として刑事罰が規定されている。なお、青少年保護育成条例の淫行処罰規定（いわゆる淫行条例）がない地方自治体でも、「児童（18歳未満の者）が淫行をするように仕向ける行為」に該当する児童買春行為していれば、児童福祉法違反として刑事罰が規定されている。児童買春・援助交際について青少年保護育成条例違反や児童福祉法違反として処罰されていたが、1999年に児童買春・児童ポルノ禁止法が施行されて以降、この法律に基づいて処罰されるケースが多くなっている。
職業安定法違反（有害業務への募集） 公衆道徳上有害な業務に就かせる目的で労働者を募集・派遣することは犯罪であり、実際の事例もあるWn.com。
わいせつ物頒布等の罪 ピンクビラ、わいせつな広告などが該当する 「わいせつな文書、図画、電磁的記録に係る記録媒体その他の物を頒布し、又は公然と陳列した者は、2年以下の懲役又は250万円以下の罰金若しくは科料に処し、又は懲役及び罰金を併科する。電気通信の送信によりわいせつな電磁的記録その他の記録を頒布した者も、同様とする。 有償で頒布する目的で、前項の物を所持し、又は同項の電磁的記録を保管した者も、同項と同様とする。」（刑法175条）と規定されている。
日本国外での買春 2016年に、日本人男性は依然として、アジアにおける児童買春旅行への需要の大きな源泉の一つであり、アメリカの人身取引報告書が「日本への勧告」として、海外で児童買春旅行に参加する日本人の捜査、訴追、有罪判決、処罰を積極的に行うことを挙げている。また日本人男性は他のアジア諸国、特にタイ、インドネシア、カンボジア、フィリピン、および頻度は低いもののモンゴルへ渡航し、児童の商業的性的搾取を行っている。警察庁は、東南アジアにおける児童の商業的性的搾取に関する事案の詳細を、タイ、カンボジア、フィリピンおよびインドネシアの警察と共有している。
中華人民共和国 売春は違法である。一方で合法化も検討されている。しかし、新華社の発表によると、国内の売春婦の数は200万人に上るといわれており、彼女達の総収入額は8兆円に上るといわれる。その多くは、貧しい農村の出身である。農村での生活よりも都市部での売春に従事する方が豊かな生活を送ることができるため、都市部に出稼ぎに来て売春に従事する女性が多いとされ、近年では売春の組織的斡旋には死刑が適用されるほど重い罪となることもあるhttp://www.peeep.us/439cdddb 2013年4月28日閲覧。。しかし、貧富の格差が原因となっていることから、売春の根絶は困難となっている。
中華民国（台湾） 2011年に各都市の「風俗エリア」の内部における売春が合法化された。ただし風俗エリアは2021年5月時点で設置されていない。
大韓民国
2004年に性売買特別法が施行され、売買春が禁止された。
その前年の2003年に、売買春業の規模が24兆ウォン（約2兆4000億円）でGDP比で約4%、20代以上の女性25人のうち1人が売春行為をしている、という調査結果を刑事政策研究院は公表しているChanging attitude toward sex threatens South Korea San Francisco Chronicle 2003-03-14 キャッシュ売買春産業の規模、少なくとも80万人 2003年2月24日 中央日報。2007年に行われた実態調査では、韓国の風俗産業の経済規模はGDP比で約6%で、約27万人が従事しているという結果が出ている朝鮮日報:「性産業輸出大国」韓国の恥ずかしい現実 2012/06/15 14:01。ワールド・アトラス・ドットコムによると、韓国1人当りの性売買支出は世界3位대한민국 1인당 성매매 지출 세계3위 ‘불명예’ 毎日経済 2016年1月14日。
売春行為を厳しく取り締る性売買特別法の施行にあたり、約3000人の売春女性が集まり「生存権を保証せよ」とのデモ活動が行われ売春街の女性3000人が国会前でデモ 2004年10月7日朝鮮日報、2008年にも、生活が苦しくなった売春女性達約300人のデモ活動が発生している。なお、2004年に施行されたこの規制により、最盛期に300軒あった風俗店は、2008年には100軒余りに減ったという「営業権保障せよ」売春街の女性がデモ 2008年4月1日朝鮮日報。