非正規雇用（ひせいきこよう）は、有期労働契約による雇用形態のこと。日本では正規雇用（Regular employees）以外のパートタイマー・アルバイト・派遣労働・契約社員・嘱託などの有期雇用をいう。
冷戦終結後のグローバリゼーションによる発展途上国との低価格競争の激化で増加した雇用形態。「正規雇用を望んでいるのに非正規の雇用しか得られない場合」は不本意非正規または不完全雇用（不完全就業）隠れた失業（hidden unemployment）と言われる。
日本では、不本意非正規雇用の割合は年々減少傾向にあり、2020年時点の日本において非正規雇用が就業者（労働者）全体の10.9%を占め、非正規労働者全体の10.2%が不本意非正規であり、就業者（労働者）全体の3.2%となっている(2021年時点)。2023年の不本意非正規雇用の割合は非正規雇用労働者全体の9.6％でありり、2013年の数値と比較すると半数近くまで減っている。豪州における不本意非正規雇用率ではパートタイマー数全体の23%、EUではパートタイマー数全体の17%となっている。
なお、後述のように「非典型雇用」（Atypical Employment , Nonstandard Employment）と日本の「非正規雇用」については、自営業を含めるという違いがあるため必ずしも一致しない。日本では法律ではなく、過去の判例で企業側からの正社員の解雇を事実上不可能にしている解雇規制が行われている。そのため、金銭解雇を認めている国よりも雇用の流動性が悪く、労働者の給与が上がりにくくなっており、非正規雇用労働者が不況や業績悪化時の調整弁となっている状況にある。具体的には、会社側が特定の人物を解雇行為自体は可能だが、裁判所は正社員の中で勤務態度や能力などの総合評価が最低の者にでさえも解雇を認める判決を出さない。つまり、雇用側目線で解雇した元正社員から訴訟を起こされたら確実に職場復帰の判決となる。そのため、企業側は迂闊に能力不足者を一度正社員雇用すると負債になり、能力不足者を正社員雇用してしまう度にまた1人と負債が積み重なっていく状況にあるロストジェネレーション - p9-10, 朝日新聞,「ロストジェネレーション」取材班 。就職氷河期世代とは、日本の正社員解雇規制判例・判決の負の影響を受けた世代であり、不景気でも正社員解雇が困難な中で倒産回避のための手段として、雇用抑制が行われた時期に新卒だった世代である。当時の日本で金銭解雇が可能ならば新卒に対する雇用抑制などほとんど行われず、バブル世代などに多かった能力不足者らを解雇したことで空いた採用枠で多くの氷河期世代が採用されただろうと指摘されている。
日本のような終身雇用文化が存在せず、ジョブ型雇用であるアメリカでは「正社員も有期雇用」であり、解雇も業績に反映した形で行われる。特に非製造業の解雇・新規採用は大企業でも頻繁に行われ、雇用の流動性が高い代わりに労働者の賃金も高い。背景には、企業は解雇したい際には正社員へも金銭を支払えば整理解雇(金銭解雇)することが認められている場合は、正社員採用を抑制する必要性がなくなるからである。つまり、高い給与で優秀な人材を集め、一度採用してから判断しようという動きが大企業にさえも可能だからである。
概説 非正規雇用 日本の大手企業に多く見られる雇用慣行では、労働者をその勤務態様によって、次の3つで区分けする。 企業に直接雇用される者であるか、そうでない（間接雇用）者か。 契約期間が無期（期間の定めのない労働契約）であるか、有期（期間の定めのある労働契約）であるか。 各企業の就業規則で定める所定労働時間の上限（フルタイム）まで労働する者か、上限に満たない（パートタイム）者であるか。
このうち、直接雇用・無期・フルタイムの3つをすべて満たす労働者を正規雇用労働者として読売新聞2020年12月20日付朝刊言論面、企業は中核的労働者に位置付ける。一つでも満たさない者は非正規雇用労働者（アルバイト、パートタイマー、契約社員（期間社員）、派遣社員など）として、正社員を中心とした企業秩序の周縁に位置付ける。
内容面から定義しようとすれば、一般的に、いわゆる「正社員」「正職員」と呼ばれる従業員の雇用と比較したときに総合的に見て、
給与が少ない - 例：単位時間当たりの給与（時給）が低い、退職金や賞与（ボーナス）の支給がない（支給されるとしても、正社員より要件が厳しいうえ、より少額になる）。 雇用が不安定 - 例：終身雇用のない、有期雇用で最長でも3年程度しかない。 キャリア形成の仕組みが整備されていない - 例：幹部までの昇進・昇級の人事系統に乗っていない、能力開発の機会に乏しく、いくら就労を重ねても知識・技能・技術が蓄積されない。
といった要素が色濃い雇用形態を総称する用語である毎日新聞（2011年6月24日付）朝刊6面『「非正規」共通の対策を』で「非正規雇用労働者は、解雇や雇い止めで雇用調整の対象にされやすい▽時間当たりの賃金低い▽職業訓練の機会が乏しい」と紹介。朝日新聞 "be" （2011年3月15日付）b4面『「准社員」という働き方』では、ロフト（本社・東京都新宿区）労務厚生課課長の発言「常識的に考えれば、終身雇用、ボーナス、退職金の3点セットが正社員」を紹介。。法的な雇用形態の分類から定義すれば、 有期契約労働者例えば定年まで働くのではなく、契約期間が例えば1か月、1年、最長で3年程度であるなど、期間の定めのある雇用の労働者。、派遣労働者（登録型派遣）労働者派遣法でいう「労働者派遣契約」に基づき派遣会社から派遣されて派遣先企業の指揮命令を受けながら就労する労働者。、パートタイム労働者短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律（通称「パートタイム労働法」）では、「1週間の所定労働時間が、通常の労働者の1週間の所定労働時間に比べて短い労働者」を「パートタイム労働者」（正式名称：短時間労働者）と定義している。のいずれか1つ以上に該当するような労働者の雇用を指すことが一般的である。
2005年の水町勇一郎は、日本と大韓民国（韓国）以外の国では正規雇用、非正規雇用という明確な区分は低いと述べているがEUは非正規雇用者の統計を記録している。
不本意非正規 通勤時間や労働日程の融通などの理由で希望している場合を除いたケース、正規雇用を望んでいるのに非正規雇用でしか働けていない状態は「不本意非正規」（ふほんいひせいき）と呼ばれ、不完全雇用（不完全就業）のひとつである。
非典型雇用 一方、欧米で用いられている「非典型雇用」（Atypical Employment, Nonstandard Employment）は、日本でいう「非正規雇用」とは必ずしも一致しない。「非典型雇用」は雇用期間に定めのないフルタイム雇用者を典型労働者とし、それと異なる雇用形態や就業形態を「非典型雇用」としており、パートタイム労働者や有期雇用者だけでなく自営業者なども「非典型雇用」には含まれる。
労働市場との関係 1990年代後半以降、雇用契約の期間に定めのある有期契約労働者（Fixed-term Contracted Workers）や派遣労働者といったいわゆる一時雇用（Temporary Employment）の増加がヨーロッパの大陸諸国や日本で指摘されるようになった。一時雇用（Temporary employment）において結ばれるのは期間の定めのある労働契約であり、正規雇用における期間の定めのない労働契約と対比される。雇用保護規制の一部は、一時雇用においては適用されないことが多い。
産業革命以降、製造業が産業の中心がとなり、フルタイムの労働者が労働力の中核となった。また、この過程で男性は仕事、女性は家庭という性的な役割モデルが確立されていく。パートタイム労働者は労働市場の中で規模を拡大していったが、一方で待遇格差など様々な問題も生じることになる。
解雇規制が緩いイギリスにおいては非正規雇用の比率はアメリカに次ぐ低水準にあるが、属性調整後の有期雇用者（非正規）と常用雇用者に格差は見られないものの、派遣社員は正社員より1割ほど低い賃金とされる。
社会学者の河合薫はイタリア、デンマーク、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、フランスでは非正規労働者の賃金の方が正社員よりも高いことを指摘している。
1994年に、国際労働機関 (ILO) は『パートタイム労働に関する条約（第175号）』を採択した。これはパートタイム労働者の労働条件が比較可能なフルタイム労働者と少なくとも同等になるよう保護すると同時に、団結権、団体交渉権、労働者が代表とともに行動する権利、労働安全の待遇、雇用および職業における差別、社会保障制度、母性保護、雇用の終了、年次有給休暇、有給な休日、疾病休暇に関してフルタイム労働者と同じ条件を、フルタイム、パートタイム間の自発的な相互転換の促進を定めている。2019年11月現在日本は批准していない。2019年11月現在の批准国は欧州を中心に18カ国であるパートタイム労働に関する条約（第175号） - 国際労働機関。
日本における非正規雇用
年代別非正規雇用の比率 +年代別非正規雇用の比率労働力調査 長期時系列データ表10 年齢階級，雇用形態別雇用者数 年 15-24歳※ 25-34歳 35-44歳 45-54歳 55-64歳 65歳以上 全年代 2002年29.720.524.727.837.562.129.4 2003年32.121.525.428.838.363.130.4 2004年33.323.326.42939.865.831.4 2005年34.224.326.63040.867.532.6 2006年33.125.227.430.340.86733.0 2007年31.225.827.230.640.967.333.5 2008年3225.627.930.54368.634.1 2009年3025.72730.642.867.133.7 2010年30.425.927.430.744.268.934.4 2011年<32.3><26.4><28.0><30.9><46.4><69.6><35.1> 2012年31.226.527.631.446.268.835.2 2013年32.327.42932.247.871.536.7 2014年30.72829.632.748.373.137.4 2015年29.827.329.632.647.474.237.5 2016年28.626.429.332.447.375.137.5 2017年27.225.928.632.347.174.437.3 2018年26.325.028.832.146.976.337.9 2025年24.320.725.829.642.676.136.5 ※在学中は除く ・2011年の数値は東日本大震災の影響により正確な値を調べることができなかったため補完的に推計した値（2010年国勢調査基準）となっている。
非正規雇用の特徴 雇用者側（雇う側）のメリット 需要や収益の変化に対応した調整を、職員の増減で行いやすい。企業は非正規雇用の従業員を優先的に雇用契約の更新をしないことで、貸倒れなどによる倒産でおこる全社員の失業や利害関係者への被害を防げる。 日本では正社員の解雇は実務的には極めて難しく、景気悪化の際に余剰な労働力を抱え込むリスクを負うことになる。
単純業務に対する安価な労働力としてリスク回避できる。退職金や社会保険料、需要減少による収益悪化に伴う人員削減の際には調整弁としての更新停止で人件費を抑制しやすい - 三菱UFJリサーチ。
雇用者側（雇う側）のデメリット 知識・技術を社内に蓄積しづらい。製造業では技術者・熟練工、サービス業ではいわゆるベテランが育ちにくい。特に派遣社員は社外の人間であり、派遣先企業や所属事務所が異なる。 正社員と比べ会社に対する忠誠心・責任感が低い（特に派遣社員は派遣先の社員ではないため、他社の人間の派遣社員へ忠誠心・責任感を求めること自体ミスマッチといえる）。
被雇用者側（雇われる側）のメリット 契約形態によって正社員と同じ時間働くか、短時間で働くかなど仕事の時間や期間を調整できる例えば、第45回関西財政セミナーでは、「主婦などは正規社員にはならず短時間で働きたいという人もいる」という声も上がっている。（産経新聞、2007年2月9日配信）。 正社員のようにサービス残業を強いられない。 副業・兼職（ダブルワーク）がやりやすい（正社員は大抵の場合就業規則で副業・兼業（企業によっては消防団を含む）を禁止するか、または許可制である）。 転職が容易であり、多くの企業に触れて経験を積むことができる。 すぐに代替の人材が確保できるため、採用されやすい（現金、個人情報、その他機密事項を扱う作業でなければ、保証人を要求しない場合もある）。 賃金の支払い方法を月払いの他にも週払い（例:毎週金曜日締め、翌週金曜日支払いなど）や、一部の仮払いにも対応している企業もあり、賃金を分割して受け取ることで必要最低限の生活費が枯渇する不安を軽減できる。
被雇用者側（雇われる側）のデメリット 時給に換算した場合の賃金が安く、基本的にボーナス（賞与）や退職金が支払われない（支払われるとしても、正社員より少額になる）。 日本では同一労働同一賃金の原則が義務化されておらず、正社員と同じ内容の仕事であっても、正社員よりも低賃金である。 非正規雇用のホワイトカラーが、正社員のブルーカラーより安い場合もある。 例えば、女性の出産に伴う就業パターン変化を見ても、正社員として働き続ける場合と出産退職後パートタイマーとして再び働き出した場合では、賃金だけでも2億円近い差が生まれるとされる「家族とライフスタイルに関する研究会報告」 - 内閣府（2001年）。 勤続年数が増え、業務遂行能力が上がっても昇給はほとんどない（＝使用者にしてみれば人件費を抑制できる）。 正規雇用の多くが年齢給あるいは職能給であるのに対し、非正規雇用の多くは定期昇給のない職務給である。 新卒一括採用の慣行が根強い日本では、学卒時に非正規雇用となると、そこから正社員になることは困難である。 フリーターも参照。 企業が非正規労働者に対してスキルアップの機会を与えることは少なく、常に自分自身でスキルアップをはからねばならない。 雇用形態が、1か月〜1年単位の有期雇用であり、長くても3年程度しかないため（労働基準法第14条）、雇用が不安定である。 雇用契約を更新し、継続して5年を超えた場合は、企業は無期雇用に切り替えなければならない（労働契約法第18条。ただし、これは必ずしも雇用形態を正社員にしなければならないということではない）。 総じて若いうちは多くの求人があるが、高齢になるにつれ新規の求人は少なくなり、将来への展望が不安定。 福利厚生が正社員に比して充実していない。 所定労働時間の短い非正規労働者は、社会保険（健康保険・厚生年金）・労働保険のうちの雇用保険「労働保険」とは雇用保険および労災保険を指すが、労災保険は労働基準法上の「労働者」であれば正規・非正規問わず全員が強制適用となる。また労災保険の保険料は全額事業主負担である。の適用から外れる。 社会保険や雇用保険が適用されると、それらの保険料（原則労使折半）が労働者の賃金から差し引かれるため、最終的な手取り額が一層低くなる。 短期雇用かつ低賃金であるため、数百万円から1000万円以上の資金（住宅・自動車ローンなど）の借り入れ自体不可能か、可能であっても高額な頭金を要する。 年数十万円単位を要する、自動車の維持費（自動車税・重量税・自賠責および自動車任意保険料・車検代・燃料代・駐車料金など）を支払える保証がない。
1年間の収入合計が103万円（平均月収約85,800円）を超えた場合、所得税を納める義務が発生する（ただし学生の場合、勤労学生控除でそれを超えるだけでは所得税を収める義務は発生しない）ため、特に既婚女性であるパート・アルバイトは年収を103万円以下に抑えようとすることが多い（配偶者控除）。年収調整のため年末繁忙期にシフトを空ける現象も見られ、人事労務管理の配慮点の一つである。 男性は、結婚率が低い。 結婚も参照。 などが挙げられる。
日本の状況推移
戦後の高度経済成長期（特にいざなぎ景気から列島改造ブームまでの頃）において、日本の企業は常に人手不足にあり、労働者を囲い込む形で正規雇用が常態化した。さらにそれを補佐する形で農閑期の農業労働者や主婦をパートタイム労働者として雇い入れる形になった。
バブル経済下では大企業でさえも採用敷居が平時よりも低くなり、売り手市場の中の売り手市場状態となっていたことで能力不足社員など余剰人員を抱えることになった。バブル崩壊後の不景気の最中でも正社員解雇が事実上不可能な中で倒産回避はのために新卒採用抑制で乗り切った原因となる。
バブル経済崩壊・冷戦体制の崩壊後のグローバル化で低価格競争・IT技術革新による産業構造の変化の3つが重なったことによる平成不況では、企業は、競争力強化の必要性に迫られ、コスト削減の圧力への対応が必要になるとともに、大規模な景気後退を経験したことを背景として、将来の商品需要の不確実性への対応が必要だと認識するようになる。このため、 正規雇用（フルタイム労働）である正社員の採用を抑制する一方、コスト削減のために単純業務に対する安価な労働力の供給源として、また、不確実性への対応のために企業業績縮小期の雇用調整弁として、非正規雇用の従業員（非正社員）を増やすことで労働力をまかなっていくようになっていく総務省統計局『労働力調査』による。。
日本では正社員に対する整理解雇の条件が非常に厳しく、（犯罪などの正当な理由がない限り）容易に解雇できないため、再度の不景気時に備え、バブル崩壊前よりも正社員の雇用には慎重になった日本の正社員はどうしてクビにされにくいのか - web R25。大企業や公務員系の待遇の良い正社員労働者は解雇されても訴訟を起こすこと、大企業側も高度経済成長期の判例でどんな能力不足社員だと証拠があって解雇しても裁判所は認めないことを知っていた。そのため、大企業は景気が回復しても、新卒採用枠は高学歴学生の一部のみにし、その他労働者は有期雇用や派遣社員などの非正規雇用をしたりすることが常態化した。政治は既に正社員となった層からの反発による正社員解雇規制緩和を選挙敗北を恐れ挑まないため、氷河期世代は上の世代の正社員の雇用のために犠牲とされた世代である。
労働者数の推移をみると、1980年代（第2次オイルショック後）から雇用者に占める非正規雇用の比率は少しずつ増加し、1990年に初めて20%を超えた。以降は、ほぼ横這いで推移していたが、1990年代後半（アジア金融危機後）になると増加傾向が著しくなり、1999年に25%、2003年に30%、世界金融危機後の、2011年に35%を超え、2013年には過去最高の36.7%を記録している。また、若年層の非正規雇用率については、学生を除いた15-24歳で32.3%、25-34歳で27.4%であり、全体と比較すると低いものの上昇傾向にある内閣府『2014年版 子ども・若者白書』。
厚生労働省の2010年版『労働経済白書』は非正規雇用増加の原因として「相対的に賃金の低い者を活用しようとする人件費コストの抑制志向が強かった」、さらに「労働者派遣事業の規制緩和が、こうした傾向を後押しした面があったものと考えられる」と指摘している2010年版労働経済白書 - 厚生労働省。2009年にはOECD（経済協力開発機構）は日本における非正規雇用増加の原因が「非正規社員に比して正社員の解雇規制が強いこと」OECDが各国の雇用保護規制 (EPL) の強さの度合いについて算定している雇用保護指標 (EPI) の最新の数値では、日本は比較的解雇規制が緩いとされている。 ※参考：2009年版経済財政白書 - 厚生労働省と「非正規雇用への社会保険非適用」にあると指摘。労働市場の二極化を是正するよう、たびたび勧告を行っている。
景気変化による不本意非正規率の減少傾向
2014年時点で、非正規雇用全体を占める不本意非正規の割合は18.1%である。2013年から生産年齢人口の減少も一因とするが、好況による人手不足を受けて不本意非正規の減少が始まっている。同年のアルバイトの時給を南相馬市の飲食チェーン店では1500円に上げて人手を求めている人手不足、好況で浮き彫り 有効求人倍率5月1.09倍く。同年の統計結果から非正規雇用者が非正規の職に就いた理由が「正規の仕事がないから非正規雇用の職に就いた」は不本意非正規雇用者は約2割で、残り約8割が時間調整のしやすさ・「家計の補助を得ることためにパート」などを理由として非正規雇用となったことが分かっている表2 非正規雇用者が非正規の職に就いた理由（2014年平均)。
総務省の統計では2013年から2016年までの非正規雇用で働く男女（高校生以上）は約100万人増加したのにもかかわらず、不本意非正規正社員として働くことを希望しているのに、正規職につけていないために非正規で働いている労働者のこと。の割合は逆に約55万人も減少しているとしている。このように今まで望まず非正規だった労働者が約55万人近くは正社員になる一方で、学生のアルバイトや主婦のパートタイマーという非正規を意図的に希望して働く男女が100万人も増加しているとされる。2013年以降から2016年までに女性で非正規雇用を選んだ理由として、パートタイマーによる家事と育児の両立の可能であることと通勤時間の短いことにが理由として大きく増加したのに対して、不本意非正規の理由である『正社員になれないから』という理由でパートをしている場合が大幅に減少しているとされる。男性でも同期間に非正規雇用で働いている理由として正社員になれないからという不本意な理由が約50万人減少して、学生らを中心にアルバイトのような学業の合間で働ける非正規を望んで選択している場合が増加している現職の雇用形態についた主な理由別非正規の職員・従業員数。2015年1月30日、厚生労働省では「労働市場分析リポート」で、1984年から30年間で非正規労働者が増加したのは、後述のように農家・自営業者・家族従業者が減少した結果、その受け皿となったことが大きな原因と分析した自営業者減少の受け皿に=非正規増加の原因分析-厚労省時事ドットコム 2015年1月30日。2017年3月までの総務省の調査では役員を除く労働者5402万人のうち、正規の職員・従業員は2016年の1〜3月期に比べ47万人増加して3385万人になった。非正規の職員・従業員は2017万人で前年度より4万人増加した。非正規雇用を選んだ主な理由が男女共に「自分の都合のよい時間に働きたいから」が最多で、男性は前年同期に比べ3万人、女性では21万人増加した。
2020年、就職氷河期世代全体の非正規社員は約600万人に上り、45-49歳で226万人いる。ジャーナリストの小林美希は「多くのキャリアカウンセラーが『正直、45歳以上の正社員化は難しい』と口を揃える状態」としている。ただし、バブル崩壊期以降の非正規雇用の増加は、決して正規雇用の減少を意味するのではない。正規雇用の人数は1988年は3333万人、2019年は3494万人でほぼ変わらない。減少したのは自営業者で、それが雇用者数、中でも非正規雇用の増加につながっている。
2013年から始まった不本意非正規率が過去最少の2019年には不本意非正規雇用者の比率（不本意非正規比率）は10.9%を記録した。2020年には横ばいになっている。2020年の不本意非正規労働者は女性118万人・男性112万人で男女ともに前年（女性121万人，男性115万人）より減少傾向が続いている。不本意非正規は女性の方が多い点は前年同様であり、その差は前年同様の約6万人となっている。不本意非正規の割合を男女別・年齢階級別に見ると，女性は15-24歳の若年層（うち卒業）で最も高くなっており、男は45-54歳で最も高くなっている。
2020年から流行している新型コロナウイルス感染症による影響もある。流行以前の2019年11月の「日払い」という単語が含まれる求人件数の全体に占める割合は7.2%（件数は約6万3000件）だったが、2021年11月には12%（件数は約8万4000件）に増加している。
社会状況 大企業と中小企業とでは、大企業の方が非正規雇用の割合が高い傾向にある総務省『就業構造基本調査』による。。非正規雇用者全体に占める「不本意非正規雇用」自体は減少傾向を続けており、2023年は9.6%でありり、2013年の値の約半数まで減っている。
男性と女性とでは、女性の方が増加傾向にある。特に若年層でその傾向がある。例えば、バブル景気前（1984年）とバブル崩壊とその後の景気回復（2006年）とを比べると、若年層に占める正規雇用の割合は、男性に比べて女性の方が低下幅が大きい。総務省の調査によると、非正規の地方公務員は日本全体で2020年時点で約69万4000人いて、うち74.5%を女性が占め、その多くは行政機関の窓口や公営の保育所、図書館、婦人相談所などの公共施設で働いているとされる。
非正規雇用で働いている人たちの多くは低賃金のため自活ができない。経済学者の岩田規久男は「アジアなどで生産される輸入品は、現地の未熟な低賃金労働者がつくっている。それに対処するために、非正規就業者の賃金は低い水準に抑えこまれている」と指摘している田中秀臣『雇用大崩壊 失業率10%時代の到来』NHK出版〈生活人新書〉、2009年、62-63頁。。
非正規雇用者は極めて弱い立場にある。2000年代は輸出産業である製造業が好調だったが、人手不足は外国人労働者を含む派遣社員を中心に非正規雇用でまかなわれた。そのため、日本国外市場の減速が製造業を直撃した2008年秋頃からの解雇・雇止めの増加は、まず非正規雇用者から行われた。製造業の派遣社員は、派遣会社の提供している寮に入居している者が多く、職を失った多くの非正規雇用者たちが路上へ放り出された。また、製造業以外の職種でも非正規雇用労働者の解雇・雇止めが進んだ。
経済学者の大竹文雄は「非正規社員を雇用の調整弁とすることを社会が容認している以上、非正規社員を雇い止めすることは企業にとっては完全に合理的である。また、非正規切りについて対策を求めず、賃上げを求める労働組合の行動も、正社員の代表という立場として正当化されるべきである。非正規社員を増やした段階で、不況になると非正規切りが起こるということは予測できたことである」と指摘している大竹文雄『競争と公平感-市場経済の本当のメリット』中央公論新社〈中公新書〉、2010年、159頁。。
OECDによる労働市場二極化の解消勧告
2006年にOECDは日本経済について、所得分配の不平等改善のために労働市場の二極化を削減するよう提言している。そのためには、正規労働者の雇用保護を削減し非正規労働者を雇用する企業のインセンティブを弱めること、非正規労働者に対しての社会保険適用を拡大することが必要だと指摘している。
さらにOECDは2008年に、「日本は若年者が安定した職を見つける支援をするために、もっとできることがあるのではないか」と題したプレスリリースの中で、「日本の若年層は、労働市場の二極化進行の深刻な影響を受けている（Young people are severely affected by the growing dualism in the Japanese labour market）」と指摘し、「彼らは収入と社会保険は少なく、スキルやキャリア形成のチャンスは少ない」「非正規から正規への移行は困難であり、若年者は不安定な雇用に放置されている」と述べ、重ねて正規労働者の雇用保護規制の削減と、非正規労働者の雇用保護・社会保障の拡大を提言している - OECD日本政府代表部（仮訳、2008年12月）。
企業による待遇改善の取組状況