日本における憲法改正の議論（にっぽん/にほんにおけるけんぽうかいせいのぎろん）とは、日本国憲法の改正に向けた一連の議論のこと。「改憲論」ともいう。
概説 この議論は、日本国憲法が制定された当初から存在している。現状の日本国憲法の問題点を指摘し、その上で憲法を修正するべきとする立場を「改憲派（かいけんは）」と言い、現状の日本国憲法を維持するべきとする立場を「護憲派（ごけんは）」という。
日本国憲法の改正を主張する根拠とされていることは、主に以下の通りである。
日本国憲法の制定過程に対する反対 現状の日本国憲法の規定に対する問題視
これまでの議論 55年体制下での議論 自民党は、戦後1955年立党時の「党の使命」と「党の政綱」において、GHQの占領下で制定された憲法の自主的改正を実行する事を明記した。党是の第一条に憲法改正して自主憲法制定を目指すことを明確にした。鳩山一郎は憲法改正が必要であるという考えを明確に示し、「この1600億円の大金を使っている、警察予備隊は、あれは一体、巡査（警察）なんですか？兵隊（軍隊）なんですか？ それは、軍隊でありますから、私は憲法改正が必要であると思います。」と発言し、憲法改正を実現させる決意を示した。そして鳩山内閣と自民党は保守勢力を増やすために公職選挙法を改正して小選挙区制度を導入しようとしたが（ハトマンダー）、これには野党だけでなく自民党内からも懸念の声が噴出し、小選挙区を導入することはできなかった。また、鳩山内閣は改憲を実現するために内閣憲法調査会設置法を国会で成立させた。なお、当時の自民党有力者は「自主」憲法の制定を主張する一方で、「押し付け」た側であるアメリカ政府から資金援助（「共産主義の影響を排除する為の、プロパガンダ的秘密支援計画」の一環として）を受けていたことが、アメリカの外交資料により明かになっている（アメリカの対日政策の転換については「逆コース」を参照）アメリカ合衆国国務省発行『米国の外交』第29巻第2部 2006年7月18日（Foreign Relations of the United States, 1964-1968, Vol. XXIX, Part 2, Japan）春名幹男『秘密のファイル（下） CIAの対日工作』 共同通信社 2000年3月「C.I.A. Spent Millions to Support Japanese Right in 50's and 60's」 New York Times, 1994年10月9日 「左派弱体化狙い、秘密資金提供〜CIAが50年前、日本の保革両勢力に」 U.S. FrontLine, 2006年07月19日「自民にCIA資金 50年代後半～60年代の初め 米外交史料が刊行」 しんぶん赤旗、2006年7月20日。
55年体制崩壊後 1993年に55年体制が崩壊。政界再編を経て平成中盤には野党第一党が改憲派と護憲派が入り乱れる民主党に変わり、民主党の動き次第で改憲の可能性が出てきたことから、議論は党派を超えて交渉や協議を重ねることが要求された。
2005年、自民党が立党50年を機に第一次素案新憲法起草委員会・要綱 第一次素案 自民党新憲法起草委員会（平成17年7月7日） 映画人9条の会 を発表した（この素案は、“自衛軍”の保持、軍事裁判所（軍法会議）の明記以外にも、環境権など新しい人権の追加という国民に受け入れやすい要素を合わせ持っていた）。この後、与党優勢を背景に国民投票法制定も含めて憲法改正に関する環境整備を進めようとする改憲派と、主に戦力不保持と交戦権の否認を規定している憲法9条2項を守ろうとする護憲派が対立した。
2004年 - 2005年の世論調査では、改憲賛成に「議論した結果改正することがあってもよい」という容認を含めれば、60-80%台に増えている（読売新聞、朝日新聞、毎日新聞、日本世論調査会）。ただし、9条改正の賛成、反対のみを問うアンケートでは、賛成・反対ともに39%（NHK） といった数字も出ている。もっとも、「マガジン9条」（現在は「マガジン9」） が2006年1月に実施したアンケート で、「9条を変える」が82%、「9条を変えない」が18%となった。
一方、2007年4月の読売による世論調査では、改憲賛成が過半数を占めたものの、大きく数を減らした。なかでも9条に関しては改正賛成が35%にとどまる一方で、改正せず解釈で対応するべきとの意見及び厳密に守るべきとの意見が合計で約6割になった。特に、民主党支持層で改憲反対が増え、9条については改正反対の意見が根強いことを示した。2008年4月に同紙が行なった調査ではわずかながら改憲反対が賛成を上回った（42.5%に対し43.1%）。一方で、各党が憲法議論をさらに活発化させるべきだと思う人は71%であり、時代にそぐわない部分が増えているとの認識も根強いと読売は分析している。
なお、自民党「憲法改正草案大綱（たたき台）」（2004年11月17日）は、ときの防衛庁長官・中谷元の要請に応えて防衛庁勤務の三等陸佐が作成した「憲法草案「陸自幹部の『憲法草案』（全文）」 憲法会議、2009年7月28日閲覧」を採り入れていたことが判明。「自衛隊に使い勝手のいい（＝容易に軍事行動を起こせる）改憲案だ」との批判を受けて撤回した。
民主党は「過去を振り返るのではなく、未来に向かって新しい憲法の あり方を考え、積極的に構想していくという意味」の創憲を掲げた - 民主党。2012年3月、たちあがれ日本応援団長で東京都知事の石原慎太郎は「憲法改正は時間の無駄。もし新党の党首に私がなるとしたら憲法無効論を党是とする」と語った。石原を共同代表に迎えた日本維新の会(2015年結党の日本維新の会とは別政党)は綱領に“日本を孤立と軽蔑の対象に貶め、絶対平和という非現実的な共同幻想を押し付けた元凶である占領憲法を大幅に改正し…”と明記した。
民主党への政権交代後 社会保障費の増大や日本の財政問題に対して、2009年8月の衆議院選挙で消費税増税に明確な反対をした民主党が308議席を獲得して、自民党は1955年の結党以来初めて衆院第一党から転落した。当時の大阪府知事であった橋下徹は地方が国の奴隷となっている行政の矛盾を参議院改革に絡めて訴え、一時は憲法改正が大きく取り上げられた。民主党は、鳩山由紀夫が自身のホームページでも公表している「新憲法試案」を示すなど憲法改正に肯定的と見られていた時期があったが、しかしながら民主党政権は普天間基地移設問題や消費税増税など政争に追われて、憲法改正をめぐる議論は事実上棚上げ状態になる。
一方、2010年には自民党・憲法改正推進本部（本部長は保利耕輔）が“憲法改正論点整理の要旨”を発表。天皇の明文元首化や国歌国旗の制定、永住外国人の参政権否定の他に、徴兵制度を定めることについて検討すると明記されていたことが論議を呼んだが、自民党幹事長の大島理森は「公式なものではない」と話して徴兵制度の導入を否定した。2012年に大阪維新の会が一院制への移行を含めた憲法改正の方針となる「維新版・船中八策（維新八策）」を提示し、9月には自らの身を切る議員定数削減の覚悟を踏まえて現在の衆議院議員も半減する方針を明記した。
2012年4月には自民党も2005年に作成していた改憲草案を修正して、野党として保守色を高めた新憲法改正草案を国会へ提出する方針を示していた。いずれも国家運営の体制改革を意図したものであった。
自公政権復活後
2012年12月の第46回衆院選によって民主党は議席を約に減らし、自民党及び公明党が与党に復帰した。2013年7月の参議院選挙では、自民・公明両党が連立与党として過半数を大きく超える議席を確保し、その後は他党とも連携して具体的な改正内容を精査し現実的な改正手順も模索されている。第2次安倍内閣は憲法改正を主軸にし安倍晋三も在任中の改憲を目指したが、安倍内閣もまた特定秘密保護法、森友学園問題、桜を見る会問題などの政局に追われて憲法改正をめぐる議論は棚上げ状態となり、在任中の憲法改正はなされることが無かった。
リチャード・アーミテージとジョセフ・ナイは、憲法第9条と集団的自衛権について、「―何も日本は憲法を改正する必要はないということです。（以下略）」（アーミテージ）、「個人的な見解ですが、“九条改正”という戦いに精力を注ぐよりも “解釈改憲”で行くべきだと思います。（以下略）」（ナイ）と述べている春原剛「日米同盟 vs.中国・北朝鮮 アーミテージ・ナイ緊急提言」文春新書 270-272,21ページ。もっともアーミテージは、2012年7月22日の読売新聞への寄稿では、「……だが、こう言わなければ正直ではあるまい。日本の憲法上の制約は今後、日米同盟にとって、さらに重大な問題になるだろう。」と述べている。2015年には、安倍内閣が安保法制に関して集団的自衛権の一部行使を認める解釈改憲を進めたため、9条を根拠とした改正の必要性は低下したと指摘されている。
政教分離問題や一票の格差問題に関して過去多くの裁判が提起され、そのうちの幾つかについては最高裁判所判決では憲法違反あるいは違憲無効といった判決が示されている。また憲法を改正すべきだとする意見が過半数を占める世論調査結果があり、これらをもって憲法を改正すべきとの論がある。改憲の発議に係る憲法上の条文に関しては、結局は国民が新しい憲法を要望し賛成するかの問題になるものだが、「憲法尊重擁護義務」を求められる国会議員が憲法改正を訴えることは「新憲法の制定」や「クーデター」に相当するだろうという議論もある日本国憲法のもとで「新憲法の制定」は、どうやったらできる？（法学館憲法研究所HP)。
2016年（平成28年）の第24回参議院議員通常選挙では改憲勢力とされる自民党・公明党・おおさか維新の会・日本のこころが初めて衆参両院でに達することとなった。
2018年（平成30年）3月、自民党は4つのテーマの憲法改正条文イメージを公表した。4つのテーマの概要は、自衛隊の明記、緊急事態対応、合区解消・地方公共団体、教育充実である。
新型コロナウイルス感染症対策と憲法改正論議 2020年の新型コロナウイルス感染症の流行に際して政府は、2020年4月に改正特別措置法に基づき初の緊急事態宣言を発令したが、諸外国のような行動制限を制定し、違反者に刑罰を与えるロックダウン（都市封鎖）は実施されず、「外出自粛要請（お願い）」という、罰則や強制力がない形となった。これに対して、感染拡大が深刻化した翌2021年8月には、全国知事会からも、ロックダウンの法整備やロックダウンのような方策の検討を政府に対して要求するなど、政府のコロナ対策に対する不満が巻き起こるようになった。
この現状に対して、現行憲法に国家緊急権の規定が存在しないために、諸外国のような強制力を伴う措置が取れないという見方から、これを解消して実効性のあるものにするために、国家緊急権の規定を日本国憲法に追加してロックダウンができるように憲法を改正するべきという議論が与党などから挙がってきている。
一方で、憲法の専門家である京都大学教授の曽我部真裕は、緊急事態対応のために改憲する必要があるのは典型的には憲法が定める原則を一時的に変更すること（国会が法律で定めるべき内容を内閣が政令で定められるようにしたり、基本的人権の一部を停止したりすることなど）を認める場合であり、いまのウイルス対策で想定されているのはこのような措置ではないことから、改憲を主張するのは筋違いであるとした上で、法改正すれば都市封鎖（ロックダウン）ができるのかについては、封鎖に伴う人権制約が憲法に反しないかどうかが問題となるが、直ちに違憲とはならないと考えるべきであり、人権制限の程度や制限が限度を超えないための歯止め等がポイントになるとしている。
世論
1955年の調査 鳩山一郎が固執した憲法改正について、毎日新聞が1955年2月に実施した｢憲法改正の賛否｣を問う世論調査の結果は、憲法改正に賛成とした回答が44.7%で憲法改正に反対した回答が29.6%で、国民から憲法改正そのものについては一定の理解が得られていた。 ただ、同年10月に朝日新聞が行った、｢正式に軍隊が持てるように憲法を改正すること｣を問うた世論調査では、賛成とした回答が37%で 反対とした回答が42%であった。このことから当時の国民は自衛隊の存在は否定しないが、それを理由に憲法改正することには否定的だった。
2023年の調査 2023年に行われた調査では、2022年に発生したロシアによるウクライナ侵攻を背景として「憲法を改正する方がよい」が61%で「憲法を改正しない方がよい」は33％となった。
憲法の改正に賛成している政党 政党設立年条文型改憲草案第96条(国民投票の変更)第9条一院制移行その他参考HP自由民主党1955-有日本国憲法改正草案日本国憲法改正草案 Q&A（増補版）改正すべき自民参院選公約原案（2013年5月24日：産経ニュース）（国民投票の厳格化もあり得る）石破氏、発議緩和の代りに（2013年5月12日：産経ニュース）改正すべき。第1項、第2項は維持し、自衛隊の保持を明記すべき。議論中公明党1964-無慎重一定緩和の余地あり第1項、第2項は維持し、自衛隊の国際貢献などに関する規定を新設（改憲ではなく加憲）不要国民民主党2020-無不要改正すべき。自衛隊を戦力として認め、自衛権行使の限界と軍隊の保持・統制について明記すべき。不要日本維新の会2015-有（一部）不明改正すべき。第1項、第2項は維持し、自衛隊の保持を明記すべき。専守防衛の定義にある「必要最小限度」を見直すべき。推進
新憲法を主張している政党 政党設立年条文型改憲草案国民投票の変更戦力一院制移行 参考HP参政党2020-有改正発議を総議員過半数に緩和自衛軍を保持不要
憲法の改正に反対している政党 政党設立年条文型改憲草案第96条(国民投票の変更)第9条一院制移行参考HP日本共産党1922-無改正に反対改正に反対改正に反対社会民主党1996-無改正に反対改正に反対改正に反対立憲民主党2020-無改正に反対改正に慎重（自民党や維新が主張する自衛隊加憲論は、現行憲法第9条が空文化する懸念があることから反対）改正に反対れいわ新選組2019-無改正に反対改正に慎重（改憲自体に反対はしないが、自民党の改憲案には反対）改正に反対
主な見解
憲法学者 長谷部恭男は、2006年に「立憲主義に立つ憲法は、個々人の良心に任されるべき領域に入り込んだり政治のプロセス自体を損ねかねない危険な選択をしたりしないよう、あらかじめ選択の幅を制限するという役割がある。しかし、昨今の憲法改正論議を瞥見すると、人々の考えようやものの見方をコントロールしようと企てているのではないかと思われる議論が少なくない。国民の権利の侵害に対しては法律や判例で具体化されなければ不十分であり、「国を守る責務」など義務を法律ではなく責務として書き込むと政治哲学ないし道徳哲学の点から「国」とは何かという別の問題が生じる」と述べている憲法とは何か - 長谷部恭男(2006年岩波新書)P17 第1章 立憲主義の成立 5 憲法改正論議を考える。
憲法改正に対する限界説と無限界説
限界説
憲法の根本原理を改正の限界とする。芦部信喜は、学説は主に限界説と無限界説に分かれるが、法的な限界が存在するとする学説が通説であり、かつそれが妥当と主張する『憲法』 岩波書店 pp.309-310。 法実証主義的限界説は、憲法の改正権は憲法によって与えられる以上、制定権による根本的決断たる憲法を変更する能力を持たず、改正に限界があると説明する。 自然法論的限界説は、実定憲法には自然法が上位し、憲法をも含めての全実定法の効力の有無は自然法への適合・不適合によって決せられるとするならば、改正規定による憲法改正においても自然法上の制約があるとして、改正に限界があると説明する。かかる見解によれば、自然法に反するような憲法の変革は「あらわな事実力による破壊であって」憲法の制定としても認めることはできず、正当性を主張できないとする芦部信喜 『憲法制定権力』 東京大学出版会、1983年、p.113。。芦部信喜は、「民主主義に基づく憲法は、国民の憲法制定権力（制憲権）によって制定される法」と説く。従って、憲法改正の権能は制憲権に由来するものであるから、「自己の存立の基盤とも言うべき制憲権の所在（国民主権）を変更することは、いわば自殺行為であって理論的に許されない」としている。憲法第96条は、「国民の制憲権の思想を端的に具体化したものであり、これを廃止することは国民主権の原理をゆるがす意味をもつので、改正は許されないと一般に考えられている」と言及している。 また、憲法改正の発議を委ねられている国会の構成員たる国会議員は、日本国憲法第99条によって「憲法尊重擁護義務」を負うところ、現憲法を否定するような改正を認めれば明らかな背理となり、よって憲法は現憲法を否定する変更を「改正」としては予定していないとする浦部法穂 『憲法学教室 全訂第2版』 日本評論社、2006年、p.29。。浦部法穂は「そもそも平時に新憲法の制定をおこなう国はない」と主張している。
限界説を前提とした憲法第96条の改正限界について、清宮四郎は、「例えば、国会の発議について両議院対等の原則を変更して衆議院の優位を認め、または、発議について特別の憲法会議を設けたり、あるいは、国会の議決における「硬性」の度合いをいくぶん変更したりする程度」の改正は許容される、とする『憲法I（第3版）412頁より。
限界説に対しては、「改正に限界があるとすれば、天皇主権から国民主権への改正によって成立した日本国憲法は改正の限界を超えたものである」という批判（福田恆存）や、大日本帝国憲法発布の際の勅語にも「現在及将来の臣民は此の憲法に対し永遠に従順の義務を負ふへし」（原文旧字カタカナ）という文言があるため上記の憲法尊重擁護義務を根拠とした限界は認められないとする批判がある。これに対し限界説は、八月革命説を用いて反論している。すなわち、ポツダム宣言の受諾により法的には一種の革命があったものと捉え、大日本帝国憲法と日本国憲法との連続性を否定することで、上記の批判を失当とする。
無限界説
改正に限界がないとする。
法実証主義的無限界説は、憲法の規定に価値序列は存在せず、憲法自身が改正を認める以上、憲法の規定の改正に限界はないと説明する。 「社会的事情を基礎として存在する法規が、社会的事情の変更によって変更することのあり得るのは当然である。このことにはその法規がいかなる種類のものであっても変わりはない。」（佐々木惣一）『憲法学論文選 第1巻』 187頁より 主権全能論的無限界説は、制憲権は万能であるがゆえ、改正について憲法の枠によって拘束されることはなく、改正に限界はないと説明する。 日本国外の無限界説 - ドイツのW・ブルクハルトは、「そもそも憲法改正は国の最高法規に変更を加える作用であるから、もはやそれは法の下の作用ではなく事実の作用にすぎない。事実の作用であってみれば、そこに法的限界があるという考え方はナンセンスである。」と説き、憲法改正も新憲法制定（革命）に等しく、革命によってのみ憲法が改正されるのであり、改正規定は政治的了承を得やすいために置かれていると論じている菅野喜八郎 『国権の限界問題』。 阪本昌成・現近畿大学教授は、無限界説を前提に、憲法第96条について、「…無限界説に立つ以上、憲法を改正するに当たって、権力主体としての国民は、改正手続に関し、「国会による発議権を否認し、国民が発案する」という憲法改正案であれ、「国民投票を不要とする」という改正案であれ、いずれの案であってもこれを承認することができる。」と述べている阪本昌成『憲法理論I（改訂第3版）』p.126-127。
改正限界を超えた改正
法的連続性が切断された「新憲法制定」と憲法改正との相違点は、「改正」の定義の差にすぎないとする指摘がある杉原泰雄編『新版 体系憲法事典』p.798 - 799。改正の限界を超えた改正も、改正後の憲法が国民から広く受け入れられて安定した秩序を形成することができれば、新しい根拠によって憲法の効力が承認されていると見なすことができ工藤達朗・畑尻剛ほか編『憲法〔第4版〕』、改正憲法か新憲法かを判断する標識であるにすぎないとされ小嶋和司『憲法概説』p.123、その権利が改正権者自身の手にある限り、理論上の新憲法制定が改正の名において行われることはありうる佐藤幸治『日本国憲法論』p.41。
憲法の変遷
憲法の変遷とは、憲法の規定の文言になんらの改定が加えられることなく、内閣行政府による有権解釈に基づく国家実行が行われ、議会が明示的ないし黙示的に追認することによって、事実上規範の意味が変化し、憲法改正されたのと同じ結果を生ずることを意味する。一般的には事態を客観的に観察した結果を示す言葉であるが、これに司法的性格を持たせることができるか議論がある。実効性が失われた憲法規範は法としての性格を持たないとして、これを肯定する見解がある。他方、違憲状態はあくまでも事実にしか過ぎず、司法的性格をもちえないとして、これを否定する見解がある。
憲法改正の論点
日本での憲法改正をめぐる論点はいくつかある。 戦後間もなくから、天皇の地位を憲法上明確に元首と定めることや、憲法上規定される人権を必要に応じて法令で制限できるようにすべき（「公共の福祉」における外在的制約説採用論）、といった声があった。 日本国憲法第12条改正に関わる論議。公共の福祉の解釈に対立があり、多くの公共事業や国家賠償訴訟で司法的争点となってきた。また国家緊急権や徴兵の議論でしばしば取り上げられる。日本国憲法第11条・日本国憲法第13条も議論に含まれる。一票の格差問題など。 日本国憲法第9条。日本の再武装と警察予備隊・自衛隊の議論、及びこれに伴う軍事裁判所・憲法裁判所の設置についてはサンフランシスコ講和条約締結に関わる国会論戦の頃からの最大の論点であった。 憲法制定当時からの時代が進むにつれて新しい類型の人権が意識され、裁判所においても一定の新しい人権を解釈にて認めるようになってきた。 憲法改正の具体的要件である国民投票法が長らく存在していなかった。投票方式についても争点があり、自民党当初案では個別投票方式ではなく一括投票方式で様々な条文を一度に改正が可能な制度になっており、公明党の反対により一括投票方式には固執しなくなったが、現在の国民投票法では一括投票方式も可能な条文となっている。 自民党が衆議院を与党多数で押さえている結党50周年のタイミングで新憲法草案を発表すると、時代が変わってきたので新しい憲法が必要であるという改憲派と、改憲は不要あるいは危険とする護憲派との間で、熾烈な論争になってきている。 また個別の内容についても議論がある。 産業の発達などで生じた問題に対処するための「環境権」や「プライバシー権」など新しい基本的人権の追加 民意をより国政に反映するための首相公選制あるいは大統領制の導入 中央官庁主導の行政を改善するための道州制の導入 衆議院(下院)・参議院(上院)を並立させている両院制の見直し（参議院の廃止、一院制への移行） 私学助成金が違憲となっている状態の解消（ただし、判例によると現状の私学助成は合憲だとされる) 同性結婚の導入 憲法改正手続きの基準緩和 愛国心関連の明記
以下に主な論点の内容を概説する。
憲法規範の性格と人権制約の原理 憲法規範の性格 トーマス・ジェファーソンによれば、政府とは信用してはならないものであり、憲法とは国家の暴走・国民に対する横暴を抑えるためのものである「われわれの選良を信頼して、われわれの権利の安全に対する懸念を忘れるようなことがあれば、それは危険な考え違いである。信頼はいつも専制の親である。自由な政府は、信頼ではなく、猜疑にもとづいて建設せられる。われわれが権力を信託するを要する人々を、制限政体によって拘束するのは、信頼ではなく猜疑に由来するのである。われわれ連邦憲法は、したがって、われわれの信頼の限界を確定したものにすぎない。権力に関する場合は、それゆえ、人に対する信頼に耳をかさず、憲法の鎖によって、非行を行わぬように拘束する必要がある。」―トーマス・ジェファーソン、1776年。邦訳は法律学全集３、P.90による。。またフランス人権宣言曰く、「権利の保障が確保されず，権力の分立が定められていないすべての社会は，憲法を有しない」（第16条）。こういった考え方がある一方で、諸国の憲法は歴史的にも国民の諸義務を明示するのが趨勢であり、消極国家観にのみもとづかない憲法観も存在している（→近代的立憲主義の現代的変容）。2012年自民党改憲案は国民に対し憲法の擁護を義務付けている（第99条）。
公益及び公の秩序 日本国憲法第12条・13条・29条は、国民の生命・自由・財産権・幸福追求といった日本国憲法の柱である基本的人権の尊重が保障されている条項であり、この条項の人権制限条件である「公共の福祉」の法解釈に論争があった。
現在の通説（一元的内在制約説）において、人権相互の矛盾衝突を調整するために認められる衡平の原理のこととされている。この条文が2012年自民党憲法改正草案において「公益及び公の秩序に反しない限り」に差し替えられている事に対する論議。
自民党憲法調査会の趣旨説明としては戦後導入された「個人主義」が（国民に）正しく理解されず利己主義に変じて家族と共同体の破壊につながっているので、そのように変更したい」という説明である。
一方、弁護士9条の会は、自民党草案を（大日本帝国憲法・全体主義国憲法と同じ）『外在制約』型人権条項とみなし、「憲法12条・13条自民党案は、時の為政者により「公益」「公の秩序」と判断された基準により（国民の生命・身体や言論の自由等の基本的）人権の制約することを可能とするものである。」、「自民党12条、13条改正案の文面置き換えは『これが可決されると、政治家が公益・公秩序名目で勝手に国民の人権を制限する事が可能になり、近代民主政の基盤の立憲制が根底から覆りかねない』内容を含んでいる」と主張している海部幸造「自民党新憲法草案批判」 弁護士9条の会・おおた、2006年1月16日。
『公共の福祉』が『公益及び公の秩序読みは「おおやけのちつじょ」。世界大百科事典「公の秩序」 平凡社』に差し替えられ、微妙な表現に見えるが大きな違いがある。「公共」と訳されてきた元々の英語「public」は、「all people」、つまり「みんな」を指し示すものであるが、日本語の「公（おおやけ）」の原義は「大宅（大きな家）」とされ、人々が集まる場所、そこから管理する長、朝廷を示すようになり、天皇を頂点とした政府権力を指す「おおやけ」が定着した。この経緯からもわかるように「公（おおやけ）」は人民のものでなく権力性を多分に含んだ言葉であった。歴史的に「わたくし」に対する「おおやけ」の権力性の優位が確立し、個人より集団が優先される戦時中の国民精神総動員につながり、現代にも根強い「お上」意識として残った参考までに、日本国語大辞典で「公（おおやけ）」の語義を示すと次のようになる。「おおやけ」の原義は、大きな家。①大きな家。屯倉などの大きな建造物。②朝廷。政府。官庁。幕府。③天皇。皇后。中宮。④国家。社会。⑤公的なこと。政治に関すること。⑥表向き、表立ったこと。 第三巻、462ｐ、小学館、昭和52年第一版第三刷。。現代でも周囲に同調せずに自分の意見を主張する人のことを「KY語（空気読まない系）場の空気も参照）と批判するなど同調圧力の強い集団主義的風潮は日本社会に残っている。「公共の福祉」を「公の秩序」に変えることは、「みんなの（public）」という意味を後退させ、「権力性（おおやけ）」という意味を前面に出すことを意味する。それは「公共性」を確保する、という言葉とは裏腹に権力側の都合・利益による自由の制限を許しかねない危うさをはらんでいるという指摘がある 。
自民党議員の意見 自民党憲法調査会での発言。 公共の福祉の概念が曖昧で公共の利益にすべき（渡海紀三朗議員） 公共の福祉を実現する為の権利制限を明記すべき（衛藤晟一議員）